提供：株式会社インターネットイニシアティブ

ニューノーマル時代を迎えたいま、テレワークを初めとして、オフィスなどの場所に捉われない働き方の整備を推進する企業が増えている。ただ、実態としては新型コロナウイルス感染症対応で、ある種突貫工事的に環境整備を強いられた企業が多い。そのため、生産性向上の観点から十分に考慮した上で「場所を問わずに働ける環境」を準備した企業というのは、多くないはずだ。

ビジネスチャットやWeb会議ツールの導入、既存システムの社外アクセス対応などは、あくまで緊急時に対応するためのテレワーク整備である。本来目的とすべき「生産性向上」の観点を忘れてはならない。リアルなオフィスでも、あるいはテレワークでも、生産性を損なわず変わらずに業務が行える。そんな空間をデジタル上に設ける、「デジタルワークプレイス(DWP)」と呼ばれる環境の構築が、ニューノーマル時代のオフィス環境として不可欠だ。

本稿では、DWPの構築には何が必要か、ここにあたりどんな視点を持ってソリューションやパートナーを選定する必要があるかを解説していこう。

カギとなるのは、セキュリティと運用負担の軽減

DWPの構築にあたっては、企業内にある業務システムのクラウド化したり、社外からのアクセスへ対応するなどが不可欠だ。場合によっては既存システムを一から見直すケースもあるだろう。さらに、これと並行して目を配らせなければならないのが、セキュリティだ。

既述のように、DWPの構築にあたっては業務システムのクラウド化が進められることとなる。必然的に企業で利用されるシステムが社内外に散在することとなり、くわえて完全テレワーク下ではシステムへアクセスするデバイスも、社外のあらゆる場所に分散する形となる。このため、従来のように「ファイヤーウォールの内側と外側」という管理区分ではなく、たとえ外側にあるシステムであってもセキュリティが担保できる仕組みが必要だ。

また、DWPを整備する上で留意してほしいことがある。構築だけでなくその後の運用も含めて計画を進めるということだ。管理や監視対象が大きく広がるため、DWPの運用は担当者への負荷が膨大にかかる。現体制のままDWPを運用しようとすると、人的リソースがパンクしてしまうだろう。

生産性の高いデジタルワークプレイスを構築するには

IT人材不足が叫ばれる中、IT担当者を増員することは現実的とは言えない。DWPの整備には日々の監視・運用管理を簡略化するための方法論が求められる。では、どんな方法が考えられるのか。

IIJが推奨するDWPは、今述べた方法論が織り込まれたものだ。同社はホワイトペーパーの中で、DWPを「企業規模を問わず、システム管理者に負担を強いることなく、誰もが・どこでも・どんなデバイスでも『セキュアかつ快適』に仕事ができる環境」と定義。同環境で必要となる主要コンポーネントとして、以下の5つを挙げている。

• 各種クラウドサービスの特性を踏まえた柔軟かつ安定した接続環境
• DWPを快適に利用するための専用のプライベートバックボーン、リモートアクセス環境
• DWPの機能要素となるサービス群
• 情報漏えいリスクを低減するセキュリティ及び認証機能
• システムの監視や運用管理を代行して負担軽減するための高品質なマネージドサービス

生産性に直結するネットワーク性能を健全に保つ。ゼロトラストの考え方をもって厳格にセキュリティを監視する。これらが高度に実現できるプラットフォーマーとマネージメントパートナーを選定するのが、DWP整備の肝と言えるだろう。