ラクス調査、業務システム化を検討した企業の79.3%が断念した現実｜コストと人材不足を越えて小さく始める3つのステップ
本記事は、株式会社DnD（https://dnd-inc.jp）のコラムを一部編集して掲載しています。
初出: https://dnd-inc.jp/blog/business-system-barrier-small-start.html
「Excelでの管理に限界を感じている」「担当者が休むと業務が止まる」——そう気づきながら、自社専用の業務システムを検討した企業の79.3%が、導入を断念しているか本格化できていない。ラクスが2026年10月に公表した実態調査の数字です。断念の理由は、開発・導入費用（58.3%）とIT人材不足（50.0%、中堅・中小企業）が二大障壁として挙げられました。「作りたいけれど、高くて、人もいない」——この課題は本当に避けられないものなのか。ポイントは、「全部を一度にシステム化する」という前提を捨てることです。
この記事の要点
- ラクスの2026年10月調査で、業務システム化を検討した企業の79.3%が断念・本格化せず。最大の理由は費用（58.3%）とIT人材不足（中堅・中小では50.0%）。システムを導入できた企業でも、35.6%がExcel・紙・メールによる手作業が残ると回答している。
- 断念の背景には「全業務を一度にシステム化する」という設計思想がある。まず「1業務・1工程」に絞り、動くものを最小限の費用で作って検証する「スモールスタート」に切り替えると、費用と人材の障壁を下げられる。
- スモールスタートの3ステップは、①最も痛みの大きい手作業を1つ選ぶ、②その業務だけを自動化したMVPを作る、③効果を測ってから次の業務に広げる。受発注・帳票管理・問い合わせ対応などが初めの対象として取り組みやすい。
調査が示した「断念した79.3%」の内側
ラクスが2026年10月9日に公表した「業務システムの利用に関する実態調査」は、20代〜60代の有職者1,027名を対象に実施されました。自社専用の業務システムを「検討したことがある」と回答した人のうち、実際に導入できたのは約2割にとどまり、残る79.3%は断念するか、本格化せずにいたという結果です。
断念・本格化しなかった理由（複数回答）では、「開発・導入費用が高い」が58.3%でトップ。中堅・中小企業に限定すると「IT人材が社内にいない」が50.0%と、ほぼ同率で続きます。費用と人材の問題が、業務システム化のスタートを阻んでいる実態が浮かびあがります。
さらに、なんとかシステムを導入できた企業でも、「Excel・紙・メールによる手作業が残っている」という課題を挙げたのが35.6%でした。「導入したのに手作業が消えない」——これは、システムの設計が業務全体のどこか一部にしか対応できていないことを示しています。
「全部を一度にシステム化する」が断念の根本原因
費用が高くなる理由の多くは、「業務のすべてを一度にシステム化しようとする」設計思想にあります。受注から出荷、請求、入金確認までを全部つなぐ——そのような大きな要件定義は、開発期間も費用も膨らみます。さらに社内の全員が使う前提で機能を詰め込むと、要件の調整だけで数ヶ月かかることもあります。
IT人材の問題も同様です。「大きなシステム」を作るには専門知識が必要に見えますが、「1つの業務を自動化する小さなシステム」なら、社内のIT担当者がいなくても外部パートナーと連携しながら構築・運用できます。
また、導入後に手作業が残る理由も同じ構造です。「全部つなぐシステム」を目指すほど設計が複雑になり、現場の例外処理や業務の揺れに対応しきれなくなります。結果として「システムを通す手間よりExcelのほうが早い」という状態が残ります。
自社で確認できる「システム化に向いている業務」の見つけ方
スモールスタートの前に、まず自社のどの業務が対象として向いているかを確認します。次の問いに3つ以上「はい」が当てはまる業務は、スモールスタートの対象になりやすいです。
上記のどれか1つから着手するのが原則です。複数が当てはまる業務が見つかったら、「毎月の発生頻度 × 1回あたりの工数」で優先度を決めると、投資対効果が明確になります。
スモールスタートで進めるシステム化3つのステップ
「大きなシステム」ではなく「1業務だけ動くもの」を先に作る——この順番が、断念を防ぐ最短の進め方です。
ステップ1：対象業務を1つ選び、「完了」の定義を決める
システム化する業務を1つに絞り、「何ができれば成功か」を先に定義します。例として「FAXで届く注文書をシステムに自動入力できること」「月次の売上集計レポートが自動で出力されること」のように、具体的な状態で書きます。
この段階で対象外にすることも明示するのが重要です。「今回は注文の登録だけ。請求書発行や在庫連携は次の段階」と決めておくことで、要件の膨張を防ぎます。
ステップ2：その業務だけを動かすMVPを作って検証する
MVP（最小限の動くもの）を作って、現場で3〜4週間試します。ここでは「使いやすさの完成度」より「手作業が実際に減ったか」を最優先に測ります。入力ミスが減ったか、処理に要した時間が変わったか、担当者の感覚として楽になったかを記録します。
この段階でうまくいかない部分が必ず出ます。「例外のパターンが多い」「承認フローが複雑だった」など、実際に動かさないと見えない課題が浮かびあがります。小さな範囲でこれを発見できることが、スモールスタートの最大の価値です。
ステップ3：効果を測り、次の業務に広げる判断をする
MVP検証で得た「削減できた工数」「ミスの件数変化」「担当者の手応え」を数字で記録します。この記録が、次の投資判断の根拠になります。
効果が確認できたら、隣接する業務（例：注文登録の次は在庫の自動更新）に段階的に広げます。一方で効果が薄かった場合は、対象業務の見直しや仕様の調整で対応します。最初から全部つなごうとしないことが、継続できるシステム化の原則です。
どの業務から始めると投資対効果が出やすいか
業種・規模によって異なりますが、スモールスタートの対象として取り組みやすい業務をまとめます。
- 受発注管理（FAX・電話・メールで注文を受けている会社）：注文書の手入力が最も費用対効果が出やすい対象です。入力ミスによるクレームや、担当者不在時の対応遅れが具体的なコストとして見えているため、効果の説明がしやすいです。
- 帳票の読み取り・転記（仕入先請求書・納品書・作業報告書）：毎月一定量が届く書類を手で入力しているケースは、AI-OCRによる読み取り自動化の対象になります。書式が複数あっても、主要な取引先の上位数パターンから始めると初期費用が抑えられます。
- 問い合わせ対応ログの記録（電話・メール・チャット）：「誰がどの顧客に何を答えたか」の記録が残っていない場合、対応の属人化が進んでいます。ログを構造化して蓄積するシステムを作ると、担当者交代時のリスクを下げられます。
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社内申請・承認フロー（稟議・休暇・経費）：紙や口頭での承認が残っている会社では、申請と承認の流れをシステム化するだけで記録が残り、処理時間の見通しが立てられます。
自社の場合はどの業務から始めればよいか、相談してみませんか。
ご相談・お見積りは無料です。「何を対象にすればよいかわからない」という段階からお受けしています。
よくある質問
業務システム開発はどこから始めればよいですか？
最も痛みの大きい手作業が1つある業務を選び、「その業務だけ」をシステム化することから始めるのが最短の進め方です。たとえば「FAX注文書の転記」「月次のExcel集計」「問い合わせ対応ログの記録」など、繰り返し発生している定型作業が対象になりやすいです。まず対象を1つに絞り、動くものを作って検証してから、次の業務に広げる進め方が、断念を防ぎます。
既製のSaaSや汎用ツールとの違いは何ですか？
既製SaaSは多くの企業向けに設計されているため、自社独自のルール（取引先ごとの書式、既存システムとのデータ連携、特殊な承認フローなど）に合わせにくいことがあります。自社専用システムは、自社の業務フローに沿って設計するため、現場の手順を変えずに導入できます。ただし初期費用や開発期間が生じるため、まず1業務のスモールスタートで費用対効果を確認するアプローチが一般的です。
社内にIT担当者がいなくても運用できますか？
はい。操作する担当者が日常的にIT知識を必要としない設計（画面の操作が明快で、エラーが起きにくい）を最初から組み込むことが重要です。また、開発後の運用・保守も含めて依頼できる開発パートナーを選ぶことで、IT担当者がいなくても継続的に使い続けられます。
どのくらいの規模の会社が対象ですか？
特定の規模は関係ありません。「繰り返し発生する手作業がある」「担当者が変わると困る業務がある」という条件が当てはまれば、従業員5名の会社でも効果が出ます。中小企業でも費用対効果が見えやすい業務（受発注・請求・勤怠・在庫・問い合わせ管理など）から始めると、最初の投資が最小で済みます。
この記事は株式会社DnD（業務効率化・DXパートナー）が運営するコラムの転載です。
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