基本情報技術者試験
こちらより

まとめた内容を載せます。

①経営組織

経営組織の形態

事業部制組織

個々の事業を尊重する。
それぞれ早い反面、連携が取りづらい

職能組織

職種ごとに部門を分ける

マトリクス組織

2つの指揮系統をもつ組織

事業部と職能別のいいとこどり

責任の所在が曖昧になる欠点がある

企業の責任者

CEO

Chief Executive Officer
最高経営責任者

CIO

Chief Information Officer
最高情報責任者

コーポレートガバナンス

企業統治

CSR

Corporate Social Responsibility
企業が果たす社会的な責任

IR

Investor Relation
企業の経営情報を正確かつ迅速に公表すること

BCP

Business Continuity Plan: 事業継続計画
災害が発生しても事業を継続させる計画

研修技法

研修方法は以下のようになります。

OJT

On the Job Training
現場で学ぶ

ロールプレイング

擬似体験、演劇

ケーススタディ

事例もとにして、討論や研修を行い
事例に対する理解を深める。

②オペレーションズリサーチ

問題の最適化に関する内容です。

線形計画法の例

基本提示された条件から
下記のような内容を設定していき最適解を出します。

前提条件

定式化

目的関数

意思決定の例

マクシマックス原理

最大利益に注目して、利益が最も大きくなる選択肢を選びます。

マクシミン原理

最小利益に注目して、利益が最も大きくなる選択肢を選びます。

在庫管理

定期発注方式

厳密な管理が可能

定量発注方式

管理コストが低く抑えられる

2ビン方式

2つの棚を用意し片方の棚を使い追えたら発注

在庫管理の用語

安全在庫

予備にとっておく在庫

経済的発注量

保管費用と発注費用のバランスがとれている発注量

③品質管理の技法

QC 7つ道具

1,ヒストグラム

区間ごとのデータ出現数を棒グラフで表す。

2,散布図

2変数からなる平面上にデータをプロットする。

3,特製要因図

特製に対して考えられる要因を
体系的にまとめる。
木の枝のように書く

4,管理図

製品をサンプリングし、その特製値をプロットする。

5,チェックシート

項目ごとに表形式の評価蘭を設ける。

6,層別

データ郡を特徴によって分類する。
ぶどうのような形

7,パレート図

データが降順に並んだ棒グラフと
累積を表す棒グラフで表す。

新QC 7つ道具

1,親和図法

事象を整理し、解決策を明確にする。
一つの皿(基本内容)の上に格食べ物(本体、マニュアルなどの事象)が乗っている
ような形

2,連関図法

複雑な自称に置いて
事象や要因の間の因果関係を明らかにする、
オブジェクト図法のような形

3,系統図法

目的達成のための手段、法則を順次展開し、最適手段を追求する。
目的から枝分かれする形

4,アローダイアグラム

作業の前後関係を明らかにする

5,PDPC法

Process Decision Program Chart
過程を整理し、最適な過程を探す。

6,マトリクス図法

二次元の表を用いて格要素の関連を表す技法

7,マトリクスデータ解析法

マトリクス図法のデータを解析する。

散布図と相関関係

正の相関

一方の軸が増加すると、他方の軸も増加する。

負の相関

一方の軸が増加すると、他方の軸が現象する。

相関関数

相関関係を値で表す方法

+1は強い正の相関
-1は強い負の相関

パレート図とABC分析

ABC分析はパレート図を利用して重要度を
A,B,Cのランクに分ける手法です。

Aに近いほど、管理コストが高く、厳密に管理する必要があります。

Aランク

定期発注方式で管理します。

B,Cランク

定量発注方式と2ビン方式で管理します。

④財務会計と損益の算出

賃借対照表(バランスシート, B/S)

企業の決算日の財政状態をまとめたもの

損益計算書(P/L)

企業の収益と費用の関係をまとめたもの

財務指標

企業の状態を判断する助けになります。

損益分岐点

利益が0になる点です。

売上の直線と総費用の直線が交わる点。

原価計算

原価に対する内容をまとめた表。

⑤知的財産権

著作権

創作された瞬間から発生
個人の場合死後70年間
組織の場合、公表後70年間

プログラム、データベースは保護され
プロトコル、アルゴリズムは保護されない

著作財産権

他人譲渡可能

・複製権
・公衆送信権(ネットなど)

著作人格権

他人譲渡不可

・公表権
・氏名保護権
・同一性保持権

著作権の帰属

帰属の基準として
・複数人関わってるなら全員に。
・会社の指示なら直接指示した会社に帰属する。

ネットでの著作権問題

侵害行為

著作物(HP含む)などの画像データ、音声などを
転載、アップロードすること

非侵害行為

・リンクを埋め込む
・公共団体の統計データの引用など

商業財産権

特許権: 発明など
実用新案件: 考案など、発明ほどではない
意匠権: 工業デザイン
商標権: 商品やロゴなど

不正競争防止法

下記のような内容だと抵触します。

機密の売買
コピー、類似品の無断販売
ハッキングツールなど違法機器、違法ソフトウェアの提供

営業機密

秘密として管理されている
事業活動に有用
公然と知らされていない

⑥労働関連の法規

業務契約の形態

労働者派遣

請負

業務委託

労働者派遣法

派遣元の責任

就業条件、労働環境など監督する。

派遣先の責任

派遣元への報告や、製造物の責任を持つ

紹介予定派遣

派遣先に直接雇用されることを前提とする。

派遣における留意点

二重派遣の禁止

派遣労働者の雇用制限の禁止

派遣先への勧誘など、却下しないなど

労働基準法

労働条件の最低限の基準をまとめたもの

⑦その他の法規と標準化

不正アクセス禁止法

パスワードの無断流用など、不正な手段でアクセスすること

個人情報保護法

目的の明示と、漏洩の安全管理措置をする。

サイバーセキュリティ法

公共、関連業者、教育期間など
責務を定めています。

国民に対して

努力することを定めている。

製造物責任法 (PL法)

ソフトウェア単体では責任に問われない。

組み込んで欠陥から発生した場合は責任を問われる。

標準化を行う団体

ISO: 産業分野の国際標準
IEEE: LANなどの規格
W3C: HTMLなどの規格
JISC: 日本工業規格

ISO.JISについて

ISO 9001: 品質マネジメントの要求事項
ISO 14001: 環境マネジメントの要求事項
ISO 15408: セキュリティ技術の評価基準
ISO 27001: 情報セキュリティシステム(ISMS)の要求事項
JIS Q 15001: 個人情報保護マネジメントの要求事項