システム戦略

情報システム戦略

(1)情報システム戦略

・IT経営力指標 : ITを経営に効果的に活用しているかを評価する指標

・リスクマネジメント : 企業がビジネスを進めていく中で、事業承継やセキュリティ、内部統制など、経営に影響を及ぼすさまざまな「リスク」を認識、評価し、計画性を持って対応する取り組み
・ITガバナンス　 : 企業が自社の情報システムへの投資・効果・リスクを永続的に最適化し、統合化する組織的・戦略的な仕組み
・To-Beモデル : 企業のあるべき姿や将来的な理想の状態
・情報セキュリティ方針 : どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準
・システム管理基準：経済産業省が公開している、企業などの情報システムを適切に管理するためのガイドライン
・IT 投資マネジメント：情報システム構築の投資判断に関わるプロセス
・基幹系システム：その会社の業務内容と直接関わるシステム
・ERP ：企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する計画
・サプライチェーンマネジメント(SCM) ：製造する製品の部材調達から設計、製造、そして物流を経て、最終的にエンドユーザーの手に渡るまでの流れを統合的に見直し、全体の効率化と最適化を実現するための経営管理手法
・CRM ：顧客情報を一元管理することで、顧客との関係性を維持・向上させるというアプローチ、およびその目的のために開発されたツール
・SFA ：営業を支援する手法、およびそのためのツール
・KMS ：組織が持つ独自技術・知識を管理・活用するための情報システム
・シェアードサービス：複数のグループ会社や事業部から成る企業が、それぞれの間接部門で行われている業務の一部を一か所に集約させること
・ビジネスモデル：当該ビジネスが、誰に（Who）、何を（What）、どうやって（How）、付加価値を提供し、収益を得るのかが盛り込まれたビジネスの仕組み
・業務モデル：生産、販売、仕入れといったシステム化の対象業務を構成する業務機能の構造を図式化したもの
・情報システムモデル：対象システムを構成する要素とそれらの相互関係の図式的表現

(2)エンタープライズアーキテクチャ

・ザックマンフレームワーク： EAを考えるためのフレームワークで、組織という複雑な構造物を体系的に記述・観測できるように、各要素の範囲や関係を分類・整理したもの
・As-is モデル：職場の業務改善などの際に、事業や業務の現状を調査し、文書などにまとめたもの
・EAI ：複数の異なるシステムを連携させることで、各々のデータやプロセスの統合を目指す概念
・WFA ：業務を構成する「機能」と「情報」の実現手段について明らかにするための図
・データ定義表：分析対象とした業務に関する情報システムがある場合、その業務を構成する「情報」が、情報システム上のマスターファイルやデータベースで、どのような形で管理されているかについて示すための表
・情報システム関連図：全庁の情報システムを対象に、情報システム間でやり取りされる情報の種類及び方向を論理的及び物理的に明確化するために描くもの
・情報システム機能構成図：情報システムの機能を一覧形式で記述したもの
・SOA ：業務上の一処理に相当するソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステムの全体を構築していくこと

（3）プログラムマネジメント

・PMO ：企業等におけるプロジェクト支援を、部署の枠を越えて行う組織

（4）フレームワーク

・COBIT ： ITガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
・ITIL ： ITサービスマネジメントにおけるベストプラクティス(成功事例)をまとめた一連のガイドブック
・SLCP-JCF（共通フレーム) ：ソフトウェアの構想・設計から開発、導入、運用、保守、破棄に到るまでの各工程について、個々の作業内容、用語の意味などの標準的なモデルを示したもの
・COSO ：企業の不正行為に対抗するための共同イニシアチブ
・KGI ：企業の経営戦略やビジネス戦略を達成するために何をもって成果（ゴール）とみなすのかとする指標
・KPI ：組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群

（5）情報システム戦略実行マネジメント

・差異分析：目標予算を達成するために、計画した予算と期末の実績との差異を分析すること

業務プロセス

(1)業務プロセスの改善と問題解決

・ワークフローシステム：電子的な手段によって業務の流れを定義し、その流れに従って業務を流し、その状況をモニタリングできるコンピュータソフトウェア

・BPR ：業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと
・顧客志向：企業のニーズよりも顧客のニーズを優先するといったビジネスの考え方
・オフショア：物価や人件費の安い地域に業務の一部を移し、コスト削減を目的とする
・IDEF ：複雑な対象を簡明かつ正確に分析、理解、合意できるように開発された構造化分析／設計技法の1つで、複数の概念・規約・モデリング言語からなる手法群
・BPMN ：計画された業務プロセスの手順を最初から最後までモデル化するフローチャート手法

ソリューションビジネス

(1)ソリューションビジネス

・ソリューション：企業が抱える課題・問題をシステムやノウハウ、人材などの様々な方法で解決すること
・ソリューションプロバイダ：業務上必要となるコンピューターシステムの構築などのソリューション業務を請け負う業者
・システムインテグレーション：顧客の使用する情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービス

(2)ソリューションサービスの種類

・SaaS ：ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用すること

・PaaS ：インターネット経由で、仮想化されたアプリケーションサーバやデータベースなどアプリケーション実行用のプラットフォーム機能の提供を行うサービス
・IaaS ：仮想化技術を利用してハードウェアリソース（CPU／メモリ／ストレージ）などのデジタルインフラをインターネット経由でオンデマンドで提供するサービス
・パブリッククラウド：自社独自の環境を作るのではなく、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を他の利用者と共同利用するクラウドサービス
・プライベートクラウド：専用のクラウド環境を構築し専有することができるクラウドサービス
・ハイブリッドクラウド：相互に情報を共有し、特定のビジネスまたは組織向けに統一された一連のアプリケーションを実行する２つ以上のコンピューティング環境を組み合わせたもの
・ASP ：インターネット上でアプリケーションを提供するサービスの提供者
・オンデマンド：ユーザの要求があった際に、その要求に応じてサービスを提供する事
・ホスティングサービス：サービス事業者が運用保守するサーバを、インターネット経由でレンタルできるサービス
・ハウジングサービス：通信事業者が自社の敷地内のスペースを契約者に提供し、契約者はそのスペースを利用してシステムの開発、構築を行うことができるようにしたサービス
・オンプレミス：システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態
・CRMソリューション：経営課題をクリアするためのCRM的解決策
・ERPパッケージ：企業の経営資源や実績情報を共通化し、効率的に管理するためのソフトウェアパッケージ
・業務パッケージ：業務に必要な機能を1つにまとめてパッケージングしたソフトウェア

システム活用促進・評価

（1）システム活用促進・評価

・KM（ナレッジマネジメント) ：知識を共有して活用することで、新たな知識を創造しながら経営を実践すること

・データマイニング：大量のデータから有用な知見を見つけ出し、ビジネスに役立てていく技術
・BIツール： ERPや基幹システムによって蓄積されたデータを分析および可視化するためのツール
・アドホック分析：目の前にある案件に対する結果や評価をすぐに出したい場合に用いられる分析手法
・経営ダッシュボード：企業内で生成・蓄積されるビッグデータの中から経営に必要な情報（データ）のみを抽出してわかりやすく可視化した画面
・エンタープライズサーチ：企業内に保管された様々なデジタルデータを、保管場所を意識することなく一括で横断検索できる、企業内検索エンジン
・オープンデータ：特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデア
・パーソナルデータ：個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものを含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報
・e-ラーニング：情報技術を用いて行う学習
・ゲーミフィケーション：ゲームデザイン要素やゲームの原則をゲーム以外の物事に応用する取り組み
・減価償却：減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続

システム化計画

（1）システム化構想の立案

・BABOK ：ビジネスアナリシスの知識体系をまとめたもの
・SoR ：主に記録することを目的としたシステム
・SoE ：顧客や取引先との結びつきを強化する、あるいは絆を深めることなどを目的として使われるシステム
・SoI ：蓄積された情報を分析し、顧客ニーズや購買に至るプロセスなどを洞察するためのシステム

（2）システム化計画の立案における検討項目

・PBP ：投資額が何年で回収されるかを算定し、その期間（年数）によって投資事案を評価する手法

・DCF法：投資を合理的に行うため、現在の投資金額に対し将来どのくらいお金が戻ってくるかを予想して比較する方法
・NPV ：特定期間のDCFの総和から投資額を差し引いた金額
・ITポートフォリオ：企業などが情報システムなどIT関連の投資を行う際に、対象をその特性によっていくつかの種類に分類し、企業戦略などに沿って投資額の配分を調整する手法
・投資回収期間：投資総額を投資対象の年間予測収益で割ることで計算できる

要件定義

（1）要求分析

・要求仕様書：開発する製品やサービス（例：Webサイト、アプリ、システムなど）が持つべき機能や特徴・特性などを仕様としてまとめたもの
・ペトリネットモデル：事象（イベント）により離散的な状態間の遷移が起きる離散事象システムの記述や解析に用いられる数理モデルおよび図法
・KAOS法：システムゴール，すなわち抽象レベルがさまざまに異なっている要求を系統的に分析する手法

（2）要件定義

・DD ：大規模な情報システムでデータの一貫性や整合性を保つために、扱うデータの種類やそれぞれの名称、意味、所在、データ型などを列挙したデータベースや文書類
・デシジョンツリー：とりうる選択肢や起こりうるシナリオすべてを樹形図の形で洗い出し、それぞれの選択肢の期待値を比較検討した上で、実際にとるべき選択肢を決定する手法
・DOA ：データを組織の共有資源と捉え、業務で扱うデータの流れや構造に着目、分析し標準化した後にシステムを設計・開発する
・コード・ヨードン技法：エドワード・ヨードンと共に開発した、オブジェクト指向分析設計手法
・アカウンタビリティ：経営者が株主などの出資者や債権者に対して、資金の使い途を説明する「会計説明責任」のこと
・トレーサビリティ：商品の生産から消費までの過程を追跡すること
・ファシリテーション：会議やミーティングを円滑に進める技法

調達計画・実施

（1）調達と調達計画

・システムインテグレーター：社会に必要不可欠なあらゆる「しくみ」を、ITを使って構築する情報サービス企業のこと

・IDC ：いわゆるデータセンターの中でも、特にインターネット接続に特化した設備・サービスを提供する事業者及び建物のこと
・OEM ：委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカのこと
・ODM ： OEMのさらに発展した形態で、独自に設計して製造した製品を他社ブランドで提供すること
・ファブレス：工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業を指す
・ライセンス管理：購入したソフトウェアが「使用許諾契約書通りに使われているか」を管理する事
・構成管理：クライアントにITサービスを正常に提供するために、ITシステムを構成するハードウェアやソフトウェア、ライセンスなどの「要素」を把握し管理すること

(2)調達の実施

・企画競争入札：あらかじめ発注機関側が提示した予算額の範囲内で、複数の事業者から企画提案や技術提案を募った上で内容を審査し、企画内容や業務遂行能力の最も優れた事業者を落札者（契約者）とする方式
・一般競争入札：官公庁が入札情報を公示した上で不特定多数の参加者を募り、そのうち最も有利（安価）な条件を出した入札者と発注機関が契約する契約方式
・総合評価落札方式：工事の発注にあたり、競争参加者に技術提案等を求め、価格以外に競争参加者の能力を審査・評価しその結果をあわせて契約の相手方を決定する方式
・ＷＴＯ政府調達協定：政府及び政府関係機関が購入、借入れ等によって行う、産品及びサービスの調達に係る法令、手続及び慣行関して規定している
・実費償還契約：契約時に総支払額を決めずに、掛かった費用（実費）を購入者がすべて支払う（償還）
・Time and Material（T&M）契約：設定した単価に、依頼業務にかかった時間をかけ合わせた額およびご提供資料の対価を支払う契約
・ランニングロイヤリティ：所定の期間内でライセンスの対象である発明がどの程度実施されたか（例えば発明品がどの程度製造され、使用されたか）に応じて、一定の割合でライセンサー（通常は特許権者であるが、仮通常実施権・仮専用実施権者にあっては特許出願人）に支払うロイヤリティ
・レベニューシェア：発注側と受注側で事業収益を分配する成果報酬型の契約方法
・サブライセンス：権利者から使用許諾を受けた使用者が、さらに第三者に使用を許諾する契約
・グラントバック：技術供与を行う場合に、技術供与を受けた側（ライセンシー）が、当該技術の改良によって構築した特許などの知財について、技術供与を与えた側に譲渡させる契約

経営戦略

経営戦略手法

（1）経営戦略

・シナジー効果：販売・設備・技術といった機能を活用したり、複数の企業が提携したり、2つ以上の部署が協力したりすることで、それぞれが単独で活動したとき以上の効果が生まれること
・規模の経済：主に大量生産が可能な大企業において、事業規模が大きくなればなるほど、単位当たりのコストが小さくなり、競争上有利になる効果のこと
・範囲の経済 : 同一企業が異なる複数の事業を経営することが、別々の企業が独立して行うよりもコスト上有利になる現象のこと
・チェンジマネジメント : 組織の成功や成果を導くための変革を個人が上手く受け入れられるよう準備し、環境を整備し、そして個人をサポートし続けるための体系的なアプローチ
・ベンチマーキング : 企業などが自らの製品や事業、組織、プロセスなどを他社の優れた事例を指標として比較・分析し、改善すべき点を見出す手法
・ベストプラクティス：ある特定の工程や実践または実例にて、「最も優れている」と評価される手法に使われる言葉
・デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

（2）全社戦略

・ドメイン：企業の持続的な成長を可能とする自社特有の事業活動領域
・CS ：顧客満足度
・グループ経営：子会社や関連会社を含めた「企業グループ」という大きな組織として活動を行う経営モデル
・コアコンピタンス：他社に真似できない核となる能力
・アウトソーシング：社内の業務の一部を外部に委託すること
・M&A ：「企業の合併・買収」のことで、２つ以上の会社がひとつになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）
・TOB ：上場企業の発行する株式を、不特定多数の人に対して、あらかじめ買付「期間」「数量」「価格」を提示し、通常の市場売買でなく市場外で一括して買い付けること
・アライアンス：企業同士が業務提携を交わす経営スタイル
・シェアードサービス：存在している複数の企業が、人事や経理や情報などといったサービスの間接部門を共有すること
・ベンチャービジネス：新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業
・インキュベーター：新しいビジネスの起業家やベンチャー企業を支援する団体、組織

(3)事業戦略

・ファイブフォース分析　：競合各社や業界全体の状況と収益構造を明らかにし、その中で自社の利益の上げやすさを分析するフレームワーク
・コストリーダーシップ戦略　：規模の経済や技術上の優位性によって、事業活動に必要なコストを競合他社と比べて低く抑えられる企業が市場の価格決定権を握り、市場価格を下げても収益を担保できる状態を目指す戦略
・集中戦略：顧客やマーケット、流通チャネルを限定して、そこに経営資源を投入させる戦略
・ブルーオーシャン戦略：競争相手が比較的少ない場所を選び、事業展開していく経営戦略
・クロスSWOT分析： SWOT分析の「強み（Strengths）」「弱み（Weaknesses）」「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の4つの視点で導き出された情報を掛け合わせることで、今後の経営戦略の方向性をさらに見極めるためのフレームワーク
・価値活動：価値活動は、主活動と支援活動に分かれており、主活動は、製品／サービスが顧客に到達するまでの、「材料や部品の購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」などを指す
・バリューチェーン：企業の様々な活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているのか、その量的・質的な関係を示すツール
・アンゾフの成長マトリックス：事業の成長を「製品」と「市場」の2軸におき、その2軸をさらに「既存」と「新規」に分けて表した企業の成長戦略をシンプルに表現している

マーケティング

(1)マーケティング理論

・３C分析：「Customer（顧客・市場）」「Competitor（競合）」「Company（自社）」の3つの要素を分析することで、自社が勝つための成功要因を導き出していくフレームワーク

・マクロ環境分析：自社ではコントロールできない、企業活動に影響を与える外部環境要因の分析
・PEST分析：外部環境を政治、経済、社会、技術の4つの要因に分類し、自社に与える影響を読み解く分析手法
・セグメンテーション：市場にいる不特定多数の顧客をさまざまな切り口で分類し、特定の属性ごとにグループ（セグメント）を作ること
・ターゲティング：セグメンテーションによって細分化された市場の中から、自社がターゲットに据える市場を選ぶプロセス
・ポジショニング　：競合他社の製品と差別化を図り、顧客に対してアピールできるような自社製品の提供価値を決めるプロセス
・サンプリング：顧客や顧客になり得るターゲットに試供品を配布して使ってもらい、購買意識を高める手法
・質問法：調査対象者に質問を投げかけ、その答えを収集することで情報を集める
・観察法：調査対象の行動や反応を観察することで情報を集める
・実験法：実験によって特定の因果関係を調べる
・クロス集計： 2つ以上の質問項目の回答内容をかけ合わせ、回答者属性ごとの反応の違いを見るようなときに用いる集計方法
・価格感度測定：消費者への質問を通じて、自社サービス・商品の適正価格を検討したいときに特に用いる統計分析手法
・RFM 分析： Recency （最近の購入日）、Frequency（来店頻度）、Monetary （購入金額ボリューム）の3つの指標で顧客をランク付けする手法
・消費者行動モデル：消費者がある商品を知り、購入して使用し、最終的に破棄するまでの一連の経験や心理状況などを時系列に整理したもの
・マーチャンダイジング　：消費者の欲求・要求に適う商品を、適切な数量、適切な価格、適切なタイミング等で提供するための企業活動
・マーケティングの4P ：「Product（製品）」、「Price（価格）」、「Promotion（プロモーション）」、「Place（流通≒チャネル）」
・マーケティングの4C : ConsumerValue（顧客価値）、Cost（価格）、Convention（利便性）、Communication（コミュニケーション)
・顧客価値：顧客が製品やサービスに対して適正だと感じる価値
・LTV ：企業にとってある一人の顧客が将来の関係全体に寄与する価値の予測
・顧客ロイヤルティ：特定の企業やブランドに愛着や信頼、親しみを感じること
・ブランド戦略　：企業そのものや自社製品のブランドを、どうやって消費者などに浸透させるかを考える戦略
・UX ：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザーが得る体験
・コンバージョン率： WEBサイトに訪れたユーザーや広告をクリックしたユーザーのうち、どの程度がコンバージョン(支払いなどの行動)に至ったのかを表す数値
・リテンション率：新規ユーザーが一定期間内にWebサービスやアプリを再び使用した割合

(2)マーケティング戦略

・製品ライン：製品アイテムの集合
・製品ポートフォリオ：企業が手掛けている製品の一覧（組み合わせ）
・製品差別化戦略：　　商品の品質、機能、デザイン、付帯サービス、販売条件など、価格以外の部分に特徴をもたせることで、他社製品との違いをアピールする戦略
・市場細分化戦略：市場区分された消費者需要に、企業の製品やサービスを最適化してみる戦略のこと
・計画的陳腐化：製品の寿命を人為的に短縮する仕組みを製造段階で組み込んだり、短期間に新製品を市場に投入することで、旧製品が陳腐化するように計画し、新製品の購買意欲を上げるマーケティング手法
・コモディティ化：市場参入時に、高付加価値を持っていた商品の市場価値が低下し、一般的な商品になること
・カニバリゼーション：顧客への提供価値が類似する自社製品同士で、それぞれの売上を奪い合ってしまう現象
・PLM ：製品ライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、販売、保守）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、製品開発力や企業競争力を強化すること
・マスカスタマイゼーション：生産や販売のボリュームを活かしつつ（大量生産）、個々の顧客のニーズに合わせた製品・サービスを販売すること（カスタム化）
・コストプラス法：ある一定の利益率または利益額を製品のコストに加えて価格を設定する価格決定方法
・バリュープライシング：上澄み吸収価格と浸透価格の間にあって、消費者のニーズと企業の利益目標との両方を満たすような価格設定のこと
・スキミングプライシング：早期の資金回収を目的に、製品ライフサイクルの初期段階で価格を高く設定するもので、上澄吸収価格設定ともいう
・需要の価格弾力性：商品の価格の変化によって需要がどの程度変化するかを示すもの
・ボランタリーチェーン：独立小売店が同じ目的を持った仲間達と組織化し、チェーンオペレーションを展開している団体
・フランチャイズチェーン：親会社（フランチャイザー）が、加盟店（フランチャイジー）に対し、商標やサービス、経営ノウハウなどを利用する権利を与えること。加盟店は、販売権利を得る代わりに親会社にロイヤリティを支払う
・チャネル統合：顧客について統合、整理されたビューを得るために、複数のデータ・ポイントやソースを結び付ける手法
・オムニチャネル：企業とユーザーの接点であるチャネルを、 ECサイトなどのwebサイトだけでなく、メールやスマホアプリといったその他のオンラインの接点、さらには店舗などのオフラインの接点も含めて様々なチャネルを連携し一貫した顧客体験を提供し、ユーザーにアプローチする販売戦略
・パブリシティ：取材を通して事実確認をし、メディアの責任で主体的に報道してもらうこと
・マスマーケティング：大量生産・大量販売・大量プロモーションを前提として、すべての消費者を対象に同じ方法で行うマーケティング
・ターゲットマーケティング：企業側が「顧客を選ぶ」マーケティング手法
・ワントゥワンマーケティング：企業がマーケティング活動を行っていく際に、顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別にマーケティングを行っていくという方法
・リレーションシップマーケティング：顧客との良好な関係づくりを通じて、お客様との距離を縮めていくマーケティング手法
・ダイレクトマーケティング：企業が顧客と直接コミュニケーションをとりながら購入を働きかけるマーケティング手法
・バイラルマーケティング：主にインターネットやメールにより、クチコミを利用して不特定多数に広まるよう仕掛けていくマーケティング手法
・インバウンドマーケティング： Webサイトや動画・SNS・メルマガなどで、顧客にとって価値のあるコンテンツを創出し、顧客から自発的に企業に興味・関心を持ち、最終的に顧客やファンになってもらうまでの一連のマーケティングプロセスの概念や考え方
・テストマーケティング：商品や新サービスを販売する前に、限られたエリア内で一定期間、試験的に販売すること
・コーズリレーテッドマーケティング：企業が商品やサービスの売上によって得た利益の一部をNGOや国連機関などの組織に寄付し、その社会奉仕活動と企業名を結びつけることによる訴求効果を狙うマーケティング・コミュニケーション手法
・プッシュ戦略：メーカーが流通・小売業者に対して、自社製品やサービスを積極的に販売してもらうよう仕向ける戦略
・プル戦略：広告や店頭活動に力を入れ、消費者に直接、製品やサービスの魅力を訴えることで、購買意欲を刺激し、最終的には消費者が指名買いをするように仕向ける戦略
・グロースハック：マーケティング部門や、プロダクト部門などと部門横断的に連携し、製品価値や市場ニーズを正しく把握するデータ分析や、様々な実験的アプローチを高速で検証、改善する事で急成長に結びつけるマーケティング手法

ビジネス戦略と目標・評価

(1）ビジネス戦略と目標の設定・評価

・ビジネスモデルキャンバス：ビジネスの構造を整理して設計図のような状態にするフレームワーク
・フィージビリティスタディ：新規事業などのプロジェクトの、事業化の可能性を調査すること
・CSF ：経営目標を達成するために重要な影響を及ぼす要因
・バリューエンジニアリング：製品やサービスの「価値」を「機能」と「コスト」との関係で捉え、価値を高める手法
・シックスシグマ：ビジネスプロセスを極めてバラつきが小さい状態にする目的で運用される経営・品質管理の手法
・TQM ：組織全体として統一した品質管理目標への取り組みを経営戦略へ適用したもの

経営管理システム

（1）経営管理システム

・DSS ：経営上の判断を支援する情報を提供する意思決定支援システム

・SIS ：企業の情報システムやその利用を、単に既存業務の支援や効率化など補助的・間接的な役割としてのみ捉えるのではなく、競争上の優位を築くための経営戦略の中核に位置づける考え方
・バリューチェーンマネジメント：業務を「購買物流」「製造」「出荷物流」「販売・マーケティング」「サービス」という5つの主活動と、「調達」「技術開発」「人事・労務管理」「全般管理」の4つの支援活動に分類し、製品の付加価値がどの部分（機能）で生み出されているかを分析し、価値の連鎖を最適化する手法
・ECR ：製・配・販が協力して、情報や商品を必要としている場所へ、迅速かつ確実に、そして低コストで供給しようという考え方
・SECI ：個人が持つ知識や経験などの暗黙知を、形式知に変換した上で組織全体で共有・管理し、それらを組み合わせることでまた新たな知識を生み出すフレームワーク
・TOC ：生産工程の中にはボトルネックとなる工程があり、それが全体のスループット（生産量）を決定するという理論
・企業内情報ポータル：企業内にある別々のシステムの情報を統合して、ユーザーのPC画面上に一元的に表示したり、検索できるようにしたシステム

技術開発戦略の立案

（1）技術開発戦略

・MOT ：テクノロジーのマネジメント
・ラディカルイノベーション：技術の面でもビジネスモデルの面でも、従来の延長にない全く新しい技術革新・変革
・オープンイノベーション：組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
・イノベーションのジレンマ：改善を重ねる優良企業であっても、新しい革新的な技術を軽視してしまい、その地位を失う危険があること
・メイカームーブメント : 「Webやインターネットの技術をものづくりに活かして、製造業をイノベーションする」試み
・リーンスタートアップ：コストをかけずに最低限の製品・サービス・機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を的確に取得して、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法
・APIエコノミー： API公開によって自社だけでなく、他社のサービスも活用して広がっていく商圏（経済圏）
・R&D ：研究開発
・VC(ベンチャーキャピタル) ：未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資して株式を取得し、将来的にその企業が株式を公開（上場）した際に株式を売却し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンド
・CVC(コーポレートベンチャーキャピタル) ：事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場の新興企業（ベンチャー企業）に出資や支援を行う活動組織
・キャズム：商品やサービスを市場に広く普及させるまでの障害（溝）
・魔の川：研究ステージと製品化に向けた開発ステージの間に存在する障壁
・死の谷：製品を開発したあと、事業化するフェーズで起こる問題
・ダーウィンの海：事業化から事業成功までの間にある障壁
・QCDE ： Quality(品質)・Cost(コスト)・Delivery(納期)に加え、Environment(環境)の要素を追加したもの
・技術マーケティング：競争優位の源泉をコア技術に置き、技術を「顧客価値」に転換する活動
・デザイン思考：デザイナーがデザインを考案する際に用いるプロセスを、ビジネス上の課題解決のために活用する考え方のこと
・バックキャスティング：最初に目標とする未来像を描き、次にその未来像を実現するための道筋を未来から現在へさかのぼって記述するシナリオ作成手法
・PoC（プルーフ・オブ・コンセプト）：新しい手法などの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証を指す言葉
・PoV ：実現できることはわかっているが、それによって得られる価値が判断できないといった際、その価値を事前に判断するための検証プロセス
・産学官連携：大学や研究機関等が持つ研究成果、技術やノウハウを民間企業が活用し、実用化や産業化へと結びつける仕組み
・TLO(技術移転機関) ：大学等おける技術に関する研究成果の民間事業者への技術移転の促進を図ることを主要業務とし、産学連携の仲介役・中核の役割を果たす技術移転事業者
・標準化戦略：自社の製品に含まれる技術のうち、どの部分を意図をもって他社にも開放（オープン）し、どの部分を自社独占（クローズド）とするかを策定して、ビジネスにつなげること
・知的財産権：特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利
・早期審査制度：一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常に比べて早く行う制度
・パテントプール：特定の製品や技術に関連する特許を複数の企業などが持っている場合に、共同企業体（コンソーシアム）に持ち寄って一括して外部への利用許諾手続きや特許料の徴収、分配などを行う仕組み
・クロスライセンス：複数の企業などが集まり、それぞれの所有する知的財産権の使用を互いに許諾し合うこと
・防衛特許：主として他人が権利化することを阻止することを目的として行われる特許出願
・アイデアソン：決められた時間の中でグループごとにアイデアを出し合い、マラソンをするようにどんどんブラッシュアップさせ、結果を競う
・ハッカソン：新しい技術製品やソリューションを構築するために人々が集まり、定められた期間で行われる共同イベント

技術開発計画

（1）技術開発計画

・コンカレントエンジニアリング：製品開発における複数のプロセスを同時並行で進め、開発期間の短縮やコストの削減を図る手法

・パイロット生産：試験的に新製品を生産すること

ビジネスシステム

（1）社内業務支援システム

・XBRL ：財務諸表などのビジネスレポートを電子文書化することでそれらの作成の効率化や比較・分析などの二次利用を目的として、XMLの規格をベースに作られた言語
・グループウェア：メンバーの業務やコミュニケーションを活性化させるために組織が用いるツール

(2)基幹業務支援システム及び業務パッケージ

・POS システム：物品販売の売上実績を商品が販売された時点で「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」単品単位で記録し、集計するシステム
・EOS(Electronic Ordering System) ：量販店、小売店、食料品店などで、現場のスタッフがモバイルなどを利用して在庫状況を確認し、そのままその端末から発注ができる仕組み
・CDN（Contents Delivery Network）：数多くのキャッシュサーバーなどで構成されたプラットフォームを用いることにより、Webサイト上のコンテンツを迅速にエンドユーザーに届けるための仕組み
・ユビキタスコンピューティング：社会や生活の至る所にコンピュータが存在しており、ユーザがコンピュータの使用を意識することなく、いつでもどこでも情報にアクセスできる環境
・デジタルツイン：現実世界の情報をもとに、仮想世界に「双子」を構築し、さまざまなシミュレーションを行う技術
・ブロックチェーン：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種
・スマートコントラクト：ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み

（3）行政システム

・Society 5.0 ：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
・e-Gov ：国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に総務省により運営されているポータルサイト
・LGWAN（Local Government Wide Area Network) ：地方公共団体を相互に接続するネットワーク
・ユニバーサルデザイン：年齢、性別、文化、身体の状況など、人々が持つさまざまな個性や違いにかかわらず、最初から誰もが利用しやすく、暮らしやすい社会となるよう、まちや建物、もの、しくみ、サービスなどを提供していこうとする考え方
・デジタルディバイド：情報通信技術（IT）（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差

（4）公共情報システム

・スマートグリッド： IT技術を活用して、発電所の供給側と家庭や事業所などの需要側の電力需給を自動制御し、需要に応じて発電施設からの電力を効率よく配分する電力制御技術を持った電力網
・EMS（Energy Management System）：エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステム
・VICS ：渋滞や交通規制などの道路交通情報を、FM多重放送やビーコンを使ってリアルタイムにカーナビに届けるシステム
・ETC ：有料道路を利用する際に料金所で停止することなく料金支払いが可能なノンストップ自動料金収受システムで、電子決済の一種

エンジニアリングシステム

(1)生産の自動制御

・かんばん方式：産現場で、連続する工程間の仕掛在庫を最少にするための仕組み
・リーン生産方式：プロセス管理を徹底して効率化することで、従来の大量生産方式と同等以上の品質を実現しながらも作業時間や在庫量が大幅に削減できる生産方式
・セル生産方式： 1人または少数の作業者チームが、部品や工具をU字型などに配置したセルと呼ばれるラインで、製品の組立工程を完成まで受け持つ生産方式
・ロット生産：製品ごとにある数量でグルーピングし、その数量単位で生産を行う生産手法
・JIT（Just In Time) ：前工程が後工程へ品物を供給する通常の生産方式とは異なり、後工程が前工程へ品物を取りに行く方式
・NC（Numerical Control) ：工作機械などを数値データを与えて制御する方式
・自動倉庫：原料の載ったパレット、部品の入ったコンテナ、製品の段ボールケースなど様々な荷物を、クレーンやシャトル台車が棚に自動で運び、保管し、仕分けする、コンピュータ管理された倉庫

(2)生産システム

・CAP（Computer Aided Planning）：コンピュータによる生産計画支援
・ＣＡＰＰ（Computer Aided Process Planning）：コンピュータによる生産工程設計支援
・MRP ：半製品・部品・材料について、「必要なものを」「必要なときに」「必要なだけ」購買したり製造したりするための計画を行うこと
・FMS（Flexible Manufacturing System）： 1つのラインで複数品種の製造を可能にする柔軟な生産システム
・FMC（Flexible Manufacturing Cell）：無人運転に近い状態で多種類の工作物の長時間加工が可能な数値制御多機能工作機械

(3)コンピュータ支援システム

・CAD ：今まで人の手で行われていた設計作業をコンピュータの利用で効率的に行うこと、あるいはそのための支援ツール
・CAM ：製品の製造を行うために、CADで作成された形状データを入力データとして、加工用のNCプログラム作成などの生産準備全般をコンピュータ上で行うためのシステム
・CAE ：コンピュータによって支援された、製品の設計・製造や工程設計の事前検討などといったエンジニアリングの作業
・CIM ：製造の現場で発生する各種情報をコンピュータを活用してシステムを構築、統括し、生産性を向上させるシステム

e-ビジネス

（1）EC（Electronic Commerce：電子商取引）

・インターネットバンキング：オンラインで金融取引を行えるサービス
・SET（Secure Electronic Transaction）：ネットワーク、特にインターネット上でのクレジットカード取引を保護するための通信プロトコル標準
・スマートカード：キャッシュカード大のプラスチック製のカードにICチップを埋め込んだもの
・フィンテック：金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き
・バーチャルカンパニー：ウェブ上で実現される企業活動
・OtoO（Online to Offline）：オンラインからオフラインへ送客し、購買行動につなげるマーケティング方法
・e マーケットプレイス：インターネット上に存在する物の売り手と買い手が自由に参加できる取引市場
・レコメンデーションシステム：特定ユーザーが興味を持つと思われる情報、すなわち「おすすめ」を提示するもの
・ロングテール：販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えること、または対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上げを大きくするもの
・リスティング広告：ユーザーが検索したキーワードに連動して検索結果にテキスト形式で表示される広告
・マネタイズ：技術や知識などを収益化すること
・フリーミアム：基本的なサービスや製品を無料で提供し、さらに高度なサービスや機能に関しては有料で行う事により収益を得るビジネスモデル

（2）EDI

・Web-EDI ： WebブラウザやWebサーバなどWeb技術を用い、インターネットを介して人がそのプロセスに関与しながら電子商取引を行う方式
・UN/CEFACT ：国際連合の下位機関であり、商取引や貿易の促進を目的として世界規模で活動
・STEP（Standard for the Exchange of Product Model Data) ：国際標準化機構（ISO）によって策定された、CADデータ交換用のファイルフォーマット
・JX手順：国際標準で定められている通信プロトコル（SOAP-RPC)を使用した、インターネット通信手順
・EANCOM ： EDIの主要な国際標準規格で、サプライチェーンに特化している
・流通BMS ：流通業に携わる企業が統一的に利用できる、EDIの新たな取り決め
・オープンAPI ：機能や管理するデータを他のアプリケーションから呼び出して利用する為の接続仕様・しくみ

（3）ソーシャルメディア

・ライフログ：人間の生活・行い・体験を、映像・音声・位置情報などのデジタルデータとして記録する技術、あるいは記録自体
・シェアリングエコノミー：典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス
・CMS ： Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム
・CGM ：掲示板やクチコミサイトなど、一般ユーザーが参加してコンテンツができていくメディア
・IPセントレックス：通信事業者が提供する企業向けのIP電話サービスの一種で、IP電話のサーバの保守・運用を請け負うアウトソーシングサービス

民生機器

（1）IoT システム・組込みシステム

・マイクロコンピュータ：電気機器を制御するための小さなコンピュータ
・組込みOS ：電子機器や産業用機械などに内臓されるコンピュータシステム（組み込みシステム）を制御するために用いられるOS
・リアルタイム OS ：「予測可能性」と「ディターミニズム（決定論性）」という2大特長をもつオペレーティングシステム
・ロボティクス：ロボットの設計･製作･制御を行う「ロボット工学」
・ファームウェア：電子機器に組み込まれたコンピュータシステム（ハードウェア）を制御するためのソフトウェア
・WPS（Wi-Fi Protected Setup）：無線LAN機器同士の接続設定や暗号化設定を容易に行えるようにするための規格
・Wi-Fi Direct ：無線LANルーターを使わずに、Wi-Fi機能が搭載されているパソコンやスマートフォンなどの機器同士を無線で直接つなげることができる
・BLE ビーコン：近距離無線通信を利用して情報をアドバタイズする発信機

（2）民生機器

・OA 機器：オフィス業務の自動化に欠かせない機器
・セットトップボックス：ケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置
・アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器
・ウェアラブルコンピュータ：装着もしくは着用出来るコンピュータ
・HEMS（Home Energy Management System）：家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム

産業機器

（1）産業機器

・M2M（Machine to Machine）：コンピュータネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステム

・SoS(System of Systems) ：複合、巨大システムで、そこに含まれている複数のシステムが、それぞれ独立して運用あるいは管理されているもの
・スマートファクトリー： AIやIoT技術などを駆使し、デジタルデータを元に業務管理を行う工場
・インダストリー4.0 ：製造業におけるオートメーション化およびデータ化・コンピュータ化を目指す昨今の技術的コンセプトに付けられた名称
・FA ：工場における自動化
・ PLC ：プログラム可能な論理回路の制御装置
・スマートメーター：毎月の検針業務の自動化やHEMS※等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計
・マシンビジョン：自動分析に必要なデータを提供するイメージングを土台とした技術や方法
・ADAS（Advanced Driving Assistant System）：ドライバーの安全・快適を実現するために自動車自体が周囲の情報を把握し、ドライバーに的確に表示・警告を行ったり、ドライバーに代わって自動車を制御するなどの運転を支援する機能の総称
・コネクテッドカー： ICT端末としての機能を有する自動車
・ダイナミックマップ：道路や建物などの高精度3次元データに、自動運転をサポートするためのさまざまな情報を加えたデジタルデータ
・CAN（Controller Area Network）： ISOにて国際的に標準化されたシリアル通信プロトコル

企業と法務

経営・組織論

(1)企業活動

・CSR（Corporate Social Responsibility) ：企業の社会的責任
・グリーン IT ：地球環境への配慮の思想を情報通信技術に適用した思想
・持分会社：株式会社における株主にあたる「社員」が持分をそれぞれ持っている会社
・株式公開（IPO）：株式会社が自社の発行する株式を自由に譲渡できるようにすること
・所有と経営の分離：会社（株式）を所有する者と会社を経営する者を分離すること
・ゴーイングコンサーン：会社が将来にわたって事業継続していくとの前提のこと
・IR （ Investor Relations ）：企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動
・コーポレートアイデンティティ：企業文化を構築し特性や独自性を統一されたイメージやデザイン、またわかりやすいメッセージで発信し社会と共有することで存在価値を高めていく企業戦略
・コーポレートブランド：企業そのもののブランド価値を確立し、向上させる取り組み

（2）経営管理

・OODA ループ：「Observe（観察）」、「Orient（状況判断、方向づけ）」、「Decide（意思決定）」、「Act（行動）」の4つのステップを繰り返す手法

・TQM （Total Quality Management) ：全員・全体（Total）で、医療・サービスの質（Quality）を、継続的に向上させる（Management）こと
・科学的管理法：標準作業時間の測定、出来高による賃金の差別支払制度など、管理についての客観的な基準を作る事で、出費を最低限に抑えながら、最高の生産性をあげようとするもの
・一般システム理論：システムに共通する性質や一般的原理を探求する学問
・裁量労働制：あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態
・エンプロイヤビリティ：雇用され得る能力のこと
・コンピテンシー：優れた成果を創出する個人の能力・行動特性
・メンタリング：指導する側の社員（メンター）と指導される側の社員（メンティー）が一対一で対話し、メンティーのキャリア支援なども含む社会生活や心理的なケアをおこないながら、成長を支援する人材育成手法
・ケーススタディ：実際に起きた事例を分析して、その背後にある法則や傾向を究明していく研究手法
・アダプティブラーニング：一人ひとりが持っている個性や能力、適性に合わせてプログラムを進めていく学習方法
・CDP（Career Development Program) ：個人の適性・希望を考慮しながら、教育研修や配属先を決定し、従業員の能力を最大化するための長期的なプログラム
・タレントマネジメント：従業員が持つタレント（英語で「能力・資質・才能を意味する）やスキル、経験値などの情報を人事管理の一部として一元管理することによって組織横断的に戦略的な人事配置や人材開発を行うこと
・HPI（High Potential Individual）：世界大学ランキング50位以内の大学を卒業していればジョブオファーがなくても2〜3年間自営業や起業を含めイギリスで働けるシステム
・HR テック：採用管理や勤怠管理、社員教育などの人事業務全般をAIを始めとする様々なテクノロジーを活用して効率化・自動化するサービスの総称
・MBO（Management by Objectives) ：個人やチーム単位で目標を設定し、それに対する達成度合いで評価を決める制度
・ダイバーシティ：人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が組織や集団において共存している状態を示す
・ネゴシエーション：交渉・折衝」を行うスキルのことで、営業担当者だけではなく他部署との調整など、働くうえで欠かせないスキル
・テクニカルライティング：技術的な内容を目的や読み手に合わせて分かりやすく伝える手法
・コンフリクト管理：組織内での対立をポジティブにとらえ、問題解決を図ること
・ロジカルシンキング：物事を結論と根拠に分け、その論理的なつながりを捉えながら物事を理解する思考法
・グループダイナミクス：集団において、人の行動や思考は、集団から影響を受け、また、集団に対しても影響を与えるというような集団特性
・マズロの欲求段階説：人間の欲求を「生理的欲求」「安全の欲求」「社会的欲求」「承認欲求」「自己実現の欲求」の5つの階層に分かれているという理論
・XY 理論：人間に対する2つの対立的な考え方を「権限行使による命令統制のX理論」と「統合と自己統制のY理論」と提唱したもの
・期待理論：「人はある種の行動によって自分が期待し、価値を認める代償が得られると思えば、その行動に対するモチベーションが生まれる」という考え
・内発的動機づけ：内面に沸き起こった興味・関心や意欲に動機づけられている状態のこと
・PM 理論：リーダーが取るべき行動に着目した行動理論の1つで、リーダーシップ行動を、「P：目標達成機能」（Performance）を重視するか、「M：集団維持機能」（Maintenance）を重視するかという、「P」と「M」の2軸で定義するもの
・SL（Situational Leadership）理論：状況に応じてリーダーシップスタイルを変えるリーダーシップ理論
・コンティンジェンシー理論：いついかなる状況でも高い成果を発揮する唯一最善なリーダーシップは存在せず、外部環境の変化に応じて望ましいリーダーシップのスタイルも変化すべきだとする考え方

（3）経営組織

・階層型組織：社長・部長・課長・係長・一般社員といった序列に組織されており、上位職の指揮命令に従って下位職が働く組織
・フラット型組織：専門的なスキルやノウハウがある従業員が、それぞれ自由に仕事を進めていくという組織形態
・ラインアンドスタッフ組織：最上位者層から最下位層まで一貫した命令系統によって結ばれたライン組織に、ラインの職能を手助けするスタッフが付け加えられた組織形態
・機能別組織：営業、生産といった経営機能ごとに編成された組織形態
・マトリックス組織：機能別、事業別、エリア別など、異なる組織形態の利点を掛け合わせ、同時に達成しようとする組織形態
・カンパニー制組織：複数の事業を持つ企業が個々の事業ごとに採算を分け、独立した1つの会社のように扱う形態
・CISO（Chief Information Security Officer) ：最高情報セキュリティ責任者
・CPO （ Chief Privacy Officer) ：最高プライバシー責任者
・CFO（Chief Financial Officer) ：最高財務責任者
・COO（Chief Operating Officer) ：最高執行責任者

（4）経営環境の変化

・ディスクロージャー：財務内容や業務内容などの経営内容を開示すること
・アカウンタビリティ：経営者が株主などの出資者や債権者に対して、資金の使い途を説明する「会計説明責任」
・レピュテーションリスク：会社に関するネガティブな情報が世間に広まり、会社の信用やブランドが毀損されることによって生じる損失リスク
・持株会社：他の会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社
・SRI（Socially Responsible Investment) ：市場メカニズムを通じ、株主がその立場・権利を行使して、経営陣に対して企業の社会的責任に配慮した持続可能な経営を求めていく投資
・サテライトオフィス：企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィス
・SOHO（Small Office Home Office）：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者

OR・IE

（1）線形計画法

・シンプレックス法：実行可能解 (超多面体の頂点) の1つから出発して目的関数の値をなるべく大きく (小さく) するようなところに移動させていく動作を繰り返して最適解を見つけ出す方法
・DP（Dynamic Programming) ：対象となる問題を複数の部分問題に分割し、部分問題の計算結果を記録しながら解いていく手法

（2）在庫問題

・安全在庫：欠品の発生を防ぐ最低限の在庫
・EOQ（Economic Ordering Quantity) ：相反する発注費用と在庫維持費用とのバランスを考慮し、その総費用が最小となるような最適数量

（3）日程計画

・フローショップ：工程順序、工程数がすべて同じジョブを加工するような生産システム
・ジョブショップ：ある特定の作業（ジョブ）を行う工程を1つの固まり単位としたもの

（4）ゲーム理論

・戦略型ゲーム：プレイヤーの集合, 各プレイヤーのとりうる戦略の集合, および, 各プレイヤーの利得関数を記述することによりゲームを表現する形式
・純粋戦略：ゲーム理論において、左か右か、あるいはAかBかCかというように、ある1つの選択肢を確定的に選ぶ戦略
・混合戦略：同時進行ゲームにおいて、「絶対優位」「絶対劣位」「ナッシュ均衡」という考え方だけで戦略が定まらない場合、さまざまな打ち手を混ぜて使うこと
・展開型ゲーム：戦略形ゲームのように同時に行動するのではなく、プレイヤーが順番に行動をするゲーム
・ペイオフ行列：「効果」と「実現性」の2つの軸で区切られた図（マトリクス）を使い、効率的にアイデアの取捨選択をするための分析フレームワーク
・ゼロ和 2 人ゲーム： 2人のプレイヤーの利得の和がつねにゼロとなる双行列ゲーム
・非ゼロ和 2 人ゲーム：各プレーヤーの利得（正負の支払い）の総和がゼロにならないゲーム
・マクシミン原理：行動を選択する基準の一つで、各選択肢から得られる利得を考え、最悪の場合の利得が最も大きくなる選択肢を選ぶこと
・ミニマックス定理 : 自身が取り得る戦略（ゲームの打ち手）の結果として損失（マイナスの利得）が最大（マキシマム）なもの同士を比較して、その中から最小（ミニマム）の戦略を選択する行動原理
・ナッシュ均衡：すべてのゲームの参加者が、一定のルールのもと、自らの利得が最大となる最適な戦略を選択し合っている状態
・デシジョンツリー：とりうる選択肢や起こりうるシナリオすべてを樹形図の形で洗い出し、それぞれの選択肢の期待値を比較検討した上で、実際にとるべき選択肢を決定する手法
・期待値原理：想定しているケースにおいて最も期待値が大きくなる選択肢を意思決定の判断条件として選択する考え方
・ラプラスの原理：将来起こりうる状態について全く確率がわからない場合に、すべての状態が同じ確率を持っていると考えるもの
・ベイジアン理論：「何かが起こる可能性は、その事柄の過去の発生頻度を使ってほぼ推測ができる」という理論

（5）IE（Industrial Engineering：経営工学）分析手法

・PTS（Predetermined Time Standard）法：作業内容を基本動作に分解して、その動作の性質と条件に応じてあらかじめ定められた時間値を当てはめることで、いろいろな作業について公平で客観的な標準時間を得ることができる方法
・ワークサンプリング法：統計的手法を用いて、主として、作業中に不規則、偶発的に発生する遅れや中断を含めた標準時間の設定を行う方法
・サーブリック：手作業の最小単位である18種類の動作
・余裕時間：管理体制上または人や機械などの特性上、避けられない作業時間の遅延

（6）検査手法

・検査特性曲線：製品の製造過程などで抜き取り検査を行う際に、製造ロットの不良率と検査合格率の関係を表したグラフ
・生産者危険：製造現場の抜き取り検査において、合格とすべきロットを不合格としてしまう確率
・消費者危険：製造現場の抜き取り検査において、不合格とすべきロットを合格としてしまう確率
・モンテカルロ法：数値計算手法の一つで、乱数を用いた試行を繰り返すことにより近似解を求める手法
・実験計画法：効率のよい実験方法を設計（デザイン）し、結果を適切に解析することを目的とする統計学の応用分野

（7）品質管理手法

・管理図：品質のばらつきを分析・管理するためのグラフ
・親和図法：はっきりとしない混沌とした問題を明確化できるフレームワーク
・連関図法：問題が複雑に絡み合い、解決の糸口が見つけにくい場合に、因果関係から主な要因を絞り込む手法
・系統図法：概念を大きなものから徐々に小さなものへと枝別れさせながら展開し、課題解決へのいくつかの方策を考案したり（方策展開型）、ものごとの構成要素を整理して、要素の相互の関連や要素の抜け落ちをチェックする（構成要素展開型）ために用いる図法
・マトリックス図法：系統図法によって見出した対策の重みづけや役割分担などを決めるのに使用される方法
・マトリックスデータ解析法：「マトリックス形式で集めたデータを数値的に視覚化して解釈」するためのツール
・PDPC（Process Decision Program Chart) ：目標達成までに不測の事態が起こっても代替できる案を明確にしておく方法
・x-R 管理図：工程の状態について最も多くの情報が得られる管理図
・p 管理図：検査個数の大きさに対する不適合品（不良品）数の割り合いや比率を用いて、工程を評価するための管理図

（8）需要予測

・最小二乗法：誤差を伴う測定値の処理において、その誤差の二乗の和を最小にするようにし、最も確からしい関係式を求める方法
・決定係数： 0から1の範囲内の値を取り、1に近ければ近いほど予測が当たっている状態で、0に近ければ近いほど予測があまり当たっていない状態を表す
・相関係数：二つの変量の関係を表す係数
・移動平均法：棚卸資産となる商品を仕入れるたびに平均単価を算出し、算出された単価を売上原価として、期末の棚卸資産の評価額とするもの
・指数平滑法：得られた過去データのうち、より新しいデータに大きなウェイトを置き、過去になるほど小さな（指数関数的に減少する）ウェイトを掛けて移動平均を算出する

（9）業務分析・業務計画

・G-P 分析：高得点の上位群、低得点の下位群を選抜し、２群の違いをみる方法
・フォーカスグループ：同じ部屋やオンラインのビデオ会議形式などで対話ができるように設定された少人数のグループ
・質問紙法：必要な資料を得るために、調査事項をあらかじめ質問の形で記載した用紙を調査対象に配布して、回答を集計・分析する方法
・クラスタ分析法：異なるものが混ざりあっている集団の中から互いに似たものを集めて集落（クラスター）を作り、対象を分類するという方法の総称
・デルファイ法：対象のテーマや設問について参加者に個別に回答してもらい、得られた結果をフィードバックして他の参加者の意見を見てもらった後、再度同じテーマについて回答してもらう。この過程を何度か繰り返すことにより、ある程度収束した組織的な見解を得ることを目指す方式
・モンテカルロ法：数値計算手法の一つで、乱数を用いた試行を繰り返すことにより近似解を求める手法
・決定木：分類木と回帰木を組み合わせたもので、ツリーによってデータを分析する手法

会計・財務

（1）企業活動と会計

・仕訳帳：日付順に全ての取引を記述した帳簿
・現預金出納帳：預金の入金と出金を記録する帳簿
・総勘定元帳：すべての取引を勘定科目ごとに分類した帳簿
・貸借対照表：ある時点における企業の資産状況を示す書類
・損益計算書：企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために、複式簿記で記録されたデータを集計することによって、貸借対照表などと同時に作成される
・キャッシュフロー計算書：期首からどのようにキャッシュが出入りしたのか、期末の残高はいくらか、を計算するための会計書類
・株主資本等変動計算書：貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される決算書
・支配力基準：子会社の判定基準として、議決権比率のみならず、実質的な支配関係の有無に基づいて判定を行う基準
・有価証券報告書：金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料
・会計監査：企業や行政が財務諸表や計算書類を、虚偽無く適切に記載しているかについて、独立した第三者が監査すること
・決算公告：会社法の規定に基づき定時株主総会の終結後遅滞なく、会社が定款に定めた公告方法によって公告する、財務情報の開示
・決算短信：企業の決算発表の内容をまとめた書類
・のれん：被承継企業のブランド力や技術力、人的資源や地理的条件、顧客ネットワークなど、見えない資産価値
・IFRS ：国際財務報告基準
・発生主義：運用取引、収益、費用を会計処理する際に、実際の入金時点ではなくて、権利、義務が発生した時点でこれらを認識して会計処理をすること
・保守主義：予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行う原則

（2）財務会計と管理会計

・工事進行基準：工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に採用される基準
・企業会計原則： ①真実性の原則、②正規の簿記の原則、③資本取引・損益取引区分の原則、④明瞭性の原則、⑤継続性の原則、⑥保守主義の原則、⑦単一性の原則の７つの一般原則
・原価計算：製品を作るうえでかかった費用を計算すること
・総合原価計算：同じ品目の一定期間の総製造原価を総生産量で割り、その製品の単位あたりの平均製造原価を算出する原価計算
・標準原価計算：標準原価（目標値）と実際原価（実績値）を比較し、その差がどれくらいあるかを分析するもの
・直接原価計算：製品の製造費用を固定費と変動費に分類し、変動費を中心に原価を計算、利益計画において経営者が管理することのできない固定費を期間費用として処理する原価計算の手法
・活動基準原価計算：製品の製造や商品の販売に消費された原価（費用）を計算する、原価計算の手法

（3）財務諸表の分析

・趨勢法：時系列の変化を重視して相場の将来を予測する方法
・静態分析：主に一時点での貸借対照表に着目をした分析
・動態分析：損益計算書やキャッシュフロー計算書などのフローに着目した分析
・資本回転率：事業年度において、企業が総資本をどの程度効率的に活用しているかをみるもの
・ROA ：総資産利益率
・ROE ：自己資本利益率
・EVA ：経済的付加価値

（5）資金計画と資金管理

・ネッティング：各取引当事者間で、売付数量と買付数量、支払金額と受取金額の差額を計算し、その差額について各取引当事者との間で決済を行うこと

（6）資産管理

・ファイナンスリース：実質上、資産を購入したのと同等の売買取引に準じる取引のこと
・オペレーションリース：リース会社がリース契約終了時のリース物件の価値を査定し、リース対象価額より査定した価値（残存価額）を引いて、リース料を算定する取引
・オフバランス：資産や取引などが事業主体の財務諸表に記載されない状態

（7）経済性計算

・ DCF（Discounted Cash Flow) ：資産が生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値をもって、その理論価格とする方法
・NPV（Net Present Value) ：特定期間のDCFの総和から投資額を差し引いた金額
・DPP（Discounted Pay-Back Period) ：割引回収期間
・コーポレートファイナンス：企業価値を最大化することを目的として、資金を調達し、事業に投資し、調達元に資金の返済や還元をしていく活動
・WACC（Weighted Average Cost of Capita) ：借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの

知的財産権

（1）知的財産権

・産業財産権：特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称
・特許権：発明を保護するための権利
・実用新案権：物品の形状、構造または組み合わせに係る考案を保護するための権利
・意匠権：物、建築物、画像（以下、「物等」）のデザインに対して与えられる独占排他権
・著作権：著作者に対して付与される財産権であり、著作物を独占的・排他的に利用する権利
・回路配置利用権：登録した回路配置を用いて半導体集積回路を業として製造する行為と、登録した回路配置を用いて製造した半導体集積回路を業として譲渡、貸渡、展示、又は輸入する行為に対しての排他的権利
・パリ条約：特許や商標などを外国出願するために設けられたもの
・ベルヌ条約：著作権を国際的に保護する条約
・万国著作権条約：著作権の保護に関する主要な多国間条約の一つであり、著作物の登録と著作権マーク © の表示を著作権保護の必要条件とする方式主義
・PCT（Patent Cooperation Treaty) ：複数の国において発明の保護が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約
・TRIPS （ Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights) ：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
・WIPO （ World Intellectual Property Organization) ：世界知的所有権機関
・フェアユース：一定の条件を満たしていれば、著作権者から許可を得なくても、著作物を再利用できることを示した法原理

(2)著作権法

・職務著作：法で規定された一定の要件を充たすことで法人その他使用者（法人等）が著作物の著作者になること
・二次的著作物：ある著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などしてできた新たな著作物

（3）その他関連する法律など

・不正競争防止法における営業秘密の 3 要件：営業秘密を ①秘密として管理されている［秘密管理性］ ②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報［有用性］であって、 ③公然と知られていないもの［非公知性］
・差止請求権：権限のない第三者が当該特許発明を実施する場合など、これを侵害し、又はそのおそれがある場合に、その停止又は予防を請求できる権利

セキュリティ関連法規

(1)個人情報保護法

・JIS Q 15001 ：組織が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、一般財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本産業規格の一つ
・OECD プライバシーガイドライン：プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告
・オプトイン：事前に同意したユーザーに対してのみ広告宣伝メールを送ること
・オプトアウト：ユーザーに許可を取ることなく、宣伝広告をメールなどの方法で送りつけること

労働関連・取引関連法規

(1)労働関連の法規

・36 協定：労働基準法では、1 日及び1 週間の労働時間並びに休日日数を定めているが、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36 協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない
・母性保護：妊娠・出産に関する女性労働者への保護
・偽装請負：実質的に「労働者派遣」又は「労働者供給」であるのにもかかわらず、「請負契約（“仕事の完成”が契約内容となっている契約）」や「業務委託契約（何らかの業務を委託する契約）」に偽装する行為
・パートタイム労働法：同じ会社で同じ仕事をする正社員とパートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者との間で、「基本給」や「賞与」などのあらゆる待遇の不合理な格差を禁止することを定めている
・公益通報者保護法：内部告発を行った労働者を保護する法律

(2)取引関連の法規

・準委任契約：法律行為となる事務処理以外の業務の遂行を目的に対価が支払われる契約
・実費償還契約（CPIF）：契約時点で事前にプロジェクトの作業範囲が確定していない場合や、プロジェクト全体にどれだけの作業時間が必要か想定するのが困難な場合など、ベンダー側に伴うリスクが大きく、固定価格として契約すると見積もり金額が高くなってしまう場合に活用される契約形態
・Time＆Material 契約：設定した単価に、依頼業務にかかった時間をかけ合わせた額およびご提供資料の対価をお支払い頂く契約
・割賦販売法：割賦販売などの取引を公正にし、事業の健全な発展を図ることを目的に1961年(昭和36年)に制定された法律
・景品表示法：消費者向けの広告や、販売の際の景品提供について規制を設けており、事業者にとって注意を要する法律
・クリエイティブコモンズ：著作物の適正な再利用の促進を目的として、著作者がみずからの著作物の再利用を許可するという意思表示を手軽に行えるようにするための様々なレベルのライセンスを策定し普及を図る国際的プロジェクト及びその運営主体である国際的非営利団体の名称
・パブリックドメイン：知的創作物についての、著作権をはじめとする知的財産権（知的所有権）が発生していない、誰でも利用できる状態のこと

(3)企業間の取引にかかわる契約

・ボリュームライセンス契約：あるソフトウェアの使用を、特定のコンピュータ群、またはあらかじめ決められた一定数のコンピュータに認めるライセンス契約の形態
・サイトライセンス契約：企業や学校など特定の施設（サイト）内に限定して、複数のコンピュータへの使用権を認めるライセンス形態
・CAL（Client Access License）：ソフトウェアライセンスの一種で、クライアントがサーバソフトウェアに接続し、そのサービスを利用することを許可するライセンス
・フリーソフトウェア：ユーザーがどのような目的に対しても実行することを許可し、また、プログラムについて研究したり、変更したり、それを配布したりする自由も認めることを条件として配布されるコンピュータソフトウェア
・シェアウェア：試用期間が定められているソフト
・GPL（General Public License）：ソフトウェアとそれを使用するユーザーに、使用、複製、変更、再頒布などの自由を与えることを最大の目的とし、徹底している
・LGPL（Lesser General Public License）：コピーレフトの考えを導入したGNUのライセンス
・BSD（Berkeley Software Distribution）：カリフォルニア大学バークレー校（UCB）の開発者グループが開発・配布していた、UNIX系OSおよび関連ソフトウェア群
・コピーレフト：著作権を保持したまま、二次的著作物も含めて、すべての者が著作物を利用・再配布・改変できなければならないという考え方

その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

（1）その他の法律・基準など

・電波法：電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする法律
・通信傍受法：犯罪者が電話で連絡を取り合っているような場合、警察が電話を盗み聞きして逮捕のさいの情報にするというもの
・CE マーク： EUで販売（上市）される指定の製品がEUの基準に適合していることを表示するマーク
・RoHS 指令：電気・電子機器のリサイクルを容易にするため、また、最終的に埋立てや焼却処分されるときに、人や環境に影響を与えないように、ＥＵで販売する電気・電子機器の有害物質を非含有とさせることを目的として制定されている
・外国為替及び外国貿易法：対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律