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ニューヨーク州のKathy Hochul知事は現地2026年7月14日、消費電力50MW以上の新規データセンターに対する州の環境許認可を保留する州知事令 (Executive Order No. 62) に署名した。
要点
- ニューヨーク州のKathy Hochul知事が現地2026年7月14日、州知事令EO 62に署名。消費電力50MW以上の新規データセンターの州環境許認可を保留する、全米初の州全体モラトリアムとなった
- 保留対象は署名日時点で「申請中かつ審査未完了」の裁量許認可のみ。許認可済み案件と50MW未満は対象外で、製造・研究(量子計算・生物医学含む)・教育・医療が主目的の施設は定義から除外
- 期間は州発表で「最長1年」。ただし法文上の終期は、電力・水・大気を包括評価するGEIS(包括的環境影響評価書)と裁定書の提出までで、明示の終了日はない
- 並走施策として、自治体向け交渉ガイドCIFを60日以内に策定、送電レビュー報告は90日以内、取水影響評価は12か月以内と各機関に期限を設定。家庭の電気料金を守るEnergize NY手続きも含む
- Fortuneによると、NY州はそもそも大型データセンターの集積地ではない。同種の規制は10州超で議会検討中だが、州全体の建設モラトリアムに踏み込んだのはNYが初(NBC)
「禁止」ではなく「認可の保留」
| 区分 | 扱い |
|---|---|
| 許認可済みの既存案件 | 対象外。そのまま進む |
| 申請中かつ審査未完了の50MW以上の新設・拡張 | 保留 (hold in abeyance) |
| 50MW未満の施設 | 対象外 |
| 製造・研究・教育・医療が主目的の施設 | 「データセンター」の定義から除外 |
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一次ソース
Quotidia の視点 (抜粋): Quotidiaが注目するのは、この州知事令が「何を止めたか」より「何を作り始めたか」のほうです。
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