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【2026年】なぜ企業の情報漏洩は止まらない?JPCERT/CCが警告する3つの攻撃パターン

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はじめに

最近、企業の情報漏洩に関するニュースをよく目にします。

2026年9月には、タイムズカーなど身近なサービスでも大規模な情報漏洩が報告されました。

こうしたニュースを見るたびに疑問に思うことがあります。

これだけセキュリティ対策が重要と言われているのに、なぜ不正アクセスは防げないのだろう?

そんな中、2026年10月8日にJPCERT/CCが「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」を公開しました。

JPCERT/CCは、国内のサイバー攻撃やセキュリティ事故に関する情報収集や注意喚起を行っている組織です。

今回の注意喚起では、主に次の3つの攻撃パターンが取り上げられています。

  1. 既知の脆弱性や管理不備を狙った攻撃
  2. APIを悪用した不正操作
  3. SQLインジェクションの脆弱性を狙った攻撃

今回はネットワークやセキュリティを勉強している立場から、攻撃の仕組みと対策を初心者目線で整理してみます。

※本記事は2026年10月8日時点の公開情報をもとにしています。紹介する攻撃手法は、タイムズカーなど個別企業の情報漏洩原因を断定するものではありません。


1. 既知の脆弱性や管理不備を狙った攻撃

脆弱性が分かっていても防げない?

脆弱性とは、システムやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点のことです。

例えば、VPN装置に脆弱性が見つかった場合、メーカーが修正プログラムを公開することがあります。

しかし、企業ではすぐに更新できるとは限りません。

ネットワーク機器の更新には、通信断や業務への影響が伴う場合があり、事前の検証や作業時間の調整が必要になるためです。

一方、攻撃者は企業の更新作業を待ってくれません。

JPCERT/CCの注意喚起では、さまざまな既知の脆弱性を探索して攻撃する手法や、設定ファイルなどの管理不備を悪用する手法が報告されています。

例えば、外部から見える場所に重要な設定ファイルが置かれていた場合、データベースの接続情報などを盗まれる可能性があります。

どんな対策が必要?

  • 使用している機器やソフトウェアを把握する
  • 脆弱性情報を確認し、必要な更新を行う
  • 不要な管理画面やサービスを外部に公開しない
  • 設定ファイルやバックアップを適切に管理する

個人的には、ネットワーク機器の更新管理が特に難しいと感じます。

業務を止めずに運用することと、脆弱性を放置しないこと。

この両立が、企業のセキュリティ対策で重要なのだと思いました。


2. APIを悪用した不正操作

そもそもAPIとは?

APIは、アプリやシステム同士が情報をやり取りするための仕組みです。

例えば、スマートフォンアプリで会員情報を表示するとき、裏側では次のような通信が行われます。

スマートフォンアプリ
        |
        | 会員情報を要求
        v
       API
        |
        v
   データベース

今回の注意喚起では、スマートフォンアプリを解析してAPIの接続先などを調べたり、本来画面から操作できない内部APIに不正なリクエストを送ったりする手法が報告されています。

ここで気になったのが、画面から操作できないことと、APIへのアクセスが禁止されていることは別という点です。

例えば、一般利用者には管理者向けのボタンが表示されていなくても、サーバー側で権限を確認していなければ、不正な操作を実行される可能性があります。

「認証」と「認可」の違い

APIのセキュリティで重要なのが、この2つです。

用語 意味 例
認証 誰なのか確認する ID・パスワードでログイン
認可 何をしてよいか判断する 自分の会員情報だけ閲覧できる

ログインしている利用者だからといって、他人の情報まで閲覧できてよいわけではありません。

どんな対策が必要?

  • APIごとに適切な認証・認可を行う
  • 一定時間内のアクセス回数を制限する
  • APIキーやトークンの権限を必要最小限にする
  • 認証情報に有効期限を設け、漏洩時に無効化できるようにする

今回調べてみて、ファイアウォールなどで外部からの通信を守るだけでなく、アプリケーション内部のアクセス制御も重要だと分かりました。


3. SQLインジェクションの脆弱性を狙った攻撃

SQLインジェクションとは?

SQLインジェクションは、アプリケーションが受け取った入力値を適切に処理していない場合に、意図しないデータベース操作を行われる可能性がある脆弱性です。

SQLは、データベースから情報を取得・更新するために使われる言語です。

例えば、会員情報を検索するWebサービスでは、入力された条件をもとにデータベースへ問い合わせます。

しかし、入力値の処理に問題があると、本来取得できない情報を読み取られたり、データを改ざんされたりする可能性があります。

Metabaseの脆弱性が取り上げられた

今回の注意喚起では、MetabaseというBIツールの脆弱性「CVE-2026-72898」が取り上げられています。

Metabaseは、データベースの情報をグラフや表にまとめて分析するためのツールです。

JPCERT/CCは、この脆弱性について2026年8月にも注意喚起を公開しており、実際に悪用された事例も確認されています。

影響を受ける環境では、修正版への更新が必要です。

また、すでに攻撃を受けている可能性もあるため、アクセスログの確認なども推奨されています。

どんな対策が必要?

  • 影響を受ける製品・バージョンを確認する
  • 修正済みバージョンへ更新する
  • 管理画面の不要な外部公開を避ける
  • 不審なアクセスがなかったかログを確認する

個人的には、脆弱性を修正するだけでなく、修正前に攻撃されていなかったか確認することも大切だと感じました。


4. 3つの攻撃パターンから学べること

今回の内容を整理すると、次のようになります。

攻撃パターン 主な問題 対策
既知の脆弱性・管理不備 更新漏れ、設定不備 更新・設定確認
APIへの不正操作 不十分なアクセス制御 認証・認可、レート制限
SQLインジェクション データベースへの不正操作 修正版への更新、ログ確認

こうして見ると、攻撃の入口は一つではないことが分かります。

ファイアウォールやVPNを導入していても、アプリケーション側に脆弱性があれば攻撃を受ける可能性があります。

そのため、セキュリティ対策では次の3つを組み合わせることが重要だと考えます。

① 侵入を防ぐ

脆弱性の修正や不要なサービスの公開停止など、攻撃される入口を減らす。

② 被害を広げない

アクセス権限を必要最小限にし、侵入されても他のシステムへ簡単にアクセスできないようにする。

③ 早期に発見する

アクセスログや異常な通信を監視し、不正アクセスを早く見つけられるようにする。

また、JPCERT/CCは、保存する必要がなくなったデータを残さないことも推奨しています。

情報を守るだけでなく、必要以上の情報を持たないことも、情報漏洩の被害を小さくするための対策なのだと感じました。


おわりに

今回は、2026年10月8日に公開されたJPCERT/CCの注意喚起をもとに、3つの攻撃パターンを整理してみました。

調べてみて感じたのは、情報漏洩の原因は一つではなく、さまざまな弱点が攻撃の入口になり得るということです。

これまでは、ファイアウォールやVPNなど、ネットワーク側の対策に注目していました。

しかし、今回の内容から、アプリケーションのアクセス制御やデータベースの管理まで含めて考える必要があると分かりました。

特に重要なのは、**「侵入を防ぐこと」だけでなく、「侵入された場合に被害を広げないこと」**だと思います。

ネットワークやセキュリティについて、まだ勉強中ではありますが、今後もこうしたニュースをきっかけに知識を深めていきたいと思います。


参考資料

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