日本の企業でDX活用なんかの事例を見聞きしてもやってることは目先の作業の自動化などの話ばかりで大きな変化やスケールが無い。やってることはそのままだけど自動化しましたという事例が多い。議事録作成、報告書作成、プログラム開発が典型例。AIを活用しろと現場に指示がされボトムアップの話ばかりで、社会インフラや事業創出のトップダウンが無い。海外の事例を見ていると日本は浦島太郎でダメだろうなと。
ルワンダ・ガーナ：
病院からWhatsApp（スマホアプリ）で輸血用の血液や医薬品を注文するとドローンからパラシュートでピンポイントに投下して配送。Ziplineがサービス提供。
オランダ：
温室をソフトウェア化している国で農産物輸出大国上位になっている筆頭。高密度な温室園芸・センサー・AI制御・エネルギー最適化。温湿度管理、水や肥料は1株ごとにピンポイントに実現、水の使用量を最大90%削減し、化学農薬をほぼゼロに抑える持続可能な超高効率生産を実現。
タイ：
口座乗っ取りが相次いだため中央銀行の主導により、一定金額以上のオンライン送金や口座情報の変更を行う際、スマホカメラを用いた顔認証（ライブネスチェックを含むeKYC）が義務化。2023年以降、PC向けウェブバンキングサービスを順次終了し主要銀行ではPCで取引が不可能に。
デンマーク：
公的機関からの連絡は紙で来ないことが基本でDigital Postで受け取るのが原則。学校との連絡は全国統一のAulaアプリに統一。「学校のプリント」や「連絡帳」にあたるコミュニケーションは完全にデジタル化され出欠連絡、成績の確認、保護者面談の予約まで、全国統一のプラットフォームで管理。親のスマホに直接通知が来るため、「子どもがプリントを出し忘れて親が知らなかった」という概念自体がない。
ドバイ：
2021年12月に政府の内部・対外手続き、市民へのサービス提供において、紙の書類は廃止されペーパーレス化100％。大半の警察署は無人で24時間営業、各種届出や証明書発行可能。
シンガポール：
スマホのカメラやキオスク端末で顔をスキャンするだけで、政府機関へのログイン、銀行口座の開設、病院の受付などが完了。マイナンバーカードのような身分証を持ち歩く必要性が激減。
エストニア：
公証人立ち合いが必要な「結婚・離婚・不動産売却」以外行政手続きは100%オンライン。選挙の投票もオンライン。電子公証で公証人立ち合いも電子化が進む。
中国以外のQR決済：
インドのUPI、タイのPromptPayなどが急拡大。現金使用が急減。
アメリカ・中国、中東、欧州、韓国：
実証実験ではなく実運用化されている運転席に誰も座っていない「ロボタクシー」。WaymoやBaiduがプレイヤー。アメリカはPhoenix, San Franciscoなどで完全無人商用運行。Austin, Miamiなども展開。Los Angeles, Dallas, Atlantaなどは拡大・限定運用中。中国は武漢が無人化多く広範囲、北京、重慶、深圳、上海は安全員同乗のケースはあるが自動運転開始。中国国外Uber経由でUAEドバイで100台規模で2026年4月運行開始。アブダビにも横展開見込み。Lyft経由で2026年中にドイツ、イギリスで実証開始見込み。サウジアラビア、クロアチアやスペインの話もあり。韓国では平日夜間のみ、3台の車両でソウル一部エリアのみで稼働開始。