建設業バックオフィスDX調査、小規模企業の見積・請求デジタル化は21.4%どまり｜受注から請求をシステムでつなぐ3ステップ
本記事は、株式会社DnD（https://dnd-inc.jp）のコラムを一部編集して掲載しています。
初出: https://dnd-inc.jp/blog/construction-quote-billing-dx-2026.html
「見積はExcelで作り、受注したら別のファイルに転記して、請求書はまた別ソフトで——」建設業にかぎらず、こうした二重三重の手作業が続いている会社は少なくありません。2026年9月25日公表の建設業バックオフィスDX実態調査では、小規模建設業者の見積・請求デジタル化は21.4%と、大規模企業（64.2%）と3倍近い差があることが示されました。なぜ変わらないのか。どこから手を付けるか。受注から請求を一本化する具体的な3ステップを整理します。
この記事の要点
- 現場TECHの建設業バックオフィスDX実態調査（2026年9月25日）で、小規模建設業者（1〜49人）の見積・契約・請求デジタル化は21.4%どまりと判明。見積ツールのトップはExcel（42.3%）、データが自動連携しているのはわずか13.0%だった。
- 障壁の第1位は「取引先・現場ごとに異なるルール」（36.0%）。この問題は建設業にとどまらず、製造業・卸売業・サービス業の受発注でも共通して発生する。
- 「全部いちどに」ではなく「1業務・1取引先から始めてシステムで繋げる」段階的アプローチが、小規模企業の移行コストを最小化する。自社の現状を確認する7項目チェックリストも掲載。
調査が示した数字——小規模建設業者の見積・請求デジタル化は21.4%
合同会社ソウルグッド（現場TECH）は2026年9月25日、「建設業バックオフィスDX実態調査・第一弾」のプレスリリースを公表しました。建設業に従事する300名を対象としたインターネット調査で、見積・契約・請求業務のデジタル化の実態を調べたものです。
調査の中心的な結果が、企業規模によるデジタル化の差です。
大規模企業の64.2%に対し、小規模企業は21.4%。3倍近い開きがあります。
見積作成ツールの内訳も注目です。最も利用されているのはExcel・スプレッドシートで42.3%。これは2位以下を大きく引き離す首位です。一方、見積・受注・請求のデータが「ほぼ自動で連携している」と答えたのはわずか**13.0%にとどまりました。
デジタル化が進まない最大の障壁として挙げられたのが、「取引先・現場ごとに異なるルール」（36.0%）です。大手ゼネコンや元請けからの書式指定、現場ごとの金額体系の違い——これらが標準化を難しくし、Excelや紙での個別対応が続いています。
なお、今後1〜3年以内のシステム導入・見直しを「導入中・比較検討中・関心あり」と答えた割合は44.0%**あり、課題意識は高まっています。
建設業だけの話ではない——貴社に当てはまる3つの課題
この調査は建設業を対象としていますが、浮かび上がった課題は製造業・卸売業・サービス業でも同様に見られます。「取引先ごとの書式が違う」「見積と請求が別ツール」「担当者しか知らない」——この3つです。
課題1：取引先ごとに書式が違い、転記と確認が重なる
A社にはA社の見積フォーマット、B社にはB社の注文書様式——個別対応が続くと、ファイルの数だけ転記作業が発生します。品番・数量・単価のどこかで入力ミスが起きても、すぐには気づけません。確認工数だけで月に何時間も取られている会社は珍しくありません。
課題2：見積と請求が別ツールで、金額ズレと入金確認が手作業になる
Excelで作った見積の数字を、請求ソフトに再入力する。この二重入力が金額ズレを生む温床です。さらに、請求した分が実際に入金されたかの確認も「通帳と照らし合わせる」手作業になりがちです。月末に処理が集中して残業が増える、という状況の根本にはこの構造があります。
課題3：担当者しか知らない状態が、退職・交代リスクを高める
「あの取引先はExcelのどのフォルダに入っている」「このお客さんは掛け払いで月末締め翌月末払い」——こうした知識が特定の担当者の頭の中にしかないと、その人が抜けた瞬間に業務が止まります。建設業バックオフィスDX調査でも「取引先・現場ごとの運用差異」が最大の障壁として挙がっているように、仕組み化できていない部分ほど人に依存する構造になっています。
自社で確認できること——見積〜請求の流れを点検する7項目
システム化を検討する前に、現状の流れを確認しておくと整理がしやすくなります。
1〜3に「はい」が重なる場合、転記ミスや確認工数が積み重なっている可能性が高い状態です。
受注から請求をシステムでつなぐ3ステップ
「全部いちどにシステムへ」という移行は、特に中小企業にはリスクが大きくなります。まず1つの業務・1つの取引先を対象に小さく始め、動くことを確認してから範囲を広げる——これが移行コストを抑えながら定着させる現実的な方法です。
ステップ1：まず1業務・1取引先から始める
最初のスコープは「最も処理量の多い取引先1社の見積と受注管理」に絞ります。既存のExcelデータをシステムに取り込みながら、2〜3ヶ月は並行運用します。この期間に「Excelとシステムの数字が一致しているか」を確認することで、移行の精度を担保できます。
スコープを最小化することで、担当者の学習コストも下がります。「全員が使えるか」を考える前に「まず1人が使いこなせるか」から始めるのがポイントです。
ステップ2：見積・受注・請求をシステムでつなぐ
ステップ1が定着したら、見積で入力した品番・数量・単価をそのまま請求書に引き継ぐ連携を実装します。ここがシステム化の核心です。再入力ゼロ、金額の一致を自動保証する状態を作ります。
取引先が「Excelで送ってほしい」という場合も、システム側でExcel形式にエクスポートできる設計にすれば、社内管理はシステム、送付はこれまで通り、という使い分けが可能です。取引先側への変更依頼なしに移行が進められます。
この段階で、担当者の頭の中にあった「あの取引先の掛け払い条件」「この現場の単価体系」をシステムのマスタに落とし込みます。ここが属人化の解消につながります。
ステップ3：入金確認・リマインドを自動化する
請求書を発行した後、入金されたかどうかの確認が手作業になっているなら、ここを自動化します。銀行口座の入金データと請求書を突き合わせて未入金を検出し、期日が近い請求について担当者に通知する——この仕組みがあれば、月末の確認作業が大幅に減ります。
建設業では工事単位で入金条件が異なることも多く、これを手作業で追いかけるのは負荷が高くなります。条件をシステムに登録しておけば、例外を除いて自動で消込・確認が完結します。
自社の場合はどうすればよいか、相談してみませんか。
ご相談・お見積りは無料です。「何から始めればよいか分からない」という段階からお受けしています。
よくある質問
Excelで管理していますが、急いでシステム化する必要がありますか？
急ぐ必要はありません。まず「見積と請求の数値が一致しているか確認する工程が発生しているか」を確認してください。入力ミスや確認工数が月に数時間以上あるなら、スモールスタートで自動化できる余地があります。
取引先が「Excelで送ってほしい」と言っています。システム化しても対応できますか？
できます。システムで管理しつつ、取引先向けにExcel/PDF形式でエクスポートするように設計できます。社内はシステム、送付先はこれまで通り、という使い方が現実的な移行ステップです。
建設業や特定業種向けのパッケージソフトがあります。なぜ受託開発を検討するのですか？
パッケージが業務にフィットすればパッケージを選ぶほうが初期コストを抑えられます。受託開発を選ぶのは「取引先や現場ごとのルールが特殊すぎてパッケージに合わせられない」「複数の既存システムと繋げたい」「特定の帳票や計算ロジックをそのまま使いたい」場合です。
現場担当者もスマートフォンで使えますか？
現場での利用を想定した場合、Webベースのシステムであればスマートフォン対応が可能です。現場で発生する情報（工事・作業単位の実績）をスマートフォンで入力し、事務所の請求書作成に自動連携する設計も対応できます。
この記事は株式会社DnD（業務効率化・DXパートナー）が運営するコラムの転載です。
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