1. はじめに

全くのド素人が調べた内容なので、話半分に読んでください。調べるにあたって参照した記事は掲載しています。

私はアマゾンのサービスが好きです。返金騒動や偽物販売など、様々な問題もありますが、確実に私たちの生活を快適で便利なものにしてくれました。この記事をまとめたのも、私自身がアマゾンのあり方をもう一度丁寧に見直したかったからです。

2.結論

アマゾンジャパン合同会社が『日本に税金を納めていない』という点については、『No』です。なぜなら、企業は税金を納めないと日本の法律では『犯罪』となるからです。
結論からいうと日本への近年の納税金額は分かりませんでした。ただ、納税金額が分からなかった理由、調べた内容や結論までの経緯を載せています。よかったら暇つぶし程度に読んでいただけると幸いです。

3. Amazonとは？

まず日本にあるAmazonの正式名称は「アマゾンジャパン合同会社」です。（法人番号：3040001028447）
1998年9月に、「アマゾンジャパン株式会社」として設立されました。
アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは2016年5月1日、アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、株式会社から合同会社に組織変更となりました。

4. 合同会社とは？

「合同会社」という形態は2006年の新会社法により、新しく設けられた会社形態です。
出典：https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/4types-company/

合同会社とは、出資者が会社の所有者（経営者）となるため、所有と経営が一致しているという特徴があります。
合同会社はあまりメジャーではない会社形態かもしれませんが、アップルであれば「アップルジャパン合同会社」、グーグルであれば「グーグル合同会社」が日本に存在します。

5. 日本における企業の納税の形態について

合同会社の納税の形態は以下のようになります。
・法人税
・法人事業税
・法人住民税
・消費税
・固定資産税
株式会社と変わりません。異なる点があるとすれば、登録免許税の計算システムです。

株式会社は、資本金×0.7%か15万（固定）で、どちらか金額の大きい方が、徴収されます。
合同会社は、資本金×0.7%か6万（固定）で、どちらか金額の大きい方が、徴収されます。

ちなみにアマゾンジャパン合同会社の資本金は10,000,000円とありました。
出典①：https://www.buffett-code.com/company/1cv3wewjj7/
出典②：https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp

6. 合同会社のメリット

多くの項目を経費として計上できる点が挙げられます✌️

7. なぜアマゾンジャパンは、株式会社ではなく合同会社なのか。

メリットを話すと、なぜ日本はほとんどが株式会社なの？という疑問が沸くと思います。
ここからは私の考察を踏まえてお話します。アマゾンジャパンの事実ではありません。世界の事実でもありません。あくまで私の推察ですので、ごっちゃにしないでくださいね。

まず、事業を現状維持ではなく、拡大・成長をしていきたいのであれば、資金調達が必須です。株式会社の場合、資金調達は株式を発行し、出資者を募ることができます。
合同会社の場合は、株式を発行して出資を募ることができません。しかし、社債の発行はできます。（※他にも方法はありますが、今回は代表的な例を挙げます）そのため、アメリカという巨大な資金出資者がいるからこそ、アマゾンジャパンは株式を発行して資金を集める形ではなく、合同会社として成り立っているのだと思われます。

8. まとめ・アマゾンジャパン合同会社は日本に税金を納めていないのか？

日経の記事には以下のように法人税を納めているという内容の記事はありました。

アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53989080Z21C19A2MM8000/#:~:text=%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC,%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E9%80%B2%E3%82%81%E3%82%8B%E3%80%82

ですが、売上高に対する法人税額といった具体的な情報は、官報、IRBANK、バフェットコードといった情報源では確認できませんでした。
「税金を納めていない」というデマは結局のところ、売上高や経常利益といった報告書がないことが原因の一端なのかもしれませんね…。

9. 感想

様々な調査をしましたが、アマゾンジャパン合同会社や官報といったものから出ているIR資料がないんですよね。もしかすると、Amazon（米国）の報告書を見れば、書いているのかもしれません…（有識者求ム）
あと、アマゾンジャパン合同会社だけが法人税を非公開にしているわけではないです。
株式会社で法人税を公開してないところもあります。非上場は売り上げの公開は義務ではありません。その不透明さが不安。という方はぜひ日本の法律を変えましょう👍

この納税をめぐる論争の本質は、「法に触れない範囲で極限まで節税（租税回避）することは、実質的に日本への貢献を軽視しているのではないか」という批判的な視点と、「法の範囲内での節税は企業努力の極致である」という肯定的な視点の対立にあると考えています。こうした議論を深めるには、売上や利益、納税額といった客観的な数値（IR情報）が不可欠です。しかし、実際には詳細な公開情報が乏しく、客観的なデータに基づいて判断を下すことが困難である。という点が、この問題の難しさだと感じました。

考察が甘かったり、足りない部分もあると思います。
コメント欄に有識者から指摘いただけると再考するきっかけになります。

10. 最後に

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11. おまけ。調べていて力尽きた🪦

投資家向けIR情報（English）

https://ir.aboutamazon.com/overview/default.aspx