はじめに
本記事は2022年に発生したフィッシングメールについて、各企業が公開している情報を基にまとめています。
フィッシングメールに関する共有を目的とし、フィッシング詐欺・サイバー犯罪対策に寄与することができれば幸いです。
以前書いたソーシャルエンジニアリング攻撃 フィッシングメールについて理解するもご参考にしてください。
公開情報
日本標準産業分類毎に、各企業が公開しているフィッシングメールに関する注意喚起について以下に記載しています。
建設業
- 積水ハウス株式会社
電気・ガス・熱供給・水道業
- 東京都水道局
- 東京電力エナジーパートナー株式会社
情報通信業
- BIGLOBE
- NTTドコモ
- NTTレゾナント
- PayPay株式会社
- エックスサーバー株式会社
- 大塚商会
- 株式会社メルカリ
- さくらインターネット
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- ソフトバンク株式会社
- ニフティ株式会社
運輸業，郵便業
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
卸売業・小売業
- 日本調剤株式会社
金融業・保険業
- auじぶん銀行株式会社
- GMOあおぞらネット銀行
- PayPay銀行株式会社
- 株式会社アプラス
- 株式会社エムアイカード
- 株式会社クレディセゾン
- 株式会社ジェーシービー
- 九州カード株式会社
- 住信SBIネット銀行
- ソニー銀行株式会社
- トヨタファイナンス株式会社
- ゆうちょ銀行：
サービス業
- 浦和レッドダイヤモンズ株式会社
- 合同会社DMM.com
- 日本郵便株式会社
公務
-
金融庁
-
警察庁
-
経済産業省
-
国税庁
対策
フィッシング詐欺を防ぐためには、サービスを提供している事業者や、利用する利用者側でフィッシングに対する手口を理解することが重要です。
フィッシング対策協議会という一般社団法人では、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策の促進を目的に、フィッシングに関する様々な啓蒙活動が行われています。
フィッシング対策協議会
フィッシング対策協議会では、ガイドライン（2022 年度版）が公開されています。
利用者向けと、Web サイト運営者向けがあり、双方の観点で気をつけるべき対策について記載されています。
また2022年のフィッシング報告状況について、以下の資料も参考になると思います。
マイクロソフト
以下ではマイクロソフトが公開しているフィッシング詐欺の対策として、Microsoftのソリューションが紹介されています。
おわりに
攻撃者は注意を引くために、以下のようなフィッシングメールを送信していることが分かります。
またメールだけでなく、SMS宛てにも送信されています。
- 全体的に情報通信業のインフラや、金融系のなりすましが圧倒的に多い
- タイトルに【重要】【緊急】などを付けて、利用者に注意を引かせる
- 未払いの料金や、ウイルスに感染したなど、利用者に不安を煽る内容
- 時事問題に便乗した金銭的な内容
- クレジットカード情報や、個人情報の入力を求める
このようなメールを受信した場合は、リンクを開かずに無視または削除しましょう。
また周りと共有することで、自衛する意識を高めることが重要です。