先日恵比寿のウェスティンホテルで行われた「日経BP主催 RPA/ビジネスAIカンファレンス2019Fall」に行ってきた。午後から参加したのだが、一番人気を集めて満席だったセッションが日立ソリューションズ社の『ロボットが頻繁に止まる、開発人材が足りない、ユーザ部門に活用されない、「RPAあるある問題」解決の秘訣を一挙公開！』というセッションだった。とても面白いセッションだったので、学んだことを感想とともに簡単にメモしてみたので参考にしてほしい。
RPA導入後に活用できなくて困っている人が多数いるらしい
このセッションの人気ぶりは、やはり流行りもののRPAに飛びついたものの、しっかり運用できていない企業が多いことを表しているのだろう。
RPA導入済みの企業は85% (従業員1,000人以上)だが、一方、導入しては見たものの期待していたほどの効果が出ない、投資対効果がわからないという企業は**40.5%**にも及ぶという。
また、全社展開まで進んでいる企業は**3%**しかないという深刻な状況のようだ。
全社展開されない理由
まさに、タイトルにある通り「ロボットが頻繁に止まる、開発人材が足りない、ユーザ部門に活用されない」の3つが代表的な理由とのこと。
このため「重要な業務に使えない、自動化対象業務が集まらない、部門内/特定業務でしか使われない」となる。これはうなずける。
また、良い製品の選定というところに力を使いすぎて、製品選定がゴールになってしまい、肝心の展開プロジェクトがおろそかになっている現状もあるとのこと。これも、あるある。
取り組み事例
基幹システムがいままで部分最適されていたのを、グループ内標準化でできた現場との溝の部分をRPAで埋めたとのこと。なるほど、こういうケースもあるのだと思った。
どの業務をRPA向けに拾い上げるかはユーザー部門にそのまま投げてもダメで、ヒアリングテンプレートをもとに作り上げていくことが重要とのこと。
製品選定は「開発生産性・メンテナンス性」を重視、「ロボットの稼働監視・アクセス管理」なども重要だという。
全社展開に必要な機能と製品 = Automation Anywhere
日立ソリューションズ社では製品にAutomation Anywhereを選んだということで、ここからは半分同製品の宣伝であった。社内導入・運用に不可欠な機能で比較・検討した結果であるということだった。
Automation Anywhereはスクリプト型のユーザーインターフェイスに見えるところがとっつきにくいのだが、コマンドのドラッグ＆ドロップだけで進めることができ、使ってみると開発生産性、メンテナンス視点でフローチャート型より有利になるという。
実際に作成されているロボットの平均ステップは200ステップ以上 (200～500が多い、最多は2,950ステップ)ということで、これをフローチャート型であらわすと開かないと中身がわからない、変更前後の差分がわからない、メンテナンスが困難になる、とのことだった。
画面に200ステップのフローチャートが表示されていたが、これではたしかにフローチャートではよくわからない、フローチャートは20ステップくらいまでの短いステップでないと使い物にならない、と感じた。また、Automation Anywhereはスクリプト型ならではのメリット、一覧性がある、新旧差分が一目でわかりやすい、といったことがあるとのこと。
またサーバ型で管理性にも優れており、管理機能やメンテナンス性のない製品を選んでしまうと、必ずSI開発をする必要があり、莫大なコストがかかり、改変があるたびにコストを準備する必要あり。
また、運用についてはCOEを作って取り組む必要があるとのこと。
課題:「ロボットが頻繁に止まる」の解決策
Automation Anywhereのサーバ機能「Control Room」でもある程度の管理が可能だが、実行状況を元にした実行スケジュールの再調整、ロボットの空き時間への業務の配置など少し複雑な管理をしようとすると手作業による管理が発生してしまう。それは日立のソリューション「JP1/AJS3」で可視化と実行が可能だという。たしかに、画面で実行状況の可視化やスケジュール管理を見せられると、とても分かりやすく使いやすそうに感じた。イベントの翌日に関連ソリューションの発表がなされているので、詳細はサービスメニューを見てみると良さそうだ。
課題:「ユーザ部門に活用されない」の解決策
AIチャットボットなどとの連携でユーザー部門が使いやすくなるとのこと。たとえば、セミナー受付業務はチャットボットでユーザー部門と情報をやり取りしたうえで、判断結果をRPAで実行する (メールを申し込み者に送信)といった連携をすることで、RPAがより使いやすくなるとのことだ。
課題:「開発人材が足りない」の解決策
社内展開における教育、掲示板による社内情報交換、部品・サンプル、ガイドライン、ヘルプデスク、FAQなどにより軽減されるという。