新社会人向け所得控除まとめ

ふるさと納税

• 自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度（還元率上限30％の返礼品がもらえる）
• 全額（2,000円を除く）控除される
• ふるさと納税額（年間上限）の目安はサイトでシミュレーション可能
• 確定申告が必要（ワンストップ特例制度利用時不要）
  • ワンストップ特例制度：確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限る
• 何を買えばいいのかなかなか決められない人に
  • 電子マネーも用意されている
    • ハチペイ：渋谷区の電子マネー
    • 地域共通商品券：北区、中野区とか

iDeCo

• 自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度
• 掛金全額が所得控除の対象となる
• 会社によって加入しているタイプが違う：企業型確定拠出年金（企業型DC）か確定給付企業年金（DB）
  • 現職：確定給付企業年金（DB）
  • 限度額：毎月1.2万円
  • 証券会社によるが、投資商品多く用意されている
• 落とし穴：
  • 手数料がとられる：
    • 収納手数料と事務手数料は、一律で合計2052円（年間）
    • 金融機関によっては年0円〜6000円程度の口座管理手数料が必要となる
  • 原則60歳まで引き出せない
  • 受け取る時に課税される
    • 一時金で受け取る場合は「退職所得」扱い
    • 年金で受け取る場合は「雑所得」扱い（「公的年金等控除」を差し引いた金額が課税対象）

医療費控除 or セルフメディケーション税制（併用不可）

医療費控除

• 1年間に自己負担額が10万円（または年間所得の5%の少ないほう）を超える時に利用できる

セルフメディケーション税制

• スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるも制度
• 条件：
  • 世帯での年間購入額が１万２０００円以上
  • 予防接種や健康診断の受診など健康のための一定の取組を行い、その領収書又は結果通知表を保存している（例：会社の定期健康診断を受診した、インフルエンザの予防接種を受けた）

株取引を行っている方で損をした場合の控除

• 確定申告必要（「特定口座（源泉徴収あり）」を利用時不要）
• 損益通算してマイナスの場合は3年間繰り越せる「繰越控除」
• NISA口座は損益通算しない（損しても控除できない）

災害や盗難などの被害に遭った際の控除(雑損控除)

• 次の(1)と(2)のうちいずれか多い方の金額です。
  （1)　（損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
  （2)　（災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
• 損害原因は次のいずれかの場合に限られる
  （1）震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  （2）火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  （3）害虫などの生物による異常な災害
  （4）盗難
  （5）横領
  *詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられない

生命保険料控除

地震保険料控除

扶養控除

住宅ローン控除

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf