民法

民法上の関係では、公序良俗にもとづくと相互に利益がある場合と、一方だけ利益が生じる場合があるかもしれません。
その場合には、立法、司法の制度だけでなく、行政への要請も有効かもしれません。

商法

商法上の関係では、商取引を成立させることが大事です。そのための商慣習は、一方だけ利益が生じる場合があるかもしれません。
その場合には、立法、司法の制度を利用するだけでなく、行政への要請も有効かもしれません。
富の再配分は行政の仕事の一部だとの理解です。

刑法は、法律にもとづかない事項は罪に問われないかもしれません。
刑法も公法の一部だと理解すれば、公法のかなりの部分も、法律にもとづかない計画・規則は無効かもしれません。

世の中は、ありとあらゆる方向へ発展しようとしている場合を想定して、
特定の立場だけに利益が集中することがないような配慮が大切です。

公序良俗との関係が説明できない計画・規則は有効かを考える前に、
統計データを集め、確率分布を想定して、確率模型を作ることをお勧めします。

富の再配分がうまくいく保証は、どんな模型を使っても確保できるとは限りません。
社会システムは、見方によって真逆の結果を導き出す可能性があります。