公取委・中小企業庁が広告業71社に取適法で指導|外注先への発注書電子化と取引記録の2年保存を進める3ステップ
本記事は、株式会社DnD(https://dnd-inc.jp)のコラムを一部編集して掲載しています。
初出: https://dnd-inc.jp/blog/toritekiho-order-record-system.html
2026年1月1日、旧下請法が「取適法(中小受託取引適正化法)」として改正施行されました。同年6月29日、公正取引委員会と中小企業庁は取適法施行後初の集中調査結果を公表し、広告業者71社に指導を行いました。主な問題は口頭発注の常態化と記録の不備でした。「広告業界の特殊な話」ではありません。外注・委託先に仕事を発注している中小企業であれば、業種を問わず発注書の電子交付と2年間の記録保存が義務です。今回は、取適法が自社の発注フローに与える影響を整理し、仕組みで対応する3つのステップを解説します。
この記事の要点
- 取適法は2026年1月施行の改正法。外注・委託先に仕事を発注している会社は、業種・規模を問わず発注書の書面または電子交付と取引記録の2年保存が義務になった。口頭のみの発注は取適法上の違反になりうる。
- 公取委・中小企業庁の2026年6月29日公表の集中調査では、広告業者71社に指導。「口頭発注が業界慣習」という説明も認められず是正を求められた。今後、建設・IT・運送など他業種への集中調査が行われると見込まれる。
- 対応の3ステップは①現状の発注フロー棚卸し、②発注書テンプレートの標準化と電子交付の仕組み化、③受発注管理システムで記録保存・期限管理を自動化。スモールスタートは最も発注件数が多い取引先1社から始められる。
旧下請法が「取適法」に変わった——2026年1月施行、何が義務になったか
「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」は、発注側の企業が受注側の中小企業に対して不当に不利な取引条件を課すことを防ぐための法律です。2026年1月1日、この法律が大幅に改正され、「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。
旧下請法との主な違いは2点です。ひとつは適用対象の拡大です。旧法では「資本金3億円超の会社が資本金3億円以下の会社に発注する」という資本金基準だけで判定していましたが、取適法では資本金基準に加えて従業員数基準が追加されました。これにより、資本金は小さくても従業員数が一定規模以上の会社も委託者として規制の対象になります。
もうひとつは義務内容の明確化と強化です。取適法で発注側(委託者)に課せられた主な義務は以下の通りです。
- 発注内容の明示義務:発注の際は「給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法」を書面またはメールなどの電磁的方法で交付しなければなりません。旧法では相手の承諾がなければ電子交付が難しかったですが、取適法では相手の承諾なしに電子交付が可能になりました。
- 取引記録の2年保存義務:発注書・受領記録・変更指示・価格協議の経緯など、一連の取引記録を取引完了後2年間保存する義務があります。
- 受領後60日以内の支払い義務:給付を受領した日から60日以内に支払わなければなりません。支払サイトが60日を超える契約は義務違反となりえます。
- 手形払いの禁止:従来の手形払いや一括決済方式による支払いは原則として認められなくなりました。
- 価格協議要請への応答義務:受注側が原材料費・労務費の変動を理由に価格改定を要請した場合、協議に応じる義務があります。協議を先延ばしにしたり、一方的に単価を決定したりする行為は違反になります。
2026年6月29日、公取委・中小企業庁が広告業への集中調査結果を公表
取適法の施行から約5か月が経過した2026年6月29日、公正取引委員会と中小企業庁は取適法施行後初の集中調査結果を発表しました。
調査の対象は広告業者と広告制作業者との間の取引です。新聞・雑誌・テレビ・インターネット・交通・屋外広告の制作から、広告に付随するイベント企画運営まで対象とした調査において、2026年2月以降に調査を実施。その結果、広告業者71社に対して指導が行われました(出典:後掲)。
指摘された主な問題は次の通りです。
- 発注内容を書面や電子メールで伝えず、口頭のみで発注していた
- 発注書を後から作成し、実際の発注日より前の日付を記載していた(遡り記載)
- 受領から60日を超える支払い条件を設定していた
- 手形または電子記録債権による支払いを継続していた
- 追加修正・校正の費用を受注側に無償で負担させていた
注目すべきは、指導を受けた事業者の中に「広告業では口頭発注が業界慣習だ」と理由を挙げたケースが複数あったという点です。公取委・中小企業庁はその慣習自体の是正を求めています。「業界の常識」は取適法上の免責理由にはなりません。
自社の発注フローに当てはまることを確認する——6項目チェックリスト
広告業への集中調査は、ほかの業種への調査が続くことを示唆しています。旧下請法の時代から、公取委は建設業・情報サービス業・運送業・製造業など多業種で集中調査を実施してきました。取適法施行後も同様のサイクルが続くと見込まれます。
外注先・委託先に業務を発注している会社はどこにでもあります。制作物・清掃・保守・物流・ITシステム——どんな形であれ外注している会社は、現時点で自社の発注フローが取適法に対応できているか確認する必要があります。
ひとつでも△や✗がある項目は、発注フローの見直しが必要です。6項目すべてが問題ない状態であっても、仕組みとして維持できているかどうかを確認することが大切です。
3つのステップで仕組みを作る
取適法への対応は「担当者が気をつける」だけでは限界があります。担当者が変わるたびに同じ問題が再発するからです。発注フローをシステムに落とし込み、仕組みとして維持できる体制を作ることが本質的な解決策です。
ステップ1:現状の発注フローを棚卸しする
最初のステップは、自社がどのように外注・委託先に発注しているかを可視化することです。誰が(担当部署・担当者)、どこに(取引先名)、どんな形で(電話・メール・紙・口頭)発注しているかを洗い出します。
この棚卸しで多くの会社が発見するのは次の3つです。①特定の担当者だけが口頭で発注していた、②メールで発注しているが発注書の形式がバラバラで必要事項が揃っていない、③保存が担当者のPCや個人メールに散在していて2年分の記録が存在しない——これらは今すぐ対処できます。
ステップ2:発注書テンプレートを標準化し、電子交付を仕組み化する
棚卸し後は発注書の形式を統一します。「給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法」の4項目を必須フィールドにした発注書テンプレートを1種類作成します。Excelでも十分です。
このテンプレートを使ってメール添付または社内のクラウドストレージ(Google DriveやBoxなど)経由で発注書を電子交付する運用ルールを決めます。重要なのは**「発注書を送らないと発注が確定しない」という社内ルールを明文化すること**です。口頭で話が決まっても、発注書の送付まで発注が成立しないとすることで、習慣が変わります。
送付した発注書は取引先ごとにフォルダを分けてクラウド上に保存し、2年分が維持される体制を整えます。このステップだけで、前述の6項目のうち1〜4の多くをカバーできます。
ステップ3:受発注管理システムで記録保存・期限管理を自動化する
ステップ2のExcel+クラウドストレージの運用は、取引件数が少ない段階では有効ですが、件数が増えると管理が追いつかなくなります。発注書番号・取引先・金額・支払期日・保存期限を一元管理し、期限が近づいたらアラートが出て、2年保存が自動的に維持される——これを実現するのが受発注管理システムです。
具体的には次の機能があると管理工数が大幅に下がります。
- 発注書の自動採番と電子交付(メール送信または専用ポータルから取引先が受け取る)
- 発注書・変更指示・価格協議メモを発注レコードに紐付けて管理
- 支払期日の自動アラート(60日超の条件を事前に検知)
- 2年保存の期限管理(期限切れになる前に通知)
スモールスタートは、最も発注件数が多い取引先1社から始めることです。まず1社で運用を安定させ、取引先を順次追加していく進め方が定着率を高めます。全取引先を一度にシステム化しようとすると、移行コストと習慣の変更コストが重なり、途中で頓挫しやすくなります。
取適法への対応は「コンプライアンス」だけの話ではない
取適法への対応は義務であることは確かですが、仕組みを作ることで副次的なメリットもあります。発注書が全件デジタルで管理されることで、外注コストの集計・外注先ごとの取引履歴の確認・価格交渉の根拠となる実績データの蓄積が、自然にできるようになります。
「外注先への発注書がまったく一元化されていない」という会社は珍しくありません。毎月の外注コストの全体像を担当者しか把握しておらず、担当者が変わると状況がわからなくなる——これは取適法のリスクであると同時に、業務管理上の課題でもあります。法対応をきっかけに、外注管理の仕組みを整えることは、経営の可視化にもつながります。
自社の発注フローが取適法に対応できているか、一緒に確認してみませんか。
ご相談・お見積りは無料です。「口頭発注をどう変えればよいか」「どんなシステムが必要か」という段階からお受けしています。
よくある質問
取適法は中小企業にも適用されますか?
はい。旧下請法では資本金基準のみで判定していましたが、取適法では資本金基準に加え従業員数基準が追加されました。いずれかを満たす委託者は規制の対象です。外注先・委託先が中小企業であれば、発注側の自社規模によらず義務が生じる場合があります。まず公正取引委員会の取適法リーフレット(https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf)で自社が委託者に当たるか確認してください。
メールで発注書を送れば取適法上の問題はありませんか?
電子メールによる発注書交付は取適法上、認められています。ただし、発注書に「給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法」が明示されていることが条件です。また、交付した発注書のコピーと送信記録を2年間保存できる体制も必要です。担当者のPC内のみへの保存では、退職・異動時に記録が失われるリスクがあります。
発注書の2年保存は紙でなければなりませんか?
電子データでの保存が認められています。電子メールの送信記録や、クラウドストレージに保存したPDFも対象です。ただし、担当者のPC内だけの保存や自動削除される環境では2年保存の維持が困難です。クラウド上で一元管理できる体制が望ましく、受発注管理システムを使えば保存期限の管理も自動化できます。
今後、広告業以外の業種にも集中調査が行われる可能性はありますか?
あります。公正取引委員会と中小企業庁は、業種ごとに集中調査を計画的に実施しています。旧下請法の時代から建設・情報サービス・運送・製造など多業種で調査が行われており、取適法施行後も同様のサイクルが続くと考えられます。「広告業が先に指導された」という状況を他業種への先触れとして受け止め、自社の発注フローを今から整えておくことが現実的な対策です。
この記事は株式会社DnD(業務効率化・DXパートナー)が運営するコラムの転載です。
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