※2026年8月末時点での情報を元に記事を作成しています
2026年度末から本格運用が始まる「SCS評価制度（★3）」。
対策として「すでにUTM（統合脅威管理）を導入しているから、ネットワークの境界防御は完璧だ」と安心している企業は多いかもしれません。
しかし、UTMでインターネットと社内の「外堀」を固めても、オフィス内の「Wi-Fi環境」が家庭用ルーターやパスワードの使い回し状態であれば、SCS★3の審査において致命的な「落とし穴」になり得ます。
本記事では、UTM導入済み企業が陥りやすいWi-Fiの盲点と、「セキュアWi-Fi（法人向け管理機能付きWi-Fi）」を導入することでSCS★3の要件をいかにスマートに突破できるかについて解説します。
一般的な「社内Wi-Fi」がSCS審査でNGとなる3つの理由
SCS評価制度の★3では、単に外部からの攻撃を防ぐだけでなく、「社内ネットワークに誰がアクセスしているか」を厳格に管理・記録することが求められます。家電量販店で買えるような一般的なWi-Fiルーターでは、以下の要件（エビデンス）を満たすことが困難です。
1. アカウントと認証の管理（退職者・未許可端末の排除）
オフィスの壁に「Wi-Fiパスワード（暗号化キー）」を書いた紙を貼っていませんか？
SCSの審査では「退職者のアクセス権の速やかな剥奪」や「許可されていない機器の接続防止」が問われます。全員で同じパスワードを使い回す運用では、「誰が繋いでいるか」を特定できず、パスワードが漏洩すれば未許可の私物スマホ（シャドーIT）も簡単につながってしまいます。
2. ネットワークの分離（来客と社内システムの混在）
来客に対して、社員が使っているのと同じWi-Fiパスワードを教えていないでしょうか。
SCSでは「重要な情報資産へのアクセス制御」が求められます。ゲストのPCと、機密データが入った社内NASが同じネットワーク上に存在している状態は、セキュリティ専門家の審査で「内部脅威への対策が不十分」と指摘されるリスクが極めて高くなります。
3. IT資産の棚卸しとログのエビデンス
★3審査の最大の壁は「証拠の提出」です。一般的なWi-Fiルーターでは、「いつ、どの端末が、誰のIDでWi-Fiに接続したか」というアクセスログを長期間保存・レポート化する機能が弱く、審査員が求めるエビデンスを用意するのに膨大な手間がかかります。
「セキュアWi-Fi」が★3審査を劇的にラクにする理由
これらの課題を解決し、すでに導入しているUTMの防御力を最大限に引き出すのが「セキュアWi-Fi（法人向け無線LANアクセスポイント）」の導入です。
セキュアWi-Fiを入れることで、SCS★3の厄介な要件を自動的にクリアできるようになります。
① 端末・ユーザーごとの認証（アクセス制御のクリア）
セキュアWi-Fiでは、共通のパスワードではなく、社員のID/パスワードごとに認証を行う（IEEE802.1X認証など）、あるいは端末ごとに異なる電子証明書を発行することが可能です。
これにより、「許可された会社支給のPCしかWi-Fiに繋がらない」という強力なアクセス制御が実現し、審査における「未許可端末の排除」「退職時のアクセス権即時停止」のエビデンスとなります。
② ゲストWi-Fiの論理分割（ネットワーク分離のクリア）
1台のアクセスポイントから「社員用」と「来客（ゲスト）用」の電波（SSID）を同時に飛ばし、ネットワークを内部で完全に切り離すことができます（VLAN機能）。
ゲスト用Wi-Fiからはインターネットにしか抜けられないように設定することで、「重要な情報資産へのアクセス制限」の要件を完璧に満たしていると審査員にアピールできます。
③ UTMとの連携と一元管理（資産管理・ログのクリア）
多くのセキュアWi-Fiは、クラウド上の管理画面やUTMと連動して動きます。ダッシュボードを見れば「現在、どのPCやスマホが社内ネットワークに存在しているか」が可視化されるため、「IT資産の棚卸し」が実質的に自動化されます。また、接続ログも自動保存されるため、審査時にはその管理画面やレポートを提出するだけで済みます。
まとめ：UTMとセキュアWi-Fiは「セット」で真価を発揮する
SCS評価制度の★3取得において、UTMは「外部の脅威からオフィスを守る強固な門」として機能します。しかし、オフィスの内部（Wi-Fi）が無防備であれば、その門の価値は半減してしまいます。
すでにUTMを導入して一歩リードしている企業こそ、次のステップとして「Wi-Fiのセキュア化」を図るべきです。これにより、ネットワークセキュリティの要件（防御・制御・ログ保存）を隙なく網羅でき、SCS★3の審査対応を確実かつ最小の工数で突破することが可能になります。