※本記事は公開情報をもとにした個人的なまとめであり、各企業の公式見解ではありません。本記事は投資助言を目的としたものではありません。
David Silver氏率いるIneffable Intelligenceが約11億ドルのシードを調達
DeepMindで強化学習を率いていたDavid Silver氏が立ち上げた英国拠点のAIラボ「Ineffable Intelligence」が、4月27日にシードラウンドで約11億ドルを調達したと発表しました。評価額は約51億ドルで、欧州のシードラウンドとしては過去最大規模とされています。リード投資家はSequoia CapitalとLightspeed Venture Partnersで、NVIDIA、DST Global、Index、Google、英国のSovereign AI Fundなども参加しています。
同社は「人間が生成したデータに依存しない学習」を目指す方針を打ち出しており、強化学習を中心に「経験から知識やスキルを獲得するエージェント」の研究を進めるとされています。Silver氏自身はFounders Pledgeを通じて、自身のIneffable株式から得る利益のすべてを寄付に回すと表明したと報じられています。
シード段階で10億ドル超というのは、開発者目線で見るとAGI志向のラボに対する資金供給の流れがますます早期化している印象です。エージェントや自律学習系の研究を追っているチームにとっては、論文・OSSが今後出てくるかが注目ポイントになりそうです。
MicrosoftとOpenAIが提携条件を再交渉、AmazonとのクラウドディールにGOサイン
4月27日、MicrosoftとOpenAIは長期にわたる提携契約の条件を再びアップデートしたと発表しました。報道によると、これまでMicrosoftが持っていた「OpenAIのモデル・製品に対する独占的アクセス権」が、AGI到達という不確定な条件から、2032年までという明確な期間ベースのライセンスに切り替わる構成です。
これによって、OpenAIが昨年締結したとされるAmazon Web Servicesとの最大500億ドル規模のクラウド契約に対してMicrosoftが法的措置を検討していると報じられていた論点が解消され、Amazon側が「数週間以内にOpenAIモデルをAWS上で提供する」とコメントしたと伝えられています。レベニューシェアの取り扱いも変更され、OpenAIからMicrosoftへの支払いは2030年まで継続するもののキャップが設定された形と報じられています。
開発者から見ると、AzureだけでなくAWS上でも公式ルートでOpenAIモデルを呼べるようになる可能性が高まったのは大きく、マルチクラウド前提のAI基盤設計を考えやすくなりそうです。
Cleveland-CliffsがPalantirと複数年AIパートナーシップを締結
米鉄鋼大手Cleveland-Cliffsは4月28日、Palantir Technologiesと3年間のAI導入パートナーシップを結んだと発表しました。Palantirのエンタープライズプラットフォームを生産計画、受注、オペレーション全体に組み込み、複数の製鉄拠点をリアルタイムで連携させる狙いです。
Cleveland-CliffsのCEOであるLourenço Gonçalves氏は、パイロット段階の評価結果を踏まえてPalantirを正式に選定したとコメントしています。契約金額は非公開ですが、製造業向けの大規模AI導入事例として注目されています。
Musk氏とOpenAI・Sam Altman氏の民事裁判、本日カリフォルニアで冒頭陳述
カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で4月28日、Elon Musk氏が2024年にOpenAIとSam Altman氏、Greg Brockman氏に対して起こした民事訴訟の冒頭陳述が始まりました。前日の4月27日に9名の陪審員選定が完了しており、審理は約3週間続く見通しと報じられています。
争点は、OpenAIが営利子会社化する過程で当初の非営利ミッションとの整合性をどう扱ったかという点に集約されています。Musk氏側は組織形態の見直しや関係者の役職に関する是正を求めているとされ、Musk氏自身、Altman氏、MicrosoftのSatya Nadella氏らが証人として呼ばれる予定と伝えられています。AI業界全体のガバナンスや非営利・営利のハイブリッド構造に与える影響という観点で、裁判の進行を追う価値がありそうです。
GoogleがPentagonへのAI提供範囲を拡大、機密ネットワーク向けに
4月28日付の各種報道によると、GoogleはアメリカのPentagon（国防総省）が機密ネットワーク上で同社のAIモデルにAPI経由でアクセスできるよう契約範囲を拡大したことが明らかになりました。利用可能な用途は「合法的な政府目的」と広く設定されている一方、カスタムモデル開発を伴う契約ではないと報じられています。
Googleの社内では、約560名の従業員がCEOのSundar Pichai氏に対してこの拡大を再考するよう求めるレターを送ったと伝えられており、社内での議論も継続している状況です。同様の機密向けAI契約はすでにOpenAIやxAIも結んでいるとされ、政府機関向けAI調達のあり方が改めて議論されるテーマになっています。
EU、AI Omnibusの最終トリローグを4月28日に実施
EU側のニュースとして、4月28日にAI Omnibus（AI法のスコープや施行スケジュールを調整する一括法案）の最終トリローグ（欧州議会・理事会・委員会の三者協議）が予定されており、政治合意がこのタイミングで成立する見通しと報じられています。形式的な採択は7月までに予定されており、8月2日にスタート予定だった高リスクAIシステムの義務適用との関係が焦点になっています。
主な論点は、製品安全規制下に組み込まれた高リスクAIをAI法のスコープから外すか、独立型の高リスクAI向け義務の適用開始時期を2027年12月へ、製品組込型は2028年8月へとずらすかといった点です。EU市場向けにAI製品をデリバリーするチームにとっては、適合性評価の対応スケジュールが大きく動く可能性があり、ロードマップの見直し材料になりそうです。
まとめ
開発者目線での今日のキーテイクアウトは以下の通りです。
- Ineffable Intelligenceの大型シードに見られるように、強化学習や経験ベース学習に特化したスタートアップへの資金供給が活発で、新しいOSS・論文の流れが期待できる
- MicrosoftとOpenAIの契約見直しで、OpenAIモデルがAWS上に正式提供される動きが具体化し、マルチクラウド前提のAI基盤設計を組みやすくなる
- 製造業向け大規模AI導入（Cleveland-Cliffs × Palantir）など、エンタープライズの本格運用フェーズの事例が積み上がっている
- AI Omnibusの政治合意、Pentagonとの機密AI契約、OpenAI関連訴訟など、ガバナンス・規制・組織形態に関するイベントが集中し、コンプライアンス設計の前提が動きやすい1日となっている
参考
- DeepMind's David Silver just raised $1.1B to build an AI that learns without human data (TechCrunch)
- OpenAI ends Microsoft legal peril over its $50B Amazon deal (TechCrunch)
- Cleveland-Cliffs Announces Multi-Year Partnership with Palantir to Deploy AI Platform
- Elon Musk takes the stand in OpenAI trial: Live updates (CNBC)
- Google expands Pentagon's access to its AI after Anthropic's refusal (TechCrunch)
- AI Omnibus: Trilogue Underway (Ropes & Gray)