【2026年8月調査】「APIあります」の実態を調べてみた｜日本の業務システム56件を2軸（公開度 × 契約条件）で分類した

Posted at 2026-08-24

公式サイトに「API連携に対応」と書いてあった。だから大丈夫だと思って稟議を通したら、実際には上位プランの契約が必要だった——という話を、何度か聞きました。

「API連携できます」という一文は、実は何通りにも読めます。日本の業務システム56件を、公開度（誰に開かれているのか）と契約条件（いまの契約のままで使えるのか）の2軸で分類してみました。

結論から書きます。

「第三者に公開されている」のは56件中27件。半分以下です。
さらにその27件のうち5件は、特定の契約プランでないと使えません。
そして28件は、契約条件が公開資料から読めません。

最後の28件が、この記事で一番言いたいことです。これは調査不足ではなく、公開情報の側の状態です。

1. なぜ2つの軸なのか

「APIがあるか」を ○ × で聞くと、答えが噛み合いません。ベンダーは嘘をついていないのに、こちらの期待と違うことが起きます。

原因は、「ある／ない」の中に別々の話が2つ混ざっているからです。

軸	聞いていること
① 公開度（誰に開かれているか）	第三者（あなた、あなたが頼む開発会社）が使えるのか
② 契約条件（契約の壁があるか）	いまの契約プランのままで使えるのか

①が「公開」でも、②に壁があれば今すぐは使えません。この2つを分けないと、「APIあります」の意味が確定しないのです。

2. 軸①：公開度 — 誰に開かれているか

56件を、公式資料の記述に基づいて6つに分けました。

誰に開かれているか	件数	意味
第三者に公開されている	27	仕様が誰でも読め、自分で開発できる
申込・審査・NDA が必要	12	手続きを経れば使える
シリーズ内・パートナー等に限定	7	外部の開発者向けではない
明示的に不可	1	提供しないと書かれている
公開情報の範囲で確認できない	8	無いとは限らない
その他の理由で確認できず	1	調査の手が届かなかった 1 件

2-1. 「確認できない」8件について

ここは慎重に書きます。「APIが無い」とは書けません。

編集部が確認したのは、公式サイトの製品ページ・ヘルプ・開発者向けページ・サイトマップです。そこに公開APIの案内が見つからなかった、というだけです。問い合わせれば個別対応があるかもしれませんし、パートナー向けに提供しているかもしれません。

「無いことの証明」はしていない、という区別を、この記事全体で守っています。

2-2. 「明示的に不可」は1件だけ

逆に言うと、はっきり「提供しません」と書いてあるのは1件だけです。残りは、程度の差はあれ何らかの道がある可能性が残っています。

3. 軸②：契約条件 — 契約の壁があるか

次に、契約条件で制限されるかを見ます。

契約の壁	件数
壁がある（上位プラン限定・オプション契約など）	10
壁は無い	18
公開資料から読めない	28

28件が「読めない」。これが半分です。

ここが、この記事で一番重要な数字です。編集部が調べ足りないのではありません。 公式サイトの料金ページ・プラン比較表・利用規約を確認したうえで、APIが使える条件がどこにも書かれていないという状態です。

3-1. なぜ書かれていないのか

理由は推測になるので断定しません。ただ、構造としてはこう見えます。

料金ページは機能の比較表であって、APIは機能一覧に載らないことが多い
開発者向けページは技術の説明であって、契約条件は書かない
その2つの間が空いている

つまり、悪意ではなくページの分担の隙間に落ちている、という見方ができます。

4. 2つの軸を掛けると、こうなります

ここが記事の中心です。

「公開APIあり」の27件のうち、5件は契約の壁つきです。

つまりそのまま使えるのは22件。56件の4割です。

代表的な例がSalesforce Sales Cloudです。API自体は公開されていて仕様も読めますが、利用できるエディションが決まっています。下位プランの契約では、仕様書を読めても呼び出せません。

kintone も、コース（プラン）によって使える範囲が変わります。freee会計・freee人事労務も、公開APIがある一方でプランの条件が付く部分があります。

「APIはありますか」だけを聞くと、この5件は「はい」と返ってきます。 そして稟議を通したあとで、プラン変更の費用が出てきます。

5. 8つの型 — 「できます」の中身

もう少し細かく見ると、「API連携できます」の意味は8通りに分かれました。

型	中身	系統数
T1 第三者に開かれた公開API	仕様が誰でも読め、自分で開発できる	25
T2 上位プラン／有料オプション限定	公開APIだが、契約の条件がつく	8
T3 申請制・審査制・NDA	仕様書は一般公開されない	6
T4 自社シリーズ内だけ	外部の開発者向けではない	2
T5 パートナー／個別対応	「API連携実績」はあるが、仕様の配布はない	5
T6 API提供側ではない	その製品はAPIを使う側。出す側ではない	3
T7 公開APIの案内を確認できず	無いとは限らない	9
T8 iPaaS／コネクタ経由でのみ	単体で叩けるAPIは公開していない	1

合計が56を超えます。 1系統が2つの型に当てはまることがあるためです（freee会計・freee人事労務・ジョブカン会計の3件）。

たとえば freee会計は、公開APIがある（T1）と同時に、一部の機能はプランの条件が付く（T2）。型は排他的なラベルではありません。

★このことは、聞き方に効きます。★ 「御社のAPIはどの型ですか」と聞いても答えは出ません。「この機能を、このプランで、第三者が作った仕組みから使えますか」 — 機能とプランと主体を全部入れて聞くと、答えが1つに決まります。

5-1. T6「API提供側ではない」に注意

これは知っておくと得をします。

製品ページに「API連携対応」と書かれていても、「うちの製品が、他社のAPIを呼びに行きます」という意味のことがあります。「銀行のAPIに接続して明細を取り込みます」がこれです。

	その製品は	あなたが欲しいのは
T6の記述	APIを使う側（利用者）	✗ 役に立たない
あなたの用途	APIを出す側（提供者）	○ こちらが要る

つまりあなたがその製品のデータを外に出したいとき、この記述は何の役にも立ちません。

判別は簡単です。「そのAPIを叩くのは、御社ですか、こちらですか」と聞いてください。答えが「弊社が」なら、あなたの用途とは向きが逆です。

5-2. T8「iPaaS 経由でのみ」

単体で叩けるAPIは公開していないが、特定のiPaaSのコネクタとしてなら繋がる、という形です。この場合、そのiPaaSの契約が前提になります。費用の話が1つ増えます。

5-3. 型ごとの実例

型は抽象的なので、実際の記述を並べます。どれも公式サイトに書かれていることです。

T1（第三者に公開）— SmartHR

「APIの利用には別途お金がかかりますか？ → SmartHRをご利用いただいていれば、無料で利用できます。」

しかも開発者向けのサンドボックス環境があり、SmartHR未利用者でも無料でAPIを試せます。Webhookも提供されています。開発者向けサイトを見れば、契約前に何ができるか分かります。

T3（申請制・NDA）— ジョブカン勤怠管理

API連携は有料プラン契約者のみで、事前申請制です。「APIお申し込みフォーム」から申請し、土日祝を除く3営業日以内に利用可能になります。開発者向けAPIの仕様書は「有料プランでご契約かつNDA締結の場合に限り」公開されます。

3営業日という数字が書かれているのは親切です。 スケジュールが引けます。

T4（シリーズ内だけ）— ジョブカン労務HR

「『ジョブカン給与計算』をご利用の場合は事業所・従業員情報をAPIで連携することができます。」

そして他社ソフトとの連携については、こう明記されています。

「他社ソフトとの連携に関しましては、ジョブカン労務HRでは直接連携する機能はありません。」

はっきり書いてあるのは、むしろ良いことです。調べる時間が減ります。

T5（実績はあるが仕様の配布はない）— ダンドリワーク

「API連携実績一覧」ページがあり、CRM・SFA・電子契約・販売管理・基幹システムとの連携実績が公開されています。ただし自社開発者向けの公開API仕様の配布はなく、連携は個別相談です。

「実績あり」は「あなたが作れる」ではありません。ここを読み違えると、開発会社に見積もりを頼んだ段階で止まります。

T7（案内を確認できず）— サイボウズ Office

クラウド版では、顧客が連携APIを利用してプログラムを作成することを許可していない、と公式の開発者コミュニティで運営事務局が回答しています。公式の拡張経路はkintoneとの併用連携です。

T8（コネクタ経由でのみ）— Microsoft Forms

単体の公開REST APIではなく、Power Automate・Logic Apps・Copilot Studio用のコネクタとして提供されています。新しい回答をきっかけに動かす仕組みと、フォーム定義・回答内容の取得ができます。ただしPower Appsでは使えません。

6. ★型ごとの全リストを出します★

抽象的な話が続いたので、56件を型ごとに並べます。 自分が使っているシステムを探してください。

型	件数	該当する系統
T1 第三者に開かれた公開API	23	Garoon／Google Classroom／Google Workspace／Google スプレッドシート／HubSpot／Jotform／KING OF TIME／MOVO Berth／Misoca／Salesforce Platform／Shopify／Slack／SmartHR／Zoho CRM／board／e-Gov電子申請／invox／jGrants／ジンジャー／マネーフォワードクラウド会計／マネーフォワードクラウド経費／マネーフォワードクラウド給与／マネーフォワードクラウド請求書
T1かつT2 公開APIだが、一部にプランの条件がつく	2	freee会計／freee人事労務
T2 上位プラン・有料オプション限定	5	Salesforce Sales Cloud／kintone／formrun／楽楽精算／どっと原価
T3 申請制・審査制・NDA	5＋1	e-Tax／eLTAX / PCdesk／Yahoo!ショッピングストアクリエイターPro／ジョブカン勤怠管理／ケア樹／ジョブカン会計（T2でもある）
T4 自社シリーズ内だけ	2	ジョブカン労務HR／ジョブカン給与計算
T5 パートナー／個別対応	5	ANDPAD／CLIUS／Comiru／e-TUMO／ダンドリワーク
T6 API提供側ではない	3	GビズID／マネーフォワードクラウド社会保険／弥生
T7 公開APIの案内を確認できず	9	Airワーク採用管理／Google フォーム／Grafferスマート申請／LoGoForm／e内容証明／freee申告／いえらぶBB／いえらぶCLOUD／サイボウズ Office
T8 iPaaS／コネクタ経由でのみ	1	Microsoft Forms

T1 — ここに載っていれば、仕様書を読んで見積もりを取るところから始められます。
T2 — ★この5件が、稟議の後で費用が出てくる層です。★ 先にプランの条件を確認してください。
T3 — 申請から利用開始までの日数を聞いてください。 仕様が読めるのは申請が通った後なので、それまで見積もりの前提が置けません。
T7 — ★もう一度書きます。**この9件は「無い」ではありません。**★ 公開情報を確認した範囲で見つからなかった、というだけです。問い合わせれば個別対応があるかもしれません。

7. 稟議の前に確認する4点

以上を、確認事項に落とします。ベンダーに聞くのは4つだけです。

1. いまの契約プランのままで使えますか

これが5件を救います。「上位プランが必要ですか」「オプション契約が要りますか」と聞いてください。

2. 申請や審査は必要ですか

12件が該当します。申請から利用開始までの期間も聞いておくと、スケジュールが立ちます。

3. 仕様書は公開されていますか。それとも申込後ですか

見積もりを取る前に読めるかどうかが変わります。読めない場合、開発会社は前提を置いて見積もるしかなく、その前提が外れると追加費用になります。

4. 取得だけですか。登録・更新もできますか

APIがあっても読み取り専用のことがあります。たとえばジョブカン会計の公開APIは8本すべてGET（取得）のみで、書き込み系の操作はありません。

「データを自動で入れたい」という要件なら、この4番目が満たされないと成立しません。

8. 聞き方の例

以上をまとめると、質問文はこうなります。

「販売管理システムの顧客情報を、会計システムへ1日1回連携したいと考えています。
対象は顧客コード、会社名、住所、電話番号です。
① いまの契約プランのままAPIを使えますか
② 利用に申請や審査は必要ですか
③ API仕様書は契約前に読めますか
④ 顧客情報の取得だけでなく、登録・更新もできますか」

「APIありますか」と聞くより、返ってくる情報の量がまったく違います。

そしてもし答えが「APIはありません」だったとしても、まだ終わりではありません。CSVや純正連携という道が残っています（別の回で扱います）。

9. ベンダーを責める話ではありません

最後に立場を書いておきます。

28件が契約条件を書いていないこと、8件で案内が見つからないこと——これらを不親切だと批判するつもりはありません。

APIを公開して維持するというのは、ベンダーにとって恒久的な保守責任を負うことです。一度公開すれば、勝手に止められません。仕様を変えるときは利用者に告知が要ります。その負担を引き受けたうえで公開している27件は、むしろ評価されるべきだと考えています。

この記事の目的は、発注する側が構造を理解して、正しく聞けるようになることです。

10. まとめ

「第三者に公開」は27件 / 56件。半分以下
そのうち5件は契約の壁つき。そのまま使えるのは22件
契約条件が公開資料から読めないのが28件（調査不足ではなく公開情報の状態）
「明示的に不可」は1件だけ。残りには何らかの道がある可能性
「API連携できます」は8通りに読める。特にT6「API提供側ではない」（その製品はAPIを使う側）に注意
稟議の前に聞くのは4点：プラン／申請／仕様書／読み書きの別

「APIはありますか」ではなく、「いまの契約で、登録・更新まで、申請なしに使えますか」。

この記事の調査範囲について

対象は、編集部が一次調査を終えて公開している56システムです。台帳にはまだ一次調査を終えていない行が134あります。「日本の業務システム190個を全部調べた」ではありません。
確認時期は2026年7月28日〜8月19日です。プランも仕様も変わります。
「公開情報を確認した範囲では見つからなかった」と「提供していない」は区別しています。 8件は前者です。
分類は編集部が手で割り当てました。 台帳の記述は「公開APIの記載なし」のように無いことを言うために語が出るため、キーワード照合では逆に読みます。判断の元にした記述と出典URLは全件公開しています。

各システムの「API」「契約」の欄は RenkeiMap で1件ずつ公開しています。主な参照先はkintone、freee会計、freee人事労務、Salesforce Sales Cloud、HubSpot、SmartHR、board、ジョブカン会計、マネーフォワードクラウド会計、e-Gov電子申請、jGrants です。

調査対象の56システム（全件・公式ページ）

※ 一次調査を終えて公開している 56 件です。判断の元にした記述・出典URL・調査日は RenkeiMap に1件ずつ載せています。

※ 筆者は日立系ITベンダー・介護ソフトベンダー・大学病院IT部門を経て独立し、現在は中小企業のIT・DX支援をしながら、業務システムの「つながり」を一次資料で調べています。

You get articles that match your needs
You can efficiently read back useful information
You can use dark theme

What you can do with signing up