Qiita Select 利用規約
この利用規約(以下「本規約」という)は、Qiita株式会社(以下「当社」という)が運営するウェブサイト「Qiita Select」(以下「本サイト」という)を通じて提供するサービス(以下「本サービス」という)について、本サイトを閲覧し、製品・サービスに関する情報の取得や資料請求等を行う方(以下「ユーザー」という)と当社との間の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意のうえでご利用ください。
第1条(本サービスの内容)
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本サービスは、各種製品・サービス等に関する情報の閲覧、及び当該製品等の提供企業(以下「掲載企業」という)に対する資料請求等を行うことができるサービスです。
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ユーザーは、本サービスを無償で閲覧・利用することができます。
第2条(個人情報の取扱いと第三者提供)
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ユーザーが本サービスを通じて資料請求等を行う場合、ユーザーは当社所定のフォームに真実かつ正確な情報を入力するものとします。
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ユーザーが当社所定のフォームに入力した情報(氏名、連絡先、会社名、役職、資料請求等を希望する製品・サービスの導入予定時期等の各種入力情報)は、当該掲載企業が、ユーザーの資料請求等の対象となった製品・サービス及び当該対象製品・サービスに関連する当該掲載企業の製品・サービスに関する営業活動・マーケティング活動等を行う目的で、当該掲載企業に対して提供されます。ユーザーはこれに同意のうえ、情報を送信するものとします。
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当社は、ユーザーの個人情報を当社の「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
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第2項により提供された情報の掲載企業における取扱い等に関して、ユーザーと掲載企業との間で紛争が生じた場合、両者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
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フォーム入力時において、虚偽の情報を送信する行為
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製品・サービスの導入検討の意思が全くないにもかかわらず、むやみに資料請求を行う行為
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当社、掲載企業、または第三者の著作権等の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
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本サイトのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、または不正アクセスを試みる行為
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スパム行為、またはコンピューターウィルスその他の有害なプログラムを送信する行為
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法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
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その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(知的財産権)
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本サイト及び本サービスに関する著作権等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者(掲載企業を含む)に帰属します。
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ユーザーは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報・コンテンツについても、権利者の事前の承諾なく、転載、複製、改変、公衆送信等を行うことはできません。
第5条(保証の否認及び免責事項)
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本サイトに掲載されている情報について、当社はその正確性、最新性、完全性、有用性等について一切の保証を行いません。
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本サービスを通じた資料請求後の、ユーザーと掲載企業との間での商談、契約の締結等の一切の取引については当事者間で直接行うものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任を負いません。
第6条(本サービスの変更・終了)
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当社は、当社の判断により、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
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当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または終了することができます。これによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
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当社が予期せぬサーバーシステムの不具合等が発生した場合
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定期または緊急対応を問わず、本サービスに関わるメンテナンスや修理を行う場合
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天災、火災、停電、不慮の事故、感染症等の疫病の流行等に関連して、本サービスの提供が困難な事態が生じた場合
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その他、前各号に準じる場合
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当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は本サイト上への掲載その他の方法により、ユーザーに事前に通知するものとします。
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当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条(規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく本規約の内容を変更(追加を含む)できるものとします。
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本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
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本規約の変更が、ユーザーが本サービスの利用登録をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
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当社は、本規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より1週間前までに、本規約を変更すること及び、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本サイト上への掲載その他の適切な方法により周知いたします。
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変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第8条(反社会的勢力の排除)
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ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと、及び反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し保証します。
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当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止、または本規約に基づき当社とユーザーとの間で成立する利用契約を解除することができます。当社は、当該停止または解除によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(事業譲渡等に伴う地位の承継)
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ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
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当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第10条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項または一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合は、当該条項または一部のみが無効となり、本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
第11条(準拠法及び管轄裁判所)
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本規約の準拠法は日本法とします。
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本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所のいずれかを合意管轄裁判所とします。
- 2026年8月12日 制定