この調査票の趣旨
移行や仕様公表が完了したかだけでなく、「誰が何を根拠に決め、誰が費用・作業・住民対応を引き受けたか」を確認します。事業者・自治体・制度所管省庁・J-LIS・立法関係者を対象とする第１～５部の結果を第三者委員会が検証し、回答者を特定しない論点として第６部のデジタル庁へ照会します。各問の「ねらい」は検証する観点です。結論や帰責をあらかじめ指定しません。
構成と回答する範囲
この統合版は６者への配布原稿をまとめた編集用です。各回答者には対象別ファイルを配布します。基本情報・根拠資料・補足明細・自由記述・連絡欄は、以下の主設問数に含めません。
| 部 | 回答対象 | 主設問数 |
|---|---|---|
| 第１部 | 事業者向け | 25 |
| 第２部 | 自治体向け | 25 |
| 第３部 | 制度所管省庁向け | 25 |
| 第４部 | 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）向け | 15 |
| 第５部 | 立法関係者向け | 15 |
| 第６部 | デジタル庁向け | 15 |
既存の90の質問観点を保持し、共通15問を第１～３部にそれぞれ収録しています。掲載される主設問は延べ120問ですが、一人・一組織が回答するのは自らの区分の25問又は15問です。Fable版に合わせて部ごとに問番号を付け直しました。
全調査共通のご案内
調査実施方式：第三者委員会方式。委員会の管理の下で、調査事務局が回答の回収、補足照会、根拠確認、秘匿処理を行います。
調査の目的：統一・標準化の取組について、政策目的、実行可能性、意思決定、費用と負担、品質、改善策を確認します。問題を現場又は国のどちらかにあらかじめ帰属させず、当時の根拠と実際の結果を検証します。
委員会名・事務局：（ ）
回答期限：令和８年（ ）月（ ）日（ ） （ ）時
回答基準日：令和８年（ ）月（ ）日
提出先・問合せ先：（ ）
回答方法：該当する対象別のMarkdownファイルを編集し、事務局が案内する専用の提出経路から提出してください。氏名・組織名・連絡先は「別票Ａ」に記入し、回答本文と分けて事務局へ提出します。ファイル名には組織名・氏名を入れず、事務局が付与した回答用IDを使います。
回答の取扱い——６者共通・回答者秘匿
- 原回答、氏名・組織名・連絡先、回答用IDとの対応表は、事務局の指定管理担当者だけが保持します。デジタル庁、他の回答組織、政治家、取引先には提供しません。 委員会の審議には、回答者を特定する情報を除去・一般化した資料を用います。
- 回答本文の表現、個別価格、日付、担当役職、固有の事例、添付資料・ファイルの情報も確認し、誰の回答かが分かる形では共有・公表しません。 デジタル庁等への提供は、秘匿処理済みの集計、記述要約、照会論点に限ります。
- J-LIS・デジタル庁など対象が一つの機関である場合や、少人数の立法関係者・省庁部局についても、記名公表の例外を設けません。 部別の回答原文や、出所を示す引用は提供せず、横断的な論点に整理します。秘匿処理だけでは特定のおそれを除けない記述は、共有・掲載しません。
- ヒアリング、追加照会、引用内容の確認も事務局が仲介します。 回答者や未回答者の名簿は共有・公表せず、公表を望まない回答を「回答なし」に置き換えません。秘匿処理のために記述の評価や結論を変えません。
事務局は回答者を把握して回収・照会を行います。回答者を一切把握しない無記名回収ではなく、事務局外への回答者秘匿を行う方式です。取扱条件を変更して既存回答を提供範囲へ追加することはしません。運営規程・保管期間・例外処理の説明は、回答依頼時に事務局から提示します。
記入上の留意点
選択式は該当する- [ ]を- [x]へ変更します。「○は１つ」は一つだけ選択してください。表の空欄及び（ ）には直接記入できます。表のセル内を改行するときは<br>を使います。閲覧画面から自動送信するフォームではありません。
時点は令和８年３月31日までの取組を基本とし、回答基準日現在の状況とその後の変化を分けます。立法関係者は成立時、成立後、現在の判断を分けます。当初計画・当初基準を後から変更した計画で置き換えません。
数値は概数・推計でも回答できます。金額は千円、工数は人時間を基本とし、対象期間・範囲、税、実績／予算／見込み、一時／経常、支援等控除前後を付します。把握していない数値を０にせず、総額と内訳、同じ支出と補助財源、原価と販売価格を重複して足しません。
回答できない場合は「対象外」「未実施」「把握していない」「未集計」「回答差控え」を記入できます。「なし」とは区別してください。判断していないこと、記録がないこと、資料を提供していないことを別々に扱います。
根拠と詳しい事例は、同じものを各問へ書き直す必要はありません。詳しく記録する重点事例は各票全体で原則３件までとし、事例I01、資料R01等で参照できます。新しい精密積算や全国件数の推計は求めません。資料の存在・未提供・未作成等は、末尾の根拠資料欄で回答します。
回答者を特定する情報は別票Ａに分けます。本文では主体A・主体B、役割の区分、事務局指定のコードで説明できます。具体名・正確な日付・文書名が必要な場合は、事務局限りの対応欄・資料で補足してください。住民の氏名・個人番号・住所、認証情報、実データを含む画面・帳票は提出しません。
**「ねらい」**は確認する観点です。回答の賛否や原因を指定するものではありません。事実、他者の説明、回答者の評価・仮説、今後の提案を分けてください。
第１部 事業者向け（25問）
調査対象：基幹業務システムの開発・提供、移行支援、運用等を担う事業者。
回答単位：法人単位。製品・対象事務による違いは明細又は備考で補足します。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
主な役割（○はいくつでも）
- 製品の開発・提供
- データ移行・試験・切替支援
- 基盤・ネットワークの構築・運用
- アプリケーションの運用・保守
- 調達・移行の計画・調整支援
- その他（ ）
Ⅰ 目標・移行工程・供給能力——何を根拠に進めたか
問１ 【共通】「成功」の物差しは、実施前に決まっていたか
貴社の担当範囲では、移行・製品提供・仕様公表を終えること以外に、何を実現する計画でしたか。その達成を判断する指標と基準は実施前に定めていましたか。
回答区分（○は１つ）
- 事前に指標・達成基準を設定
- 目標はあったが測定基準は未設定
- 実施後に設定
- 設定していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初目標・設定時期 （目標／対象事務・部門／設定年月／当時の文書名・資料ID） |
|
| 指標と基準値・目標値 （指標名／基準値・単位／目標値・単位／移行件数以外の成果） |
|
| 実際の結果・測定期間 （達成状況／測定期間／対応前の値／対応後の値／対象範囲） |
|
| 目標・判定基準を変更した場合 （変更前の基準／変更後の基準／変更時期／判断部局・役割／変更理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 良い結果が得られた場合も回答してください。測定していないことと、効果がないことは別です。
ねらい：移行件数という進捗と、費用・業務・住民サービスの成果を分け、当初の物差しと事後の評価が一致しているかを確認する。
問２ 【共通】「完了」と、現場で使える状態は一致していたか
「移行完了」「提供完了」「仕様確定」等と報告した対象に、未実装機能、未解決の仕様解釈、不具合又は暫定運用は残っていましたか。残っていた場合、完了と扱う判断基準は何でしたか。
回答区分（○は１つ）
- 残っていた
- 確認した範囲では残っていなかった
- まだ完了と報告していない
- 残件を確認していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 報告の単位・定義 （報告対象・単位／報告名称／完了の定義） |
|
| 2026年3月31日時点 （報告上の状態／実際の利用・対応範囲／残件の内容／重大度） |
|
| 回答基準日現在 （現在の状態／現在の残件／解消日又は解消予定日／年度末後の変化） |
|
| 残件の扱いを承認した主体 （承認部局・役割／判断根拠／利用者への説明／残件管理の方法） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 製品の提供完了と、顧客団体の移行・業務の安定稼働を分けてください。軽微な残件の存在だけで「完了」が不適切だったとは判定しません。
ねらい：「完了」の報告と実際の利用可能範囲・残件を照合し、誰が何をもって完了を認めたかを確認する。
問３ 【共通】標準化とクラウド移行を、その順序で行う必然性はあったか
標準準拠システムへの移行、ガバメントクラウドへの移行、業務・運用の改善について、貴社が関与した実施順序はどのように決まりましたか。一体実施と段階実施を比較した根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数の順序・組合せを比較して決定
- 比較せず所与の条件として決定
- 部分的に比較
- 自社は決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 実際の組合せ・順序 （標準化の実施時期／基盤移行の実施時期／業務・運用改善の実施時期／組合せ・順序） |
|
| 比較した代替案と評価 （比較案／費用の評価／期間の評価／業務継続・運用効果／比較しなかった理由） |
|
| 選択を制約した条件 （制約した条件／法令・通知・支援・契約等の区分／根拠箇所・資料ID） |
|
| 決定権限と判断主体 （自社で変更できた範囲／最終決定部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定の順序が実際に義務付けられていたとは前提にしません。制度上選べたことと、契約・工程上選べたことを区別してください。
ねらい：標準化・基盤移行・業務改善を一体で進める判断と、段階的に進める代替案の比較を確認する。
問４ 【共通】実装・試験に必要な時間から、期限を逆算していたか
当初の対応期限は、必要な仕様・データ・連携条件がそろう時期と、開発・移行・試験に必要な期間から実行可能性を確認して設定しましたか。確認した結果と、実際の工程を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要条件と所要期間を確認して設定
- 一部のみ確認
- 期限が先に決まり後から工程を設定
- 確認していない
- 決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初計画と必要期間 （当初期限／必要な作業期間・単位／前提を設定した日／当初計画の資料ID） |
|
| 前提条件がそろった日 （情報の公表日／必要条件がそろった日／未充足の条件） |
|
| 実際の工程・結果 （着手日／試験日・期間／提供日又は移行日／短縮・省略・追加した工程） |
|
| 実行可能性の判断 （判断部局・役割／判断根拠／余裕不足に対して行った変更／代替措置） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 時系列が前後しているだけで因果関係を断定しません。所要期間が測定値・見積り・回答者の評価のいずれかを示してください。
ねらい：期限から作業を押し込んだのか、必要条件と実装・試験期間から実行可能性を確かめたのかを確認する。
問５ 【共通】警告を受けた後、誰が何を変えたか
期限、費用、品質又は住民サービスに重大な影響が出るという警告を、貴社が出した又は受け取ったことはありますか。あった場合、誰がどう判断し、何を変更し、何を変更しませんでしたか。
回答区分（○は１つ）
- 警告を出した
- 警告を受け取った
- 両方
- 確認した範囲では警告なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最初の警告 （警告内容／発信時期／受領時期／対象事務／宛先部局・役割） |
|
| 当時示した選択肢 （提示した選択肢／提示しなかった選択肢・理由） |
|
| 判断と実行 （判断日／判断部局・役割／採用した案／採用しなかった案／各判断の理由／実施した対応） |
|
| その後の結果 （結果の区分／具体的な結果／結果を確認した根拠） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事後に分かったことを当時の警告として記入しないでください。警告を採用しない判断が合理的だった事例も対象です。
ねらい：警告の発信・受領で確認を終えず、採否、判断主体、変更しなかった理由、その後の結果までたどる。
問６ 【共通】「人手不足」で説明を止めていないか
人員・技能の不足を課題として認識した場合、その不足は、必要な人員の総量、特定の技能、作業時期の集中、仕様変更による手戻り、個別対応の重複のどこで発生しましたか。人数を増やす以外に減らせた作業を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 不足あり
- 確認した範囲では不足なし
- 不足の有無を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 不足した工程・役割・期間 （工程／役割・技能／不足した期間／必要量・単位／確保量・単位） |
|
| 不足を発生させた作業・前提 （不足につながった作業・前提／判断の根拠） |
|
| 自社で変更できたこと （自社で変更できたこと／実施内容／実施結果） |
|
| 他主体の判断が必要だったこと （変更が必要だった条件／相手の部局・役割／要請内容・時期／回答） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 人員増が不可欠だった場合は、その根拠も回答してください。「不足が人為的に作られた」と結論付ける設問ではありません。
ねらい：「人手不足」を総量・技能・時期の集中・手戻り・重複作業に分け、増員以外の改善余地を確認する。
問７ 受注時に、履行できる量だと何で確かめたか
移行・開発案件を引き受ける際、必要な役割別の能力と既存案件の負荷を確認しましたか。対応可能量を超えると分かった後は、受注・納期・体制の何を変更しましたか。
回答区分（○は１つ）
- 役割・期間別に能力を確認
- 総人数等で概括確認
- 一部案件のみ確認
- 確認していない
- 受注対象なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 受注時点の能力評価 （評価時点／対象期間・案件範囲／必要な役割／既存案件を含む負荷／評価資料） |
|
| 確保済み資源と予定資源 （確保済みの要員・外部協力／採用・調達等の予定資源／確定・予定の区分） |
|
| 能力不足を把握した場合 （能力不足の把握日／顧客・国への説明／納期の変更／受注量の変更／体制の変更） |
|
| 結果と自社の判断 （履行状況／顧客の負担／自社の負担／変更しなかった理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 対応可能量を超えていたとは前提にしません。実際に引受けを抑制した事例、余力を維持できた事例も対象です。
ねらい：受注した量と役割・時期別の履行能力の関係、能力不足を把握した後の経営判断を確認する。
Ⅱ 仕様・品質・実務——「標準」で何を確認したか
問８ 仕様変更の影響と、自社の開発上の問題を分けて説明できるか
開発・提供の遅延や手戻りについて、制度・標準仕様側の変更と、自社の設計・実装・見積りに由来するものを区別できますか。実装に必要な情報がそろった日から、実際の提供までの工程を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 区別して管理
- 一部区別
- 原因が重なり分離不能
- 区別していない
- 遅延・手戻りなし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象改定と情報の時点 （対象改定／仕様名・版／公表日／自社把握日／必要情報がそろった日） |
|
| 計画と実績 （自社着手日／実装の当初予定・実績／試験の当初予定・実績／提供の当初予定・実績） |
|
| 手戻りの直接原因 （直接原因／国・自社・顧客・複合等の区分／根拠） |
|
| 自社で回避・軽減できた範囲 （自社で回避・軽減できた範囲／実施した対策／実施しなかった対策／分離できない影響） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 複数原因を根拠なく割合に分ける必要はありません。自社起因と国等の起因のどちらも検証します。
ねらい：国側の変更と自社の設計・実装・見積りの影響を分け、必要情報がそろった後の自社工程も検証する。
問９ 「標準仕様だからできない」は、誰の制約か
自治体の要望を「標準仕様上対応できない」等として断った事例がある場合、根拠は仕様の明示的な制限ですか、それとも自社製品・契約・提供方針の制約ですか。
回答区分（○は１つ）
- 仕様の明示的な制限
- 仕様解釈が未確定
- 自社製品・構成の制約
- 契約・提供方針
- 複数要因
- 該当事例なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 断った要望と説明 （対象機能・業務／断った要望／自治体に示した説明） |
|
| 根拠の所在 （仕様書名・版・箇所／契約・製品上の根拠／口頭説明の有無・内容） |
|
| 判断した主体と確認手順 （自社で判断した部局・役割／照会先／照会への回答） |
|
| 別方式・代替対応 （別方式・代替対応／対応可否／追加費用・期間／実施しなかった理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 標準仕様で禁じられていないことを、直ちに貴社の提供義務とは扱いません。技術的可否と契約上の範囲を分けます。
ねらい：「標準仕様だから」という説明の根拠をたどり、仕様の制限と自社製品・契約の制約を分ける。
問１０ 標準化後も個別版が必要なのは、何を統一していないからか
標準準拠製品でなお維持している団体別の製品版・個別連携・個別運用は、どの要件によって必要になっていますか。制度上必要な差異と、製品設計・移行過程で残った差異を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 主に制度・業務上必要な差異
- 主に移行過程の暫定差異
- 主に製品設計上の差異
- 複数が混在
- 個別維持なし
- 未集計
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 維持している差異 （維持する差異／製品版・連携・設定・個別コード・運用の別／対象期間） |
|
| 維持数・工数と数え方 （維持数／数え方／工数・単位／実績・概算の別） |
|
| 差異を必要とする根拠 （差異が必要となる根拠／制度・顧客・自社設計・期限等の区分／判断主体） |
|
| 解消条件 （統合できるもの／統合してはいけないもの／他主体による変更が必要な条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 設定値が異なるだけの環境を、別製品版として数えないでください。正常な設定差と、別保守が必要な差を分けます。
ねらい：団体別の差異が残る理由を制度・移行過程・製品設計に分け、統合可能な範囲を確認する。
問１１ 「標準準拠」と、業務を通して動くことを誰が確認したか
製品を標準準拠として提供する前に、機能単体だけでなく、データ・文字・外部連携・例外処理を含む業務の成立を誰が確認しましたか。自治体で初めて確認する設計になっていた範囲を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 自社で一連の業務・連携を検証
- 自社と関係先で分担して検証
- 主に単体・製品内検証
- 自治体の受入試験に広く依存
- 未実施
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 自社が検証・保証する範囲 （対象機能・連携・処理条件／製品版／試験を実施した範囲／保証する範囲） |
|
| 自治体又は他社が検証する範囲 （自治体・他社の検証範囲／分担を伝えた時期・文書／利用可能な試験資材） |
|
| 出荷時の未確認・残件 （未確認事項・残件／重要度／提供判断の根拠／自治体への説明） |
|
| 移行後に判明した問題 （移行後の問題／固有不具合数／問い合わせ数／検出できなかった理由／対策） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 国による包括的な製品認証が存在するとは前提にしません。適合確認、出荷判定、自治体の受入判定は別に回答してください。
ねらい：標準への適合、出荷、実際の業務・連携、自治体の受入れについて、確認範囲と残件を対応付ける。
問１２ 【共通】システムが標準化されて、仕事は本当に減ったか
標準化によって、実際の業務手順・帳票・運用は簡素になりましたか。それとも、システムで扱わない作業が手作業や別システムに移りましたか。改善と負担増を同じ範囲で示してください。
回答区分（○は１つ）
- 全体として簡素化
- 全体として負担増
- 改善と負担増が混在
- 大きな変化なし
- 測定・把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象作業と移行前後の違い （対象作業／移行前の手順／移行後の手順／入力・確認・帳票の違い） |
|
| 変化の原因として確認したこと （確認した原因／法令・仕様・製品・自社判断等の区分／根拠／未特定の事項） |
|
| 量的な変化・対象期間 （対象期間／処理件数／作業時間・単位／担当人数／数値がない場合の頻度・作業内容） |
|
| 省略・代替した作業の影響 （廃止した作業／手作業に移した作業／別システムに移した作業／残るリスク） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 製品・保守と、把握している顧客業務の範囲を回答してください。推測を顧客団体の実績値として扱わないでください。
ねらい：システム内部の共通化だけでなく、別システムや手作業に移った仕事まで含めて業務の増減を確認する。
問１３ 【共通】同じ問題を、各地で解き直していないか
同じ仕様解釈、データ変換、文字、連携又は試験上の問題に対し、複数の自治体・事業者・部局が個別に解決作業を行った事例はありますか。そのうち、共通化できた作業と個別確認が必要だった作業を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 共通化可能な重複を確認
- 個別対応はあったが必要な差異に基づく
- 確認した範囲では重複なし
- 他組織の状況は不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 同一又は類似と判断した問題 （問題の内容／対象事務／仕様の版／連携先／発生時期） |
|
| 把握した範囲と重複作業 （直接確認した範囲／組織数／重複した作業） |
|
| 共通化の実施・不実施 （共有した資材・ルール／調整主体／採用状況／実施できなかった条件） |
|
| 共通化しても残る個別確認 （必要な個別確認／個別確認が必要な理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 再利用可能な変換ルール・試験資材と、個別環境で実行すべき試験は別です。複数組織で試験したことだけを無駄と扱いません。
ねらい：共通化できる解決作業の重複と、固有データ・環境のために必要な個別確認を分ける。
問１４ 【共通】システム停止以外の住民・業務影響を数えているか
システムが起動していた時間も含め、誤処理、処理待ち、窓口の待ち時間、手作業の代替処理等による住民サービス・行政事務への影響を把握していますか。改善した影響も含めて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 改善・悪化の両方を把握
- 障害等の悪化のみ把握
- 稼働・停止のみ把握
- 影響を把握していない
- 確認した範囲では影響なし
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 把握する影響の範囲 （対象事務／住民への影響／職員・他機関への影響／直接確認又は報告の別） |
|
| 発生・測定期間と件数 （発生・測定期間／件数／件数の単位・数え方／比較対象） |
|
| 代替処理と残る負担 （暫定・再処理・説明の内容／残る負担／関連する工数回答の参照先） |
|
| 把握対象に含めていない影響 （把握していない影響／把握対象に含めない理由／別に把握する部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 障害の原因が標準化・クラウド移行にあると確定していない場合は区別してください。住民個人の情報は不要です。
ねらい：稼働・停止だけでは表れない誤処理、処理待ち、再処理、住民・職員の負担を確認する。
Ⅲ 費用・運用・市場——誰が改善の利益を受けるか
問１５ クラウドに置き換えたことで、何を廃止・共通化できたか
ガバメントクラウド等へ製品を移したことで、共通化・自動化・廃止できた構成や運用は何ですか。従来と同じ構成を維持した部分は、どの比較・制約に基づいて選びましたか。
回答区分（○は１つ）
- 構成・運用の双方を見直した
- 一部を見直した
- 主に稼働基盤を変更した
- 設計中・移行前
- 不明
- クラウド提供なし
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 製品・対象範囲・提供方式 （対象事務／製品名・版／単独・共同利用等の方式／稼働団体の範囲） |
|
| 廃止・共通化・自動化したもの （変更前の構成・作業／変更後の構成・作業／費用・工数・品質への効果） |
|
| 変えなかった部分と理由 （変えなかった部分／維持した理由／制約の区分） |
|
| 比較した代替構成 （比較した構成／同じサービス水準での費用／移行負担／障害影響／未比較の場合の理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定技術の採用自体を優劣の基準にしません。基盤変更だけでも効果があった場合はその根拠を記入してください。
ねらい：クラウドへの配置変更と構成・運用の改善を分け、実際に廃止・共通化できた費用と作業を確認する。
問１６ 【共通】費用は減ったのか、支払う主体が変わっただけか
貴社が把握する範囲で、同じ業務・サービスの総費用は移行前後でどう変わりましたか。補助等による財源の変更、費目の移動、外注から内部作業への移動を除いても、費用削減と説明できますか。
回答区分（○は１つ）
- 同条件で総費用の減少を確認
- 同条件で増加を確認
- おおむね同水準
- 増減が混在
- 条件が違い比較できない
- 総費用を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較対象・期間・範囲 （対象事務・契約／比較前の期間／比較後の期間／サービス水準／税区分／実績・予算・見込みの別） |
|
| 比較前後の金額・工数 （比較前の一時費用・経常費用／比較後の一時費用・経常費用／内部工数・単位／費用明細の参照先） |
|
| 総費用と自社負担の差 （総費用／自社負担／支援財源／他会計・他契約への移動／無償作業等） |
|
| 増減を説明する要因 （確認した増減要因／要因の根拠／分離できない影響） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 自治体は支出、事業者は原価と販売価格、省庁は自省庁予算と把握する実装負担を分けます。国の補助支出と自治体の同じ調達支出を足して総費用を二重計上しません。
ねらい：総費用の削減と、財源・費目・負担主体の移動を分け、比較の対象・期間・水準をそろえる。
問１７ 共通化で下がった原価は、利用料金に反映されたか
標準化・共同利用・共通改修により原価が増減した場合、自治体向け価格にはどう反映していますか。共通部分の開発・改修費を複数団体から回収する考え方と、個別作業費の区分を説明してください。
回答区分（○は１つ）
- 原価減を価格へ反映
- 原価減はあるが価格は維持・増額
- 原価が増加
- 原価の変化を把握していない
- 対象が混在
- 回答差控え
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 原価と販売価格の対象 （対象製品・作業／対象期間／原価・契約額・請求額の別） |
|
| 増減要因と価格への反映 （増減要因／原価の変化／販売価格への反映／金額・範囲・指数等の単位） |
|
| 共通費の回収・配分方法 （共通費の回収方法／利用団体間の配分／個別作業との区分／説明資料の有無） |
|
| 利用者への説明範囲 （説明した費目／価格改定の根拠／個別価格の開示条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 原価減と同率の値下げや原価開示が義務だとは扱いません。同じ共通費を複数団体が負担すること自体を不正請求とみなしません。
ねらい：共通化による原価の変化、価格への反映、共通費と個別費の回収・配分の考え方を確認する。
問１８ 費用を下げる権限と、下げる動機は一致しているか
クラウド・運用費用を削減すると、貴社の収益と自治体の支払額はどう変わりますか。構成・使用量・契約を変える権限を持つ側が、削減を実行しやすい契約になっていますか。
回答区分（○は１つ）
- 双方に削減の利益がある
- 自治体の利益になるが自社収益は減る
- 自社の利益になるが自治体料金は変わらない
- 別主体の判断が必要
- 把握していない
- 回答差控え
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 契約・料金の構造 （料金方式／対象となる契約・範囲） |
|
| 変更できる主体・内容 （変更する項目／権限を持つ主体／変更可能な範囲） |
|
| 実際の削減提案と結果 （削減提案／採用・不採用／初期費用／継続削減額・対象期間／負担・利益の配分） |
|
| 実施を妨げる条件 （実施を妨げる条件／収益・責任・ライセンス・安全性・顧客判断等の区分） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 収益が減る契約でも削減に協力した事例、固定料金でも効率化した事例を含めます。契約構造から行動や不正を推定しません。
ねらい：費用を下げる権限、必要な投資、削減の利益、事業者の収益がどのように対応しているかを確認する。
問１９ 貴社から他社への移行は、実際にできるか
自治体が貴社製品から他社の標準準拠製品へ切り替える際、データ・履歴・設定・帳票・連携情報を引き継げますか。標準データの出力以外に必要な費用・期間・契約上の制約を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 同種の切替実績あり
- 手順・見積りあり、実績なし
- 一部情報のみ引継ぎ可能
- 切替条件は個別協議
- 条件未整理
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 引継ぎ可能な範囲 （引継ぎ可能な情報／引継ぎ対象外の情報） |
|
| 必要な支援と対価 （必要な抽出・変換・検証・支援／金額／実績・見積り・未算定の別） |
|
| 契約・技術上の制約 （出力形式／利用権／通知期限・解約条件／並行稼働／その他の制約） |
|
| 実績又は実行可能性の根拠 （切替実績又は手順／試験・見積りの根拠／関連資料ID） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 出力が可能なことと、後継製品で業務を再開できることを区別してください。標準化によって制約が減った部分も示してください。
ねらい：データを出力できることと、後継製品で業務を継続できることを分け、乗換えの実行条件を確認する。
Ⅳ 権限・報告・是正——自社も何を変えるか
問２０ 【共通】決める権限と、結果を引き受ける責任は一致していたか
仕様、期限、製品構成又は契約条件を決める主体と、その結果として費用・作業・住民対応を引き受ける主体は一致していましたか。一致しない場合、負担する側には判断への関与や変更を求める手段がありましたか。
回答区分（○は１つ）
- 主要な判断で一致
- 一部で不一致
- 主要な判断で不一致
- 役割分担自体が不明
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象となる判断 （対象となる判断／対象事務・範囲） |
|
| 決定・変更の権限を持つ主体 （権限を持つ組織・部局・役割／実際に変更できる範囲） |
|
| 結果の負担主体と内容 （負担主体／費用・追加作業・対応の内容／自社で確認した範囲／他主体からの説明） |
|
| 負担側の関与・救済 （関与・変更申請等の仕組み／合意内容／利用結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 分担が異なること自体を問題とは扱いません。分担を選んだ理由、合意内容、権限と負担の調整が機能したかを確認します。
ねらい：条件を決める権限と、費用・作業・住民対応を引き受ける責任の関係を確認する。
問２１ 【共通】相談窓口の先に、決められる人はいたか
自社だけでは判断できない課題を照会したとき、最終判断の権限を持つ部局・役割に到達できましたか。受付の返事ではなく、実行可能な判断が返った時点を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要な判断に到達
- 一部のみ到達
- 窓口間の移送・再照会が続いた
- 判断主体が分からなかった
- 照会の必要なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 照会内容・最初の受付 （具体的な論点／照会先／最初の受付日） |
|
| 経由した主体と最終判断 （経由した部局・役割／最終判断主体／最終判断日／判断内容／未解決の場合の経過期間・単位） |
|
| 判断待ちの間の影響 （停止した作業／暫定判断／追加費用・工数／その他の影響） |
|
| 迅速に機能した又は滞留した条件 （機能した又は滞留した条件／未特定の事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 受領通知・一次回答・最終判断を分けます。未解決案件を、解決済み案件だけの平均処理日数で表さないでください。
ねらい：照会の受付件数ではなく、実行可能な判断が届くまでの経路・期間・滞留条件を確認する。
問２２ 【共通】不都合な情報を、そのまま報告できたか
課題・遅延・費用・品質に関する報告で、実態より軽い表現への変更、集計対象からの除外又は問題提起の見送りを求められたことはありますか。ある場合、通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、評価内容を変える指示を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 内容・評価を変える働きかけを直接経験
- 事実訂正・整理・秘密保護のみ経験
- 直接の指示はないが自己判断で記載を控えた
- そのような経験なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 経験の種類と範囲 （経験の種類／直接経験・自社判断・伝聞の別／記載できる範囲） |
|
| 当初の内容と変更後 （当初の内容／変更後の内容） |
|
| 説明された理由と最終判断 （説明された理由／理由の区分／最終判断主体の役割） |
|
| 裏付け・取扱条件 （文書の有無／提供可能な範囲／取扱条件／個別面談の希望） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 詳細記述は任意です。通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、根拠のない評価変更を区別します。個人名や識別につながる原資料は、事務局限りの別票・別経路で提出してください。
ねらい：報告条件が回答を抑制した経験を確認し、正当な訂正と評価への働きかけを区別する。
問２３ 【共通】自社の判断も、検証の対象にできるか
課題の原因を他の組織に求めるだけでなく、貴社自身の見積り、受入判断、体制、要件又は情報共有で、結果を改善できた点はありませんか。自社で変更できたことと、変更できなかった条件を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 改善できた点がある
- 検証した結果、当時の判断は妥当
- 検証したが結論未了
- 自社の判断は検証していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 検証する自社の判断 （自社の判断／当時把握できた情報） |
|
| 選べた代替対応 （実際に選べた代替対応／権限・予算・期間等の制約） |
|
| 結果と改善可能性 （実際の結果／改善できた点／適切だった点／事後評価に当たる部分） |
|
| 再発防止又は維持する対応 （変える手順・責任分担／維持する対応／変えない理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 個人の非難ではなく、組織の判断・仕組みを対象とします。後知恵だけで当時の判断を不適切と扱いません。
ねらい：他組織の問題だけでなく、自組織が変えられた判断・体制・手順も同じ基準で検証する。
問２４ 【共通】何を追加するかではなく、何をやめるか
今後の標準化で、継続すべきことと、中止・縮小・順序変更すべきことを挙げてください。現在の進め方を変えるべきだと判断する条件と、逆に継続を支持する証拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 基本方針・実施方式を変更すべき
- 方針を維持し運用・順序を変更すべき
- 現行の進め方を維持すべき
- 判断材料が不足
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最優先で変える又はやめること （最優先の変更・中止事項／対象となる判断／なしの場合の理由） |
|
| 維持すべきこと （維持すべき事項／効果・根拠／失わない条件） |
|
| 変更の条件と代替案 （変更の判定条件／代替案／代替案の追加負担） |
|
| 決める主体と時期 （判断する部局・役割／自社が実施すること／判断期限又は未定） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 中止・変更への賛成を求めません。過去の投資額と、これから発生する継続費用・変更費用を分けて判断してください。
ねらい：支援の追加だけで終わらせず、維持・中止・縮小・順序変更の判断条件と実施主体を明らかにする。
問２５ 国への要望に対し、自社は何を変えるか
国に仕様・期限・試験・支援の変更を求める場合、その条件が満たされれば、貴社は納期、品質、価格又は移行容易性について何を改善できますか。国の変更がなくても自社で実施することを分けて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 条件付きで改善案を提示可能
- 自社だけで改善可能
- 改善の効果は未算定
- 自社の変更は予定していない
- 国への追加要望なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最優先の要望 （最優先の要望／変更が必要な条件／問２４の参照先） |
|
| 条件が満たされた場合の改善 （改善項目／測定方法／対象範囲／必要期間・資源） |
|
| 自社で先行する対応 （自社で先行する対応／設計・試験・契約・説明・要員等の対象） |
|
| 実行の確度と判断主体 （社内承認済み・検討案・未検討の別／判断する役割／承認に必要な条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 調査回答を新たな契約上の確約とは扱いません。「要望」と「自社の改善条件」を対応させて検証するための設問です。
ねらい：国への要望と自社が改善できる結果を対応付け、自社だけでも先行できる対応を確認する。
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。
第２部 自治体向け（25問）
調査対象：標準化・基盤移行に取り組む地方公共団体。対象は事務局の依頼に従います。
回答単位：団体単位。情報政策担当を集約窓口とし、業務・財政・運用担当の確認範囲を記入します。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
団体区分（○は１つ）
- 都道府県
- 指定都市
- 中核市・特別区
- 一般市
- 町村
- 区分からの特定を避けるため別票に記入
Ⅰ 目標・移行の判断——選べたこと、選べなかったこと
問１ 【共通】「成功」の物差しは、実施前に決まっていたか
貴団体の担当範囲では、移行・製品提供・仕様公表を終えること以外に、何を実現する計画でしたか。その達成を判断する指標と基準は実施前に定めていましたか。
回答区分（○は１つ）
- 事前に指標・達成基準を設定
- 目標はあったが測定基準は未設定
- 実施後に設定
- 設定していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初目標・設定時期 （目標／対象事務・部門／設定年月／当時の文書名・資料ID） |
|
| 指標と基準値・目標値 （指標名／基準値・単位／目標値・単位／移行件数以外の成果） |
|
| 実際の結果・測定期間 （達成状況／測定期間／対応前の値／対応後の値／対象範囲） |
|
| 目標・判定基準を変更した場合 （変更前の基準／変更後の基準／変更時期／判断部局・役割／変更理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 良い結果が得られた場合も回答してください。測定していないことと、効果がないことは別です。
ねらい：移行件数という進捗と、費用・業務・住民サービスの成果を分け、当初の物差しと事後の評価が一致しているかを確認する。
問２ 【共通】「完了」と、現場で使える状態は一致していたか
「移行完了」「提供完了」「仕様確定」等と報告した対象に、未実装機能、未解決の仕様解釈、不具合又は暫定運用は残っていましたか。残っていた場合、完了と扱う判断基準は何でしたか。
回答区分（○は１つ）
- 残っていた
- 確認した範囲では残っていなかった
- まだ完了と報告していない
- 残件を確認していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 報告の単位・定義 （報告対象・単位／報告名称／完了の定義） |
|
| 2026年3月31日時点 （報告上の状態／実際の利用・対応範囲／残件の内容／重大度） |
|
| 回答基準日現在 （現在の状態／現在の残件／解消日又は解消予定日／年度末後の変化） |
|
| 残件の扱いを承認した主体 （承認部局・役割／判断根拠／利用者への説明／残件管理の方法） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ システムの切替と、実際の業務の利用可能範囲・安定稼働を分けてください。軽微な残件の存在だけで「完了」が不適切だったとは判定しません。
ねらい：「完了」の報告と実際の利用可能範囲・残件を照合し、誰が何をもって完了を認めたかを確認する。
問３ 【共通】標準化とクラウド移行を、その順序で行う必然性はあったか
標準準拠システムへの移行、ガバメントクラウドへの移行、業務・運用の改善について、貴団体が関与した実施順序はどのように決まりましたか。一体実施と段階実施を比較した根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数の順序・組合せを比較して決定
- 比較せず所与の条件として決定
- 部分的に比較
- 自団体は決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 実際の組合せ・順序 （標準化の実施時期／基盤移行の実施時期／業務・運用改善の実施時期／組合せ・順序） |
|
| 比較した代替案と評価 （比較案／費用の評価／期間の評価／業務継続・運用効果／比較しなかった理由） |
|
| 選択を制約した条件 （制約した条件／法令・通知・支援・契約等の区分／根拠箇所・資料ID） |
|
| 決定権限と判断主体 （自団体で変更できた範囲／最終決定部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定の順序が実際に義務付けられていたとは前提にしません。制度上選べたことと、契約・工程上選べたことを区別してください。
ねらい：標準化・基盤移行・業務改善を一体で進める判断と、段階的に進める代替案の比較を確認する。
問４ 【共通】実装・試験に必要な時間から、期限を逆算していたか
当初の対応期限は、必要な仕様・データ・連携条件がそろう時期と、開発・移行・試験に必要な期間から実行可能性を確認して設定しましたか。確認した結果と、実際の工程を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要条件と所要期間を確認して設定
- 一部のみ確認
- 期限が先に決まり後から工程を設定
- 確認していない
- 決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初計画と必要期間 （当初期限／必要な作業期間・単位／前提を設定した日／当初計画の資料ID） |
|
| 前提条件がそろった日 （情報の公表日／必要条件がそろった日／未充足の条件） |
|
| 実際の工程・結果 （着手日／試験日・期間／提供日又は移行日／短縮・省略・追加した工程） |
|
| 実行可能性の判断 （判断部局・役割／判断根拠／余裕不足に対して行った変更／代替措置） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 時系列が前後しているだけで因果関係を断定しません。所要期間が測定値・見積り・回答者の評価のいずれかを示してください。
ねらい：期限から作業を押し込んだのか、必要条件と実装・試験期間から実行可能性を確かめたのかを確認する。
問５ 【共通】警告を受けた後、誰が何を変えたか
期限、費用、品質又は住民サービスに重大な影響が出るという警告を、貴団体が出した又は受け取ったことはありますか。あった場合、誰がどう判断し、何を変更し、何を変更しませんでしたか。
回答区分（○は１つ）
- 警告を出した
- 警告を受け取った
- 両方
- 確認した範囲では警告なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最初の警告 （警告内容／発信時期／受領時期／対象事務／宛先部局・役割） |
|
| 当時示した選択肢 （提示した選択肢／提示しなかった選択肢・理由） |
|
| 判断と実行 （判断日／判断部局・役割／採用した案／採用しなかった案／各判断の理由／実施した対応） |
|
| その後の結果 （結果の区分／具体的な結果／結果を確認した根拠） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事後に分かったことを当時の警告として記入しないでください。警告を採用しない判断が合理的だった事例も対象です。
ねらい：警告の発信・受領で確認を終えず、採否、判断主体、変更しなかった理由、その後の結果までたどる。
問６ その製品・基盤・契約を、本当に比較して選べたか
標準準拠製品、稼働基盤、単独・共同利用及び契約方式について、実際に比較できる選択肢はありましたか。形式上の選択肢ではなく、必要な時期に見積り・提供・移行が可能だった選択肢を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数の実行可能な選択肢を比較
- 製品又は方式の一部のみ比較
- 既存事業者の提案以外は実質困難
- 比較していない
- 選定前
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 移行前後の製品・基盤 （対象事務／移行前のベンダー・製品・基盤／移行後のベンダー・製品・基盤／システム類型／単独・共同利用／標準化移行日／クラウド移行日） |
|
| 比較できた選択肢 （照会先数／回答が得られた数／見積りが得られた数／提供可能時期／比較した内容） |
|
| 選べなかった条件 （選べなかった条件／法令・支援・納期・供給・契約・費用等の区分／根拠） |
|
| 選定判断と説明 （判断主体／採用理由／比較を省いた理由／改善できた点） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事業者名等は原回答の取扱条件に従います。「候補の紹介を受けた」ことと「履行可能な提案を受けた」ことは分けてください。
ねらい：制度上の選択肢の有無だけでなく、必要な時期に見積り・提供・移行ができる提案を比較できたかを確認する。
問７ 危険が残るとき、移行を延期する選択肢はあったか
試験不足、未解決不具合又は業務継続上の懸念が残った場合、貴団体は移行を延期できましたか。実際の判断と、延期を可能又は困難にした契約・費用・制度上の条件を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 延期を判断・実行
- 懸念を解消して予定どおり移行
- 残る懸念を評価して移行
- 延期が必要と考えたが実行困難
- 該当する懸念なし
- 未移行
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 判断時点の懸念と基準 （判断時点の懸念／重大度／未確認範囲／切替可否・延期の基準） |
|
| 延期・継続を決める権限 （庁内の権限・役割／事業者・関係機関の権限・役割／実際の判断日） |
|
| 延期を左右した具体的条件 （延期を左右した条件／文書上の根拠／口頭説明／追加費用等） |
|
| 実際の措置と結果 （代替処理／切戻し・復旧／住民への説明／費用・工数／使用しなかった手順） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 国から延期を妨げられたとは前提にしません。自治体自身・事業者側の判断や契約制約も同じように確認します。
ねらい：延期という形式的な選択肢ではなく、旧契約・費用・要員を含めて実行できたかを確認する。
Ⅱ 業務・住民・品質——システムの外側に何が残ったか
問８ 【共通】システムが標準化されて、仕事は本当に減ったか
標準化によって、実際の業務手順・帳票・運用は簡素になりましたか。それとも、システムで扱わない作業が手作業や別システムに移りましたか。改善と負担増を同じ範囲で示してください。
回答区分（○は１つ）
- 全体として簡素化
- 全体として負担増
- 改善と負担増が混在
- 大きな変化なし
- 測定・把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象作業と移行前後の違い （対象作業／移行前の手順／移行後の手順／入力・確認・帳票の違い） |
|
| 変化の原因として確認したこと （確認した原因／法令・仕様・製品・自団体判断等の区分／根拠／未特定の事項） |
|
| 量的な変化・対象期間 （対象期間／処理件数／作業時間・単位／担当人数／数値がない場合の頻度・作業内容） |
|
| 省略・代替した作業の影響 （廃止した作業／手作業に移した作業／別システムに移した作業／残るリスク） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 自団体の実務の変化を回答してください。変更理由は、国の仕様・製品制約・自団体の判断を分けてください。
ねらい：システム内部の共通化だけでなく、別システムや手作業に移った仕事まで含めて業務の増減を確認する。
問９ 「標準に合わせる」の名目で、必要な仕事が手作業になっていないか
移行に伴い従来機能・帳票・手順を廃止又は変更した場合、その理由は制度・標準仕様上の要請、製品の制約、貴団体の業務見直しのどれでしたか。必要な仕事を手作業に移した事例と、不要な仕事を廃止できた事例を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要な仕事の手作業化あり
- 主に不要な仕事を廃止
- 両方あり
- 大きな変更なし
- 未移行・検討中
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象作業・変更前後 （対象作業／変更前／変更後／問８の参照先） |
|
| 説明された理由と実際の根拠 （説明された理由／確認した根拠／未確認の事項） |
|
| 残した又は廃止した業務上の理由 （残した業務・理由／廃止した業務・理由） |
|
| 効果・追加負担 （効果・追加負担／頻度・件数／工数・単位／誤処理リスク／別システムの維持） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 従来の自治体独自運用にも見直せる部分がなかったかを含めて回答してください。
ねらい：不要な仕事の廃止と、必要な仕事の手作業化を分け、制度・仕様・製品・自治体判断の根拠を確認する。
問１０ 【共通】同じ問題を、各地で解き直していないか
同じ仕様解釈、データ変換、文字、連携又は試験上の問題に対し、複数の自治体・事業者・部局が個別に解決作業を行った事例はありますか。そのうち、共通化できた作業と個別確認が必要だった作業を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 共通化可能な重複を確認
- 個別対応はあったが必要な差異に基づく
- 確認した範囲では重複なし
- 他組織の状況は不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 同一又は類似と判断した問題 （問題の内容／対象事務／仕様の版／連携先／発生時期） |
|
| 把握した範囲と重複作業 （直接確認した範囲／組織数／重複した作業） |
|
| 共通化の実施・不実施 （共有した資材・ルール／調整主体／採用状況／実施できなかった条件） |
|
| 共通化しても残る個別確認 （必要な個別確認／個別確認が必要な理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 再利用可能な変換ルール・試験資材と、個別環境で実行すべき試験は別です。複数組織で試験したことだけを無駄と扱いません。
ねらい：共通化できる解決作業の重複と、固有データ・環境のために必要な個別確認を分ける。
問１１ 自治体に求める確認責任に、確認手段は伴っていたか
データ・文字・外部連携の正しさについて、貴団体が最終確認を求められた範囲は何ですか。その責任に見合う仕様、変換根拠、試験結果及び専門支援を受け取っていましたか。
回答区分（○は１つ）
- 必要な情報・支援を得て確認
- 一部不足したまま確認
- 広く不足したまま確認
- 確認できず受入れを保留
- 他主体の確認に基づき分担
- 未実施
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最終確認を求められた対象 （最終確認の対象／データ・文字・連携・例外処理等の範囲） |
|
| 提供された確認手段 （提供された資料・確認方法／支援要員／提供時期） |
|
| 確認できなかった範囲と判断 （確認できなかった範囲／受入条件／残件・代替確認／承認主体・役割） |
|
| 問題発生時の分担 （原因調査の担当／修正の担当／費用負担／合意文書／実際の対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 住民情報や実データは添付せず、件数・手順・検証方法で回答してください。
ねらい：自治体が引き受けた確認責任に、仕様・変換根拠・試験結果・専門支援が伴っていたかを確認する。
問１２ 【共通】システム停止以外の住民・業務影響を数えているか
システムが起動していた時間も含め、誤処理、処理待ち、窓口の待ち時間、手作業の代替処理等による住民サービス・行政事務への影響を把握していますか。改善した影響も含めて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 改善・悪化の両方を把握
- 障害等の悪化のみ把握
- 稼働・停止のみ把握
- 影響を把握していない
- 確認した範囲では影響なし
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 把握する影響の範囲 （対象事務／住民への影響／職員・他機関への影響／直接確認又は報告の別） |
|
| 発生・測定期間と件数 （発生・測定期間／件数／件数の単位・数え方／比較対象） |
|
| 代替処理と残る負担 （暫定・再処理・説明の内容／残る負担／関連する工数回答の参照先） |
|
| 把握対象に含めていない影響 （把握していない影響／把握対象に含めない理由／別に把握する部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 障害の原因が標準化・クラウド移行にあると確定していない場合は区別してください。住民個人の情報は不要です。
ねらい：稼働・停止だけでは表れない誤処理、処理待ち、再処理、住民・職員の負担を確認する。
Ⅲ 費用・職員負担——見えていない負担はないか
問１３ 【共通】費用は減ったのか、支払う主体が変わっただけか
貴団体が把握する範囲で、同じ業務・サービスの総費用は移行前後でどう変わりましたか。補助等による財源の変更、費目の移動、外注から内部作業への移動を除いても、費用削減と説明できますか。
回答区分（○は１つ）
- 同条件で総費用の減少を確認
- 同条件で増加を確認
- おおむね同水準
- 増減が混在
- 条件が違い比較できない
- 総費用を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較対象・期間・範囲 （対象事務・契約／比較前の期間／比較後の期間／サービス水準／税区分／実績・予算・見込みの別） |
|
| 比較前後の金額・工数 （比較前の一時費用・経常費用／比較後の一時費用・経常費用／内部工数・単位／費用明細の参照先） |
|
| 総費用と自団体負担の差 （総費用／自団体負担／支援財源／他会計・他契約への移動／無償作業等） |
|
| 増減を説明する要因 （確認した増減要因／要因の根拠／分離できない影響） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 自治体は支出、事業者は原価と販売価格、省庁は自省庁予算と把握する実装負担を分けます。国の補助支出と自治体の同じ調達支出を足して総費用を二重計上しません。
ねらい：総費用の削減と、財源・費目・負担主体の移動を分け、比較の対象・期間・水準をそろえる。
問１４ 移行前の費用比較の基準は、後から変わっていないか
当初、標準化・移行の効果を説明するために用いた移行前費用と、現在比較に使っている移行前費用は一致していますか。対象年度・契約範囲・費目・サービス水準が変わった場合は、その理由を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 同じ基準を使用
- 基準を変更し差異を説明可能
- 基準が変わったが差異を整理していない
- 当初の比較基準なし
- 移行前費用を把握していない
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較グループIDと対象 （比較グループID／対象事務・契約／サービス水準／一式に含まれる範囲） |
|
| 移行前の対象期間と根拠 （開始日／終了日／月数／根拠資料／直近通年を得られない場合の期間・理由） |
|
| 移行前金額と含めた費目 （別表２-１の参照先／税区分／含めた費目／内部工数の包含／支援等控除前後の扱い） |
|
| 当初基準との差と理由 （当初説明資料／変更箇所／判断日・主体／変更理由／同じ費用範囲への調整可否） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 誤りを正すための基準変更と、比較対象の恣意的な選択を区別します。一時費用と経常費用、補助等控除前と控除後は別行で記入できます。
ねらい：当初の費用説明と現在の比較基準を対応付け、期間・対象範囲・費目の変更理由を確認する。
問１５ 補助がなくても、継続できる費用になっているか
移行後の一時費用・経常費用の総額と、貴団体の負担額を分けて把握していますか。現行の支援財源が使えない期間又は条件でも、業務を維持できる負担水準かを確認していますか。
回答区分（○は１つ）
- 総額・負担額と支援なしの場合を確認
- 現行支援込みの負担のみ確認
- 総額のみ把握
- 費用が未確定
- 把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 問１４と対応する範囲 （比較グループID／対象事務・契約／移行前との対象・サービス水準・税の差異） |
|
| 一時費用 （別表２-２の一時費用参照先／期間／実績・予算・見込みの別／根拠資料） |
|
| 経常費用 （別表２-２の経常費用参照先／期間・月数／実績・予算・見込みの別／安定稼働・二重運用の別） |
|
| 財源と継続負担 （支援なしの場合の試算／試算条件／予算対応／旧システム並行費・内部工数・年換算の扱い） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定の補助が終了すると断定する設問ではありません。支援なしの金額は条件付き試算として扱います。旧システム並行費、内部工数、年換算の有無を明記してください。
ねらい：移行補助で賄える費用と後年度の継続負担を分け、支援条件を変えた場合の持続可能性を確認する。
問１６ 請求を受ける側に、費用を変える権限はあるか
アプリ、クラウド、回線、運用、改修等の費目について、貴団体は金額・単価・使用量・構成を確認でき、必要な変更を決められますか。「最適化」を求められた範囲と、実際に操作・契約変更できる範囲を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 主要費目を確認・変更可能
- 確認はできるが変更は他主体
- 一式価格が中心で内訳不明
- 費目により異なる
- 未確認
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 親となる費用記録 （親となる経常費用記録ID／対象期間／金額の確度） |
|
| 費目別の内訳と可視性 （別表２-３の参照先／内訳が分からない範囲／他項目への包含） |
|
| 費目別の変更権限 （別表２-４の参照先／自団体に求められた最適化の範囲／実際に操作・契約変更できる範囲） |
|
| 改善を求めた結果 （改善提案／必要費用／承認結果／実施・不実施と理由／総額と内訳の照合結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 内訳不明を0円にせず、一式と内訳を重複して合算しないでください。内部担当者が画面を閲覧できることと、実際に変更を決定できることは別です。
ねらい：支払う側が費用の内訳を確認できるかと、構成・使用量・契約を変更できるかを分けて確認する。
問１７ 【共通】「人手不足」で説明を止めていないか
人員・技能の不足を課題として認識した場合、その不足は、必要な人員の総量、特定の技能、作業時期の集中、仕様変更による手戻り、個別対応の重複のどこで発生しましたか。人数を増やす以外に減らせた作業を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 不足あり
- 確認した範囲では不足なし
- 不足の有無を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 不足した工程・役割・期間 （工程／役割・技能／不足した期間／必要量・単位／確保量・単位） |
|
| 不足を発生させた作業・前提 （不足につながった作業・前提／判断の根拠） |
|
| 自団体で変更できたこと （自団体で変更できたこと／実施内容／実施結果） |
|
| 他主体の判断が必要だったこと （変更が必要だった条件／相手の部局・役割／要請内容・時期／回答） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 人員増が不可欠だった場合は、その根拠も回答してください。「不足が人為的に作られた」と結論付ける設問ではありません。
ねらい：「人手不足」を総量・技能・時期の集中・手戻り・重複作業に分け、増員以外の改善余地を確認する。
問１８ 職員の追加作業と、後回しにした業務を費用から落としていないか
移行・安定化を成立させるために増えた職員の確認、手作業、時間外対応はどの程度ですか。そのために遅らせた又は中止した他の業務がある場合、費用・効果の評価に含めていますか。
回答区分（○は１つ）
- 追加工数と他業務への影響を把握
- 追加工数のみ把握
- 作業内容のみ把握
- 確認した範囲では増加なし
- 把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 追加又は減少した内部作業 （追加した内部作業／減少した内部作業／移行一時・継続運用の別） |
|
| 比較期間と工数 （別表２-５の参照先／工数の根拠／換算条件／問１４・問１５への計上有無） |
|
| 後回し・中止となった業務 （後回し・中止となった業務／影響期間／決定・進捗記録／因果関係の確認状況） |
|
| 作業負担の継続・解消条件 （解消に必要な対応／対応する主体／解消予定又は未定） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 個々の職員の氏名、健康情報、勤務明細は求めません。他業務への影響を根拠なく金額換算する必要はありません。
ねらい：職員の追加作業と他業務への影響を、外注費だけの評価から落とさずに把握する。
Ⅳ 権限・相談・乗換え——負担する側が変えられるか
問１９ 【共通】決める権限と、結果を引き受ける責任は一致していたか
仕様、期限、製品構成又は契約条件を決める主体と、その結果として費用・作業・住民対応を引き受ける主体は一致していましたか。一致しない場合、負担する側には判断への関与や変更を求める手段がありましたか。
回答区分（○は１つ）
- 主要な判断で一致
- 一部で不一致
- 主要な判断で不一致
- 役割分担自体が不明
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象となる判断 （対象となる判断／対象事務・範囲） |
|
| 決定・変更の権限を持つ主体 （権限を持つ組織・部局・役割／実際に変更できる範囲） |
|
| 結果の負担主体と内容 （負担主体／費用・追加作業・対応の内容／自団体で確認した範囲／他主体からの説明） |
|
| 負担側の関与・救済 （関与・変更申請等の仕組み／合意内容／利用結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 分担が異なること自体を問題とは扱いません。分担を選んだ理由、合意内容、権限と負担の調整が機能したかを確認します。
ねらい：条件を決める権限と、費用・作業・住民対応を引き受ける責任の関係を確認する。
問２０ 【共通】相談窓口の先に、決められる人はいたか
自団体だけでは判断できない課題を照会したとき、最終判断の権限を持つ部局・役割に到達できましたか。受付の返事ではなく、実行可能な判断が返った時点を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要な判断に到達
- 一部のみ到達
- 窓口間の移送・再照会が続いた
- 判断主体が分からなかった
- 照会の必要なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 照会内容・最初の受付 （具体的な論点／照会先／最初の受付日） |
|
| 経由した主体と最終判断 （経由した部局・役割／最終判断主体／最終判断日／判断内容／未解決の場合の経過期間・単位） |
|
| 判断待ちの間の影響 （停止した作業／暫定判断／追加費用・工数／その他の影響） |
|
| 迅速に機能した又は滞留した条件 （機能した又は滞留した条件／未特定の事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 受領通知・一次回答・最終判断を分けます。未解決案件を、解決済み案件だけの平均処理日数で表さないでください。
ねらい：照会の受付件数ではなく、実行可能な判断が届くまでの経路・期間・滞留条件を確認する。
問２１ 価格や品質に不満があっても、別の事業者に替えられるか
現行製品の価格・品質・対応に問題が生じたとき、他社の標準準拠製品へ切り替える現実的な手段はありますか。移行前より選択しやすくなった点と、逆に難しくなった点を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 切替実績あり
- 実行可能な代替提案を確認
- 候補はあるが費用・期間が不明
- 候補又は引継ぎ手段がない
- 検討していない
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 確認した代替先・手段 （候補数／提供可能時期／見積り・確認の有無／実行可能な手段） |
|
| 切替に必要な条件 （必要な引継ぎ情報／移行支援／並行稼働等の条件） |
|
| 費用・契約上の制約 （解約・出力・移行・追加試験等の費用／実績・見積りの別／現行構成への依存・契約制約） |
|
| 標準化前後で変わった点 （移行前後の比較可能性／選択肢・移行作業・価格交渉の変化／継続の合理的理由／根拠） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 現行事業者を継続したこと自体を、競争が機能していない証拠とはしません。継続の合理的な理由も記入してください。
ねらい：契約を続けたという結果だけでなく、実行可能な乗換え手段・費用・引継ぎ条件を確認する。
問２２ 【共通】不都合な情報を、そのまま報告できたか
課題・遅延・費用・品質に関する報告で、実態より軽い表現への変更、集計対象からの除外又は問題提起の見送りを求められたことはありますか。ある場合、通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、評価内容を変える指示を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 内容・評価を変える働きかけを直接経験
- 事実訂正・整理・秘密保護のみ経験
- 直接の指示はないが自己判断で記載を控えた
- そのような経験なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 経験の種類と範囲 （経験の種類／直接経験・自団体判断・伝聞の別／記載できる範囲） |
|
| 当初の内容と変更後 （当初の内容／変更後の内容） |
|
| 説明された理由と最終判断 （説明された理由／理由の区分／最終判断主体の役割） |
|
| 裏付け・取扱条件 （文書の有無／提供可能な範囲／取扱条件／個別面談の希望） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 詳細記述は任意です。通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、根拠のない評価変更を区別します。個人名や識別につながる原資料は、事務局限りの別票・別経路で提出してください。
ねらい：報告条件が回答を抑制した経験を確認し、正当な訂正と評価への働きかけを区別する。
Ⅴ 自組織の検証と見直し——次は何を変えるか
問２３ 【共通】自団体の判断も、検証の対象にできるか
課題の原因を他の組織に求めるだけでなく、貴団体自身の見積り、受入判断、体制、要件又は情報共有で、結果を改善できた点はありませんか。自団体で変更できたことと、変更できなかった条件を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 改善できた点がある
- 検証した結果、当時の判断は妥当
- 検証したが結論未了
- 自団体の判断は検証していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 検証する自団体の判断 （自団体の判断／当時把握できた情報） |
|
| 選べた代替対応 （実際に選べた代替対応／権限・予算・期間等の制約） |
|
| 結果と改善可能性 （実際の結果／改善できた点／適切だった点／事後評価に当たる部分） |
|
| 再発防止又は維持する対応 （変える手順・責任分担／維持する対応／変えない理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 個人の非難ではなく、組織の判断・仕組みを対象とします。後知恵だけで当時の判断を不適切と扱いません。
ねらい：他組織の問題だけでなく、自組織が変えられた判断・体制・手順も同じ基準で検証する。
問２４ 【共通】何を追加するかではなく、何をやめるか
今後の標準化で、継続すべきことと、中止・縮小・順序変更すべきことを挙げてください。現在の進め方を変えるべきだと判断する条件と、逆に継続を支持する証拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 基本方針・実施方式を変更すべき
- 方針を維持し運用・順序を変更すべき
- 現行の進め方を維持すべき
- 判断材料が不足
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最優先で変える又はやめること （最優先の変更・中止事項／対象となる判断／なしの場合の理由） |
|
| 維持すべきこと （維持すべき事項／効果・根拠／失わない条件） |
|
| 変更の条件と代替案 （変更の判定条件／代替案／代替案の追加負担） |
|
| 決める主体と時期 （判断する部局・役割／自団体が実施すること／判断期限又は未定） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 中止・変更への賛成を求めません。過去の投資額と、これから発生する継続費用・変更費用を分けて判断してください。
ねらい：支援の追加だけで終わらせず、維持・中止・縮小・順序変更の判断条件と実施主体を明らかにする。
問２５ 今から同じ資源を使うなら、同じ進め方を選ぶか
現在得ている情報を踏まえ、当初と同じ予算・人員規模で取り組み直すとしたら、同じ対象・方式・順序を選びますか。守るべき効果と、最優先で変える判断を具体的に示してください。
回答区分（○は１つ）
- 同じ進め方を選ぶ
- 方針は同じで順序・工程を変える
- 製品・基盤・共同利用等の方式を変える
- 制度・標準化の範囲から見直す
- 判断材料が足りない
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 変える判断と理由 （変える判断／理由／問２４の参照先） |
|
| 守る効果・サービス （守る効果・サービス／改善した点／変更時に失わない条件） |
|
| 代替案の実行条件 （当初の資源・権限で可能な範囲／国等の変更が必要な範囲） |
|
| 今後の対応に反映すること （自団体の次の判断／国に求める変更／事業者に求める変更） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ これは現在の情報に基づく再評価です。この回答だけで当時の判断を誤りと認定しません。
ねらい：同じ資源規模で別の進め方を選ぶ余地と、次の意思決定に残す教訓を確認する。
補足明細（必要な表だけ記入）
具体名と本文の対応は事務局限りで管理します。すべての表の作成は求めません。主設問に同じ内容を再記入する必要はありません。
別表２-１ 移行前費用の記入用明細
対象年度・契約範囲・費用区分が異なる記録は、この表を複製してください。同じ内容を上の回答欄に再記入する必要はありません。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較グループID・費用記録ID （例：K01、F01。記入する番号は回答者が付与します。） |
|
| 比較基準の区分 （当初説明時／今回確認時／両方共通のいずれかを記入。） |
|
| 対象事務・契約・サービス水準 （一式に対象外事務等が含まれる場合は、その範囲も記入。） |
|
| 対象期間・月数 （開始日、終了日、月数を記入。） |
|
| 費用区分 （経常費用／一時費用／分離できない一式。異なる区分は表を分けます。） |
|
| 金額〔千円〕 （不明・未集計はその語を記入し、0と区別。） |
|
| 税区分 （税込／税抜／混在／不明。） |
|
| 金額の性質 （実績／予算／見込み。実績を得られず代用した場合は理由も記入。） |
|
| 支援等控除の扱い （控除前の総費用／控除後の負担額／不明。両方を示す場合は別の記録にします。） |
|
| 含む費目・含まない費目 （内部工数の金額換算、回線、共通基盤等への包含も記入。） |
|
| 根拠資料・該当箇所 （根拠資料一覧のR01等を参照できます。） |
|
| 当初基準との差 （差がない場合は「差なし」。差がある場合は内容と理由。） |
別表２-２ 移行後費用・財源の記入用明細
一時費用と経常費用、実績期間と将来見込みの期間は、別々の表に記入してください。別表２-１と同じ対象には同じ比較グループIDを用います。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較グループID・費用記録ID （K01等の比較対象と、重複しないF01等の費用記録ID。） |
|
| 対象事務・契約・サービス水準 （移行前との違いを併記。） |
|
| 費用区分・対象作業 （一時費用／経常費用／分離できない一式。移行・試験・初期設定・運用等の対象を記入。） |
|
| 対象期間・月数 （開始日、終了日、月数。） |
|
| 金額の性質・税区分 （実績／予算／見込み、税込／税抜／混在／不明。） |
|
| 支援等控除前の総費用〔千円〕 （同じ期間・対象範囲の金額。） |
|
| 差し引く支援等の金額〔千円〕 （支援の名称、対象期間・範囲、実績・予定の別も記入。） |
|
| 支援等控除後の負担額〔千円〕 （上2行と同じ範囲で照合。計算不能・不一致の場合は理由を記入。） |
|
| 稼働状況 （安定稼働／二重運用／その他／未判断。該当期間・判断基準。） |
|
| 旧システム並行費・内部工数 （金額への包含有無と範囲。既に含む費用を再加算しません。） |
|
| 年換算 （年換算なし／あり。ありの場合は元期間、算式、季節変動等の前提。） |
|
| 根拠資料・該当箇所 （R01等を参照できます。） |
|
| 支援なしの場合の試算・予算対応 （条件付き試算として記入。特定の支援が終了すると断定する欄ではありません。） |
別表２-３ 経常費用の内訳
親となる費用記録ID：（ ） 対象期間・月数：（ ） 実績・予算・見込み：（ ） 税区分：（ ） 支援等控除前後の別：（ ）
金額は別表２-２の親記録と同じ条件で記入してください。以下はその内訳であり、追加費用ではありません。「他項目に含む」「一式に含む」の場合は金額を重ねず、包含先を記入します。
| 費目 | 金額〔千円〕 | 把握状況・包含先 | 根拠資料ID・備考 |
|---|---|---|---|
| アプリケーション利用・保守 | |||
| クラウド・基盤 | |||
| 回線・ネットワーク | |||
| 運用管理・支援 | |||
| 改修〔経常費用に含めたもの〕 | |||
| その他 | |||
| 一式〔分離できない部分〕 |
把握状況：個別把握／他項目に含む／一式でのみ把握／不明／未集計／対象外。その他・一式は備考に対象を記入してください。
親記録との照合結果：（ ） 不一致の理由：（ ）
別表２-４ 費目別の確認・変更権限
| 費目 | 確認できる金額・単価・使用量・構成 | 変更を決める主体・変更可能な範囲 | 改善要求と結果 |
|---|---|---|---|
| アプリケーション利用・保守 | |||
| クラウド・基盤 | |||
| 回線・ネットワーク | |||
| 運用管理・支援 | |||
| 改修〔経常費用に含めたもの〕 | |||
| その他 | |||
| 一式〔分離できない部分〕 |
「画面を閲覧できる」「操作できる」「契約・構成変更を決定できる」を区別してください。
別表２-５ 内部職員の作業工数
必要な作業の行を追加してください。移行一時作業と継続運用作業を分け、委託先の工数は含めません。
| 作業・一時／継続の別 | 比較前の期間・人時間 | 比較後の期間・人時間 | 実績／概算・算定根拠・費用計上 |
|---|---|---|---|
工数が把握できない場合の頻度・作業内容：（ ）
人日等からの換算条件：（ ）
問１４・問１５の金額に既に含まれる範囲：（ ）
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。
第３部 制度所管省庁向け（25問）
調査対象：標準化対象事務の制度・仕様を所管する省庁。
回答単位：省庁の集約回答を基本とし、事務・部局で異なる内容は明細として分けます。明細数を省庁数に数えません。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
所管事務が異なる場合は同じ回答用IDの明細として分けます。担当省庁・部局の具体名は別票Ａへ記入してください。
Ⅰ 制度設計と工程——制度と実装をつないだか
問１ 【共通】「成功」の物差しは、実施前に決まっていたか
貴省庁の担当範囲では、移行・製品提供・仕様公表を終えること以外に、何を実現する計画でしたか。その達成を判断する指標と基準は実施前に定めていましたか。
回答区分（○は１つ）
- 事前に指標・達成基準を設定
- 目標はあったが測定基準は未設定
- 実施後に設定
- 設定していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初目標・設定時期 （目標／対象事務・部門／設定年月／当時の文書名・資料ID） |
|
| 指標と基準値・目標値 （指標名／基準値・単位／目標値・単位／移行件数以外の成果） |
|
| 実際の結果・測定期間 （達成状況／測定期間／対応前の値／対応後の値／対象範囲） |
|
| 目標・判定基準を変更した場合 （変更前の基準／変更後の基準／変更時期／判断部局・役割／変更理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 良い結果が得られた場合も回答してください。測定していないことと、効果がないことは別です。
ねらい：移行件数という進捗と、費用・業務・住民サービスの成果を分け、当初の物差しと事後の評価が一致しているかを確認する。
問２ 【共通】「完了」と、現場で使える状態は一致していたか
「移行完了」「提供完了」「仕様確定」等と報告した対象に、未実装機能、未解決の仕様解釈、不具合又は暫定運用は残っていましたか。残っていた場合、完了と扱う判断基準は何でしたか。
回答区分（○は１つ）
- 残っていた
- 確認した範囲では残っていなかった
- まだ完了と報告していない
- 残件を確認していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 報告の単位・定義 （報告対象・単位／報告名称／完了の定義） |
|
| 2026年3月31日時点 （報告上の状態／実際の利用・対応範囲／残件の内容／重大度） |
|
| 回答基準日現在 （現在の状態／現在の残件／解消日又は解消予定日／年度末後の変化） |
|
| 残件の扱いを承認した主体 （承認部局・役割／判断根拠／利用者への説明／残件管理の方法） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 省庁は、自ら公表した仕様の状態と、把握している実装・運用の状態を分けてください。軽微な残件の存在だけで「完了」が不適切だったとは判定しません。
ねらい：「完了」の報告と実際の利用可能範囲・残件を照合し、誰が何をもって完了を認めたかを確認する。
問３ 【共通】標準化とクラウド移行を、その順序で行う必然性はあったか
標準準拠システムへの移行、ガバメントクラウドへの移行、業務・運用の改善について、貴省庁が関与した実施順序はどのように決まりましたか。一体実施と段階実施を比較した根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数の順序・組合せを比較して決定
- 比較せず所与の条件として決定
- 部分的に比較
- 自省庁は決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 実際の組合せ・順序 （標準化の実施時期／基盤移行の実施時期／業務・運用改善の実施時期／組合せ・順序） |
|
| 比較した代替案と評価 （比較案／費用の評価／期間の評価／業務継続・運用効果／比較しなかった理由） |
|
| 選択を制約した条件 （制約した条件／法令・通知・支援・契約等の区分／根拠箇所・資料ID） |
|
| 決定権限と判断主体 （自省庁で変更できた範囲／最終決定部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定の順序が実際に義務付けられていたとは前提にしません。制度上選べたことと、契約・工程上選べたことを区別してください。
ねらい：標準化・基盤移行・業務改善を一体で進める判断と、段階的に進める代替案の比較を確認する。
問４ システムより先に、制度・手続を簡素化する余地を検証したか
所管事務の標準仕様を定める前に、制度・帳票・手続・例外処理そのものを簡素化する選択肢を検討しましたか。法令上必要な差異と、行政運用又は従来仕様から引き継いだ差異を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 制度・手続の見直しを実施
- 検討したが維持
- 仕様の整理のみ実施
- 簡素化を検討していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 所管事務・標準仕様・責任部局 （所管事務／標準仕様書名・版／制度の責任部局／仕様の責任部局／共通事項との関係） |
|
| 簡素化を検討した要件 （簡素化を検討した具体的要件／帳票・項目・手順・例外等の対象） |
|
| 維持・変更の根拠 （維持・変更の根拠／法令条項／政策上の必要性／運用上の選択／利用者影響） |
|
| 決定と実装負担の比較 （判断主体／簡素化の効果／変更コスト／検討しなかった理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 制度を変更すれば常に良いとは前提にしません。必要な制度差異を守る理由も検証対象です。
ねらい：システム仕様に落とす前に、制度・帳票・例外処理そのものを簡素化する案を検討したかを確認する。
問５ 適用日を決めた時点で、実装できる情報はそろっていたか
主な制度・仕様改定について、制度の適用日・システム対応期限を設定した時点で、実装・試験に必要な情報はどこまで確定していましたか。未確定の部分を残して期日を決めた場合、その判断根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要な情報を確定して設定
- 一部未確定で設定
- 適用日が先に決定
- 期日の決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象改定 （改定識別子／対象事務／仕様書名・版／改定理由／変更範囲） |
|
| 決定・公表・適用の時系列 （別表３-１の参照先／当初計画と実績の相違） |
|
| 未確定条件と実装可能時期 （未確定の仕様・連携条件／確定予定／事業者等に確認した必要期間） |
|
| 期日の根拠と調整 （期日の根拠／法令上の要請・行政上の選択の別／判断主体／調整提案／採用・不採用と理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 法令公布を伴わない改定は該当欄を対象外とします。政治・法令上の期日と、省庁が変更可能な工程を分けてください。
ねらい：制度の適用日と実装に必要な情報・期間を対応付け、未確定のまま期日を設定した判断を確認する。
問６ 【共通】実装・試験に必要な時間から、期限を逆算していたか
当初の対応期限は、必要な仕様・データ・連携条件がそろう時期と、開発・移行・試験に必要な期間から実行可能性を確認して設定しましたか。確認した結果と、実際の工程を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要条件と所要期間を確認して設定
- 一部のみ確認
- 期限が先に決まり後から工程を設定
- 確認していない
- 決定に関与していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初計画と必要期間 （当初期限／必要な作業期間・単位／前提を設定した日／当初計画の資料ID） |
|
| 前提条件がそろった日 （情報の公表日／必要条件がそろった日／未充足の条件） |
|
| 実際の工程・結果 （着手日／試験日・期間／提供日又は移行日／短縮・省略・追加した工程） |
|
| 実行可能性の判断 （判断部局・役割／判断根拠／余裕不足に対して行った変更／代替措置） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 時系列が前後しているだけで因果関係を断定しません。所要期間が測定値・見積り・回答者の評価のいずれかを示してください。
ねらい：期限から作業を押し込んだのか、必要条件と実装・試験期間から実行可能性を確かめたのかを確認する。
問７ 【共通】警告を受けた後、誰が何を変えたか
期限、費用、品質又は住民サービスに重大な影響が出るという警告を、貴省庁が出した又は受け取ったことはありますか。あった場合、誰がどう判断し、何を変更し、何を変更しませんでしたか。
回答区分（○は１つ）
- 警告を出した
- 警告を受け取った
- 両方
- 確認した範囲では警告なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最初の警告 （警告内容／発信時期／受領時期／対象事務／宛先部局・役割） |
|
| 当時示した選択肢 （提示した選択肢／提示しなかった選択肢・理由） |
|
| 判断と実行 （判断日／判断部局・役割／採用した案／採用しなかった案／各判断の理由／実施した対応） |
|
| その後の結果 （結果の区分／具体的な結果／結果を確認した根拠） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事後に分かったことを当時の警告として記入しないでください。警告を採用しない判断が合理的だった事例も対象です。
ねらい：警告の発信・受領で確認を終えず、採否、判断主体、変更しなかった理由、その後の結果までたどる。
問８ 【共通】「人手不足」で説明を止めていないか
人員・技能の不足を課題として認識した場合、その不足は、必要な人員の総量、特定の技能、作業時期の集中、仕様変更による手戻り、個別対応の重複のどこで発生しましたか。人数を増やす以外に減らせた作業を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 不足あり
- 確認した範囲では不足なし
- 不足の有無を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 不足した工程・役割・期間 （工程／役割・技能／不足した期間／必要量・単位／確保量・単位） |
|
| 不足を発生させた作業・前提 （不足につながった作業・前提／判断の根拠） |
|
| 自省庁で変更できたこと （自省庁で変更できたこと／実施内容／実施結果） |
|
| 他主体の判断が必要だったこと （変更が必要だった条件／相手の部局・役割／要請内容・時期／回答） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 人員増が不可欠だった場合は、その根拠も回答してください。「不足が人為的に作られた」と結論付ける設問ではありません。
ねらい：「人手不足」を総量・技能・時期の集中・手戻り・重複作業に分け、増員以外の改善余地を確認する。
Ⅱ 仕様品質と横断調整——誰が最後に決めたか
問９ 「確定」した仕様を、後から実質的に変えていないか
仕様確定後のFAQ、照会回答、訂正等によって、実装・試験・移行作業の変更が必要になった事例はありますか。「明確化」という名称かどうかではなく、受け手の作業に与えた影響で示してください。
回答区分（○は１つ）
- 実装等の変更を伴う追加説明あり
- 表現上の明確化のみ
- 該当する変更なし
- 受け手への影響を把握していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象仕様と追加説明 （改定識別子／仕様の確定版／FAQ・回答・訂正の内容／発出日） |
|
| 実装への影響 （変更前に合理的に可能だった解釈／変更後の要求／必要な改修・再試験） |
|
| 版管理・周知・経過措置 （変更箇所の識別方法／通知先／旧版の扱い／期限・費用の調整） |
|
| 決定と再発防止 （追加説明の承認主体／影響の確認主体／再発防止策） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 追加説明が実装を変えなかった事例は区別します。形式上の版番号と実質的な要件変更を分けて確認します。
ねらい：「明確化」「誤記修正」という名称ではなく、実装・再試験に与えた変更の実質を確認する。
問１０ 現場に委ねた判断は、必要な裁量か、未決定事項か
自治体又は事業者に判断を委ねた仕様事項について、それは制度上必要な裁量ですか、それとも国側でまだ決めていない共通事項ですか。その区分と、共通判断が必要になった場合の責任主体を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 委ねる範囲と共通判断の責任を明示
- 範囲のみ明示
- 未決定の共通事項も残る
- 区分していない
- 委ねた事項なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 判断を委ねた事項 （対象事務／仕様書名・版・箇所／判断を委ねた事項／正式な要件区分） |
|
| 委ねる根拠 （委ねた根拠／法令裁量・団体条件・実装自由・国の未決定等の別） |
|
| 見解が分かれた際の手順 （受付窓口／最終判断の権限／回答期限／回答共有・FAQ反映の方法） |
|
| 実例と処理期間 （受付日／一次回答日／最終判断日／未解決の場合の経過期間／暫定措置） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 実装方法の自由と、制度の意味・結果が組織ごとに異なることを混同しないでください。
ねらい：現場に残すべき裁量と、国で未決定の共通事項を分け、解釈の最終判断を担う主体を確認する。
問１１ 【共通】同じ問題を、各地で解き直していないか
同じ仕様解釈、データ変換、文字、連携又は試験上の問題に対し、複数の自治体・事業者・部局が個別に解決作業を行った事例はありますか。そのうち、共通化できた作業と個別確認が必要だった作業を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 共通化可能な重複を確認
- 個別対応はあったが必要な差異に基づく
- 確認した範囲では重複なし
- 他組織の状況は不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 同一又は類似と判断した問題 （問題の内容／対象事務／仕様の版／連携先／発生時期） |
|
| 把握した範囲と重複作業 （直接確認した範囲／組織数／重複した作業） |
|
| 共通化の実施・不実施 （共有した資材・ルール／調整主体／採用状況／実施できなかった条件） |
|
| 共通化しても残る個別確認 （必要な個別確認／個別確認が必要な理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 再利用可能な変換ルール・試験資材と、個別環境で実行すべき試験は別です。複数組織で試験したことだけを無駄と扱いません。
ねらい：共通化できる解決作業の重複と、固有データ・環境のために必要な個別確認を分ける。
問１２ 省庁間で矛盾したとき、誰が自分の所管を変えられるか
共通機能・データ・他省庁所管事務との整合が取れない場合、貴省庁の仕様又は解釈を変更する権限は誰にありますか。調整会議を開いたことではなく、判断と変更が完了した過程を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 権限・手順を定め解決実績あり
- 権限・手順あり、該当実績なし
- 案件ごとに調整
- 最終判断主体が不明
- 該当事例なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 調整対象と見解の相違 （調整対象／見解の相違／関係省庁） |
|
| 変更・調整の権限 （自省庁の権限／デジタル庁の役割／他省庁の役割／権限の限界） |
|
| 判断と実装への反映 （会議・照会日／決定日・内容／仕様更新日・内容／周知日） |
|
| 未解決の場合の扱い （判断待ちの主体／残る負担／暫定措置／決着の条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 「他省庁と連携した」という記載だけでなく、決まった内容又は決まらなかった理由を示してください。
ねらい：調整会議の開催ではなく、所管間の矛盾を解消する権限と、決定から仕様更新までを確認する。
問１３ 【共通】決める権限と、結果を引き受ける責任は一致していたか
仕様、期限、製品構成又は契約条件を決める主体と、その結果として費用・作業・住民対応を引き受ける主体は一致していましたか。一致しない場合、負担する側には判断への関与や変更を求める手段がありましたか。
回答区分（○は１つ）
- 主要な判断で一致
- 一部で不一致
- 主要な判断で不一致
- 役割分担自体が不明
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象となる判断 （対象となる判断／対象事務・範囲） |
|
| 決定・変更の権限を持つ主体 （権限を持つ組織・部局・役割／実際に変更できる範囲） |
|
| 結果の負担主体と内容 （負担主体／費用・追加作業・対応の内容／自省庁で確認した範囲／他主体からの説明） |
|
| 負担側の関与・救済 （関与・変更申請等の仕組み／合意内容／利用結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 分担が異なること自体を問題とは扱いません。分担を選んだ理由、合意内容、権限と負担の調整が機能したかを確認します。
ねらい：条件を決める権限と、費用・作業・住民対応を引き受ける責任の関係を確認する。
問１４ 【共通】相談窓口の先に、決められる人はいたか
自省庁だけでは判断できない課題を照会したとき、最終判断の権限を持つ部局・役割に到達できましたか。受付の返事ではなく、実行可能な判断が返った時点を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要な判断に到達
- 一部のみ到達
- 窓口間の移送・再照会が続いた
- 判断主体が分からなかった
- 照会の必要なし
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 照会内容・最初の受付 （具体的な論点／照会先／最初の受付日） |
|
| 経由した主体と最終判断 （経由した部局・役割／最終判断主体／最終判断日／判断内容／未解決の場合の経過期間・単位） |
|
| 判断待ちの間の影響 （停止した作業／暫定判断／追加費用・工数／その他の影響） |
|
| 迅速に機能した又は滞留した条件 （機能した又は滞留した条件／未特定の事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 受領通知・一次回答・最終判断を分けます。未解決案件を、解決済み案件だけの平均処理日数で表さないでください。
ねらい：照会の受付件数ではなく、実行可能な判断が届くまでの経路・期間・滞留条件を確認する。
Ⅲ 実務・住民・費用——所管外の負担を見たか
問１５ 【共通】システムが標準化されて、仕事は本当に減ったか
標準化によって、実際の業務手順・帳票・運用は簡素になりましたか。それとも、システムで扱わない作業が手作業や別システムに移りましたか。改善と負担増を同じ範囲で示してください。
回答区分（○は１つ）
- 全体として簡素化
- 全体として負担増
- 改善と負担増が混在
- 大きな変化なし
- 測定・把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象作業と移行前後の違い （対象作業／移行前の手順／移行後の手順／入力・確認・帳票の違い） |
|
| 変化の原因として確認したこと （確認した原因／法令・仕様・製品・自省庁判断等の区分／根拠／未特定の事項） |
|
| 量的な変化・対象期間 （対象期間／処理件数／作業時間・単位／担当人数／数値がない場合の頻度・作業内容） |
|
| 省略・代替した作業の影響 （廃止した作業／手作業に移した作業／別システムに移した作業／残るリスク） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 制度・仕様に起因する実務について、確認した範囲を回答してください。現場への未確認事項を区別してください。
ねらい：システム内部の共通化だけでなく、別システムや手作業に移った仕事まで含めて業務の増減を確認する。
問１６ 【共通】システム停止以外の住民・業務影響を数えているか
システムが起動していた時間も含め、誤処理、処理待ち、窓口の待ち時間、手作業の代替処理等による住民サービス・行政事務への影響を把握していますか。改善した影響も含めて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 改善・悪化の両方を把握
- 障害等の悪化のみ把握
- 稼働・停止のみ把握
- 影響を把握していない
- 確認した範囲では影響なし
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 把握する影響の範囲 （対象事務／住民への影響／職員・他機関への影響／直接確認又は報告の別） |
|
| 発生・測定期間と件数 （発生・測定期間／件数／件数の単位・数え方／比較対象） |
|
| 代替処理と残る負担 （暫定・再処理・説明の内容／残る負担／関連する工数回答の参照先） |
|
| 把握対象に含めていない影響 （把握していない影響／把握対象に含めない理由／別に把握する部局・役割） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 障害の原因が標準化・クラウド移行にあると確定していない場合は区別してください。住民個人の情報は不要です。
ねらい：稼働・停止だけでは表れない誤処理、処理待ち、再処理、住民・職員の負担を確認する。
問１７ 【共通】費用は減ったのか、支払う主体が変わっただけか
貴省庁が把握する範囲で、同じ業務・サービスの総費用は移行前後でどう変わりましたか。補助等による財源の変更、費目の移動、外注から内部作業への移動を除いても、費用削減と説明できますか。
回答区分（○は１つ）
- 同条件で総費用の減少を確認
- 同条件で増加を確認
- おおむね同水準
- 増減が混在
- 条件が違い比較できない
- 総費用を把握していない
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較対象・期間・範囲 （対象事務・契約／比較前の期間／比較後の期間／サービス水準／税区分／実績・予算・見込みの別） |
|
| 比較前後の金額・工数 （比較前の一時費用・経常費用／比較後の一時費用・経常費用／内部工数・単位／費用明細の参照先） |
|
| 総費用と自省庁負担の差 （総費用／自省庁負担／支援財源／他会計・他契約への移動／無償作業等） |
|
| 増減を説明する要因 （確認した増減要因／要因の根拠／分離できない影響） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 自治体は支出、事業者は原価と販売価格、省庁は自省庁予算と把握する実装負担を分けます。国の補助支出と自治体の同じ調達支出を足して総費用を二重計上しません。
ねらい：総費用の削減と、財源・費目・負担主体の移動を分け、比較の対象・期間・水準をそろえる。
問１８ 制度改正が全国に発生させる実装費用を、誰が評価したか
貴省庁の制度・仕様改定により自治体・事業者に発生する改修、試験、移行及び並行維持の負担を、適用日や要件を決める前に評価しましたか。自省庁の予算に出ない費用を、意思決定にどう反映しましたか。
回答区分（○は１つ）
- 全国又は代表例から負担を評価
- 一部の費用・工数のみ評価
- 定性的な影響確認のみ
- 評価していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 評価した対象・時点 （改定識別子／対象事務／団体・製品の範囲／評価日） |
|
| 費用・工数の見積り方法 （見積り方法／対象件数／試算前提・範囲／含めない費目／未試算の範囲） |
|
| 政策上の便益と負担の比較 （実現する目的／延期・段階化・簡素化等との比較／便益と負担の評価） |
|
| 判断・費用負担の扱い （評価結果を見た部局・役割／要件・期限への反映／負担主体との協議） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 新たな全国精密積算を一律には求めません。既存の試算・影響評価と、実施していなかった範囲を確認します。
ねらい：所管省庁の予算に表れない全国の改修・試験・並行維持負担を、制度の判断に反映したかを確認する。
問１９ 「周知した」で、実装可能性の確認を終えていないか
仕様・改定情報を発出した後、自治体・事業者が理解し、調達・開発・試験を実施できる状態になったことを確認しましたか。通知件数や会議開催数とは別に、受け手の実行可能性を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 受領・理解・実行可能性まで確認
- 受領・理解まで確認
- 発出・掲載まで把握
- 受け手の状況を把握していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 確認した対象と方法 （確認対象の自治体規模・製品・事務／標本・全数の別／確認方法／確認時期） |
|
| 実行可能とする条件 （実行可能とする条件／仕様・データ・連携・期間・費用・試験環境等の充足状況） |
|
| 対応困難と判明した場合 （判明した課題／対応方針／判断主体／期限・仕様・支援の変更） |
|
| 確認できていない範囲 （未回答・未確認の範囲／集計上の扱い／追加確認の方法） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 通知を送った相手全員が実装できると推定しないでください。代表例から確認した場合は、その範囲を明記してください。
ねらい：周知した事実と、受け手が理解し実装できる状態になったことを分けて確認する。
Ⅳ 報告と是正——所管省庁自身は何を変えるか
問２０ 現場の修正要求を採用しなかった理由を追跡できるか
自治体・事業者からの修正要求を、採用、不採用、保留のいずれにしたか追跡できますか。不採用・保留とした代表的な要求について、現場の追加負担を含めた判断理由を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 採否・理由・結果まで追跡可能
- 採否は追跡可能、理由は一部のみ
- 受付記録のみ
- 体系的な記録なし
- 該当要求なし
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 要求の内容と受付時期 （修正要求の内容／対象事務・仕様／提出者の区分／受付時期／論点ID） |
|
| 判断の内容・主体・理由 （採用・不採用・保留の別／判断主体／判断理由） |
|
| 現場負担と代替措置 （現場に生じる追加負担／代替手段の有無・内容） |
|
| 相手への説明と再検討 （回答日／仕様反映日／再検討条件／改善結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 採用事例だけでなく不採用・保留も対象にします。既存の受付台帳があれば参照できます。
ねらい：採用された要望だけでなく、不採用・保留の理由と現場に残した負担を追跡する。
問２１ 【共通】不都合な情報を、そのまま報告できたか
課題・遅延・費用・品質に関する報告で、実態より軽い表現への変更、集計対象からの除外又は問題提起の見送りを求められたことはありますか。ある場合、通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、評価内容を変える指示を区別してください。
回答区分（○は１つ）
- 内容・評価を変える働きかけを直接経験
- 事実訂正・整理・秘密保護のみ経験
- 直接の指示はないが自己判断で記載を控えた
- そのような経験なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 経験の種類と範囲 （経験の種類／直接経験・自省庁判断・伝聞の別／記載できる範囲） |
|
| 当初の内容と変更後 （当初の内容／変更後の内容） |
|
| 説明された理由と最終判断 （説明された理由／理由の区分／最終判断主体の役割） |
|
| 裏付け・取扱条件 （文書の有無／提供可能な範囲／取扱条件／個別面談の希望） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 詳細記述は任意です。通常の事実訂正・重複整理・秘密保護と、根拠のない評価変更を区別します。個人名や識別につながる原資料は、事務局限りの別票・別経路で提出してください。
ねらい：報告条件が回答を抑制した経験を確認し、正当な訂正と評価への働きかけを区別する。
問２２ 【共通】自省庁の判断も、検証の対象にできるか
課題の原因を他の組織に求めるだけでなく、貴省庁自身の見積り、受入判断、体制、要件又は情報共有で、結果を改善できた点はありませんか。自省庁で変更できたことと、変更できなかった条件を分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 改善できた点がある
- 検証した結果、当時の判断は妥当
- 検証したが結論未了
- 自省庁の判断は検証していない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 検証する自省庁の判断 （自省庁の判断／当時把握できた情報） |
|
| 選べた代替対応 （実際に選べた代替対応／権限・予算・期間等の制約） |
|
| 結果と改善可能性 （実際の結果／改善できた点／適切だった点／事後評価に当たる部分） |
|
| 再発防止又は維持する対応 （変える手順・責任分担／維持する対応／変えない理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 個人の非難ではなく、組織の判断・仕組みを対象とします。後知恵だけで当時の判断を不適切と扱いません。
ねらい：他組織の問題だけでなく、自組織が変えられた判断・体制・手順も同じ基準で検証する。
問２３ 制度の期限と業務継続が両立しない場合、何を変えるか
制度・仕様の適用に必要な実装・試験が間に合わず、住民サービスの継続に支障が出ると分かった場合、貴省庁は何を変更する手順を持っていますか。実例がある場合は、実際の判断を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 期日・要件・経過措置等を調整した実例あり
- 手順はあるが実例なし
- 案件ごとに判断
- 調整手順を定めていない
- 不明
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 両立困難と判断する条件 （両立困難と判断する条件／重大度／試験結果・実装見通し／現場からの情報） |
|
| 選択できる対応 （選択できる対応／各対応の制約） |
|
| 権限と調整先 （自省庁で決められる範囲／法令等の変更が必要な範囲／他機関の判断が必要な範囲） |
|
| 実際の判断又は未実施の手順 （実例又は未実施の手順の別／判断する役割／判断日／代替案／費用・住民影響／検証方法） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 実例と、今後のための手順・想定を明確に区分してください。権限のない制度変更を省庁単独で実施する前提にはしません。
ねらい：制度の期日と業務継続が両立しない場合に、誰が何を変更するかを具体化する。
問２４ 【共通】何を追加するかではなく、何をやめるか
今後の標準化で、継続すべきことと、中止・縮小・順序変更すべきことを挙げてください。現在の進め方を変えるべきだと判断する条件と、逆に継続を支持する証拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 基本方針・実施方式を変更すべき
- 方針を維持し運用・順序を変更すべき
- 現行の進め方を維持すべき
- 判断材料が不足
- 対象外
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最優先で変える又はやめること （最優先の変更・中止事項／対象となる判断／なしの場合の理由） |
|
| 維持すべきこと （維持すべき事項／効果・根拠／失わない条件） |
|
| 変更の条件と代替案 （変更の判定条件／代替案／代替案の追加負担） |
|
| 決める主体と時期 （判断する部局・役割／自省庁が実施すること／判断期限又は未定） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 中止・変更への賛成を求めません。過去の投資額と、これから発生する継続費用・変更費用を分けて判断してください。
ねらい：支援の追加だけで終わらせず、維持・中止・縮小・順序変更の判断条件と実施主体を明らかにする。
問２５ 自治体とベンダーへの要請以外に、所管省庁自身は何を変えるか
今後の負担を減らすため、自治体・事業者への対応要請ではなく、貴省庁自身の制度設計、仕様確定、変更管理、試験又は府省間調整のどれを変えますか。変えない場合は、その根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 自省庁の変更を決定済み
- 変更を検討中
- 他機関との合意が必要
- 現行運用を維持する判断
- 未検討
- 不明
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最優先の変更又は維持判断 （最優先の変更又は維持判断／対象手順・要件／問２４の参照先） |
|
| 必要な権限・体制・資源 （必要な権限／既存体制で可能な範囲／追加の人員・予算等） |
|
| 実施主体と期限 （責任部局・役割／意思決定時期／実施時期又は未定） |
|
| 効果と見直し条件 （測定する結果／現場の追加負担／期待した効果が出ない場合の対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 「引き続き連携する」ではなく、変更する手順と結果の測り方を記入してください。
ねらい：自治体・事業者への要請以外に、省庁自身が変える制度設計・仕様管理・調整の手順を確認する。
補足明細（必要な表だけ記入）
具体名と本文の対応は事務局限りで管理します。すべての表の作成は求めません。主設問に同じ内容を再記入する必要はありません。
別表３-１ 制度・仕様改定の時系列
対象改定識別子：（ ） 対象事務・仕様書名・版：（ ）
主な改定ごとに表を複製できます。法令公布を伴わない改定等では該当する行を「対象外」とし、予定の日付には「予定」を付けてください。
| 時点 | 当初予定 | 実績又は最新予定 | 根拠資料ID・未確定事項 |
|---|---|---|---|
| 制度決定 | |||
| 法令公布 | |||
| 標準仕様案の公表 | |||
| 標準仕様の確定 | |||
| 確定版の公表・通知 | |||
| 制度の適用・施行 | |||
| システム対応期限 |
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。
第４部 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）向け（15問）
調査対象：基金を用いた補助金の受付・審査・決定・確認等に関与した部門。
回答単位：機構単位。担当外の判断は、担当主体と引継ぎの状況を分けて回答します。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
位置付け：三者向け調査とは別枠の追加提案です。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
担当した審査工程・適用年度・規程の版が異なる場合は分けて記入します。審査項目の判断権限がない場合は、担当先と引継ぎの有無を回答してください。
Ⅰ 審査権限と価格——何を審査し、何を審査しなかったか
問１ 形式を確認するJ-LISと、内容を判断する国の間に、責任の空白はないか
基金を用いた補助金について、申請の形式確認、対象経費の判定、金額の妥当性確認、交付決定、額の確定を、誰がどこまで担当していましたか。J-LISで判断できない事項を国へ照会した後、最終判断を引き受けた部局と、その回答を申請者へ伝える責任を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 全工程の判断主体と権限を明文化
- 一部のみ明文化
- 案件ごとに分担を決定
- 最終判断主体が不明な事項あり
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 審査工程と担当 （対象年度・適用規程／各工程の担当部局／J-LIS自身が決定できる範囲） |
|
| 国への照会と最終判断 （照会事項／照会日／回答日／最終判断部局・役割／申請者への回答責任者の役割） |
|
| 判断が止まった場合 （未解決事項／判断待ちの所在／再照会・上位判断を求める手順／判断待ちによる影響） |
|
| 分担の変化 （当時の説明が当てはまる範囲／その後の変更／分担を承認した主体・日付／分担文書の資料ID） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 審査窓口であることだけで、政策・価格・品質の全判断権限を持つとは扱いません。判断権限がない場合も、実際に誰へ何を引き継いだかを回答してください。
ねらい：受付・審査・内容判断・交付決定・確定の分担を確認し、国への照会後の責任の所在を追跡する。
問２ 「補助対象である」と「その金額で買うべきだ」を、同じ判断にしていないか
補助対象の費目に該当することに加え、作業の必要性、数量・工数、単価及び総額の妥当性を確認していましたか。J-LISの審査対象外であった項目は、誰が何を根拠に確認する制度になっていたかを示してください。
回答区分（○は１つ）
- 対象適合と必要性・価格を分けて確認
- 必要性又は価格の一部まで確認
- 対象適合を中心に確認し、他は別主体が確認
- 他主体の確認状況は把握していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 確認した範囲 （対象適合の確認／必要性の確認／数量・工数の確認／単価・総額の確認） |
|
| 比較・検証の根拠 （用いた根拠／同じ条件にそろえた項目／比較できない項目／確認を行った部局・専門性） |
|
| 疑問のあった見積りの扱い （疑問の内容／追加説明を求めた日／回答・再見積り／認容・減額・対象外等の最終判断と理由） |
|
| 審査対象外の説明 （対象外の事項／確認を担う主体／自治体へ伝えた説明／未確認のまま残った事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 交付決定を市場価格・技術構成の包括的なお墨付きとは扱いません。最安値を採用すべきだった、又は原価開示が義務だったという前提も置きません。
ねらい：補助対象への該当性と、必要性・数量・価格の妥当性の確認を分け、未確認の範囲を明らかにする。
問３ 補助上限額が、見積額の目標になっていないか
補助基準額・上限額と自治体が必要とする実費を分けて把握しましたか。上限額の変更前後で、同じ作業の見積りがどう変わったかを確認し、正当な増額要因と、上限への接近だけでは説明できない変化を識別していましたか。
回答区分（○は１つ）
- 条件をそろえて変更前後を分析
- 一部案件を確認
- 金額の分布のみ把握
- 上限との関係を分析していない
- 比較対象となる改定・案件なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 基準額を決める根拠と主体 （基準・上限の内容と適用期間／算定根拠／決定主体／J-LISの関与） |
|
| 見積りの変化 （比較対象・期間／変更前の見積額／変更後の見積額／作業範囲・単価・数量の差） |
|
| 変化を認めた理由 （事業者・自治体の説明／確認した追加作業／認めた増減と理由／説明が付かない範囲） |
|
| 国への報告と対応 （国へ共有した分析／上限不足への対応／不合理な支出を防ぐ対応／措置の結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 上限額に近い見積りだけで価格操作とは認定しません。必要な費用が上限を超えて支援不足となった事例も、同じ基準で確認してください。
ねらい：補助上限の変化と同じ作業の見積りの変化を照合し、必要経費増と説明できない変化を分ける。
問４ 共通費の配分と、同じ経費への重複補助を見分けられるか
同じ事業者・製品・共同利用環境に関する複数の申請を照合し、共通費の合理的な配分、団体ごとの実作業、同一経費への重複した補助申請を区別する仕組みはありましたか。個別申請だけでは確認できない範囲を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数申請・他財源を照合
- 共同利用等の一部のみ照合
- 各申請の内訳のみ確認
- 横断照合は別主体が担当
- 照合していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 照合する単位 （事業者・製品・共同利用の整理単位／費用・作業を対応付ける項目／照合可能な申請範囲） |
|
| 費用を配分する根拠 （共通費の内容／団体別費用の内容／配分方法／配分総額と元の費用の確認方法） |
|
| 他の申請・財源との照合 （照合した制度・年度／照合を担う主体／結果／照合できない条件） |
|
| 疑義への対応 （疑義の内容／求めた根拠／判断部局・理由／是正又は適正と確認した結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 共通の開発費・利用許諾費を複数の顧客が負担すること自体は、二重請求や不正補助を意味しません。同一の補助対象支出かどうかを確認します。
ねらい：共通費の合理的な配分と、同一支出への重複した補助を識別できる仕組みを確認する。
Ⅱ 様式・選択・後年度負担——制度は何を促したか
問５ 指定見積書で、審査は速くなっただけか、支出の中身も見えるようになったか
J-LIS指定見積書の導入・利用により、何を審査しやすくし、何を確認できるようにしましたか。確認の往復回数や処理期間の短縮だけでなく、数量・作業範囲の誤りの発見、自治体間の比較及び自治体・事業者の作成負担への影響を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 処理効率と審査内容の両面で効果を確認
- 処理効率のみ確認
- 審査内容のみ確認
- 導入・運用したが効果未測定
- 担当範囲外
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 導入した様式・対象 （様式名・版／導入日／対象となる申請／統一した作業区分・記載粒度） |
|
| 導入前後の処理 （比較期間・件数／所要日数・数え方／照会・再提出回数／未処理件数） |
|
| 審査内容への効果 （発見しやすくなった誤り／数量・工数等の確認方法／横断比較への利用／引き続き確認できない内容） |
|
| 作成負担と改善 （作成・転記・照会の工数／負担が増減した主体／把握方法／さらに廃止・共通化する項目） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 指定様式への適合だけで金額・技術内容が妥当だったとは扱いません。通知上の短縮目標と、実際に測った結果は分けてください。
ねらい：見積様式の統一が、処理速度だけでなく審査内容・比較可能性・申請負担に与えた結果を確認する。
問６ 異なる移行先を、同じ厳しさで比較していたか
ガバメントクラウドを使う案と、それ以外の移行先を使う案について、補助審査で求める費用・性能比較や説明負担に違いはありましたか。その違いを決めた主体・根拠と、自治体の実際の選択への影響を確認した方法を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 同じ比較条件で審査
- 要件が異なり、理由と影響を確認
- 要件は異なるが選択への影響は未確認
- 国の判断を適用し比較方法は把握していない
- 該当する申請なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 方式別に求めた資料 （対象年度・規程／ガバメントクラウド案への要求／他の移行先への要求／J-LISが追加した要求） |
|
| 同条件の比較 （比較した費用・性能／対象範囲・期間／比較条件の差／差を調整した方法） |
|
| 違いの決定根拠 （違いを決めた主体／根拠文書・箇所／J-LISの解釈・照会／国からの回答） |
|
| 選択への影響 （自治体の選択・変更／影響の確認方法／合理性を検証した結果／条件見直しの提案） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 法令上の選択可能性と補助対象要件を混同しません。補助審査の違いだけで違法な強制とは扱わず、当時の規程と実際の選択を対応付けます。
ねらい：移行先ごとの説明負担・費用比較の違いと、その理由・実際の選択への影響を確認する。
問７ 移行費は出せても、その後の高い運用費を誰も見ない制度になっていないか
補助対象となる移行時の支出と、移行後に自治体が負担する運用・保守・改修費を対応付けて把握していましたか。後年度負担を審査しない場合、その確認を誰に引き継ぎ、持続困難な負担の兆候をどう扱いましたか。
回答区分（○は１つ）
- 移行費と後年度負担を関連付けて確認
- 後年度の計画額のみ確認
- 後年度負担は別主体へ引継ぎ
- 後年度負担は審査・把握の対象外
- 後年度の費用情報なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 把握する費用範囲 （移行時費用／運用・保守・改修費／把握した対象期間／実績・計画・未把握の別） |
|
| 補助対象と比較条件 （補助対象として確認した範囲／審査対象外の範囲／総費用と自治体負担の区分／移行前との比較可否） |
|
| 負担が大きい場合の対応 （把握した兆候／確認した便益・必要性／報告・引継ぎ先／実際の対応又は未対応理由） |
|
| 制度上の誘因 （比較した構成・契約／支援条件が選択に及ぼした影響／J-LISが提案した改善／判断・結果） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ J-LISに全期間の費用保証を求める設問ではありません。審査外の重要な負担を、誰が把握し判断する仕組みかを問います。
ねらい：移行時の支出だけで審査が閉じていないか、後年度の負担を把握・判断する主体を確認する。
Ⅲ 工程と安全性——誰の時間と費用を使ったか
問８ 審査の時計だけ止めて、自治体の工程を止めていなかったか
申請の初回提出から交付等の判断が届くまでの総日数を、補正依頼中・国への照会中・受付停止中も含めて把握していますか。J-LIS内部で数える審査日数と、自治体が実際に待った日数の差を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 初回提出からの総日数と内訳を把握
- 受理後の日数のみ把握
- 一部案件の総日数のみ把握
- 処理件数のみ把握
- 把握していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 日数の定義 （初回提出日の定義／受理日の定義／内部審査日数の定義／除外する待ち時間） |
|
| 実際の待ち時間 （対象期間・案件数／総日数／J-LIS内の処理日数／国回答・補正等の待ち日数／未処理案件の経過日数） |
|
| 自治体の工程への影響 （影響した工程／追加費用・作業／影響の情報源／避けられた影響） |
|
| 処理能力と回復措置 （繁忙時の必要量・能力／優先処理の基準／廃止・簡素化した手続／短縮後に残った課題） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 待ち時間の全てをJ-LISの遅延と扱いません。申請者・事業者・国・J-LISの各区間と並行処理を分け、期間を重複計上しないでください。
ねらい：内部の審査日数と申請者が実際に待った日数を分け、照会・補正中を含む全工程を確認する。
問９ 後から変わった補助ルールの費用を、先に動いた自治体へ残していないか
補助対象、上限、申請時期、着手・完了の取扱い等が変更された際、既に契約・準備・移行を進めていた自治体への影響を確認しましたか。変更前の説明に基づいて行動した団体と、変更後に申請した団体の差をどう扱いましたか。
回答区分（○は１つ）
- 既存案件の影響を確認し移行措置を実施
- 影響を確認したが措置は限定
- 変更後の申請にのみ適用
- 影響の確認をしていない
- 該当する変更なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 変更の時系列 （変更事項／旧ルール・新ルール／改定日／周知日／適用日） |
|
| 既存案件への影響 （既契約・準備済みの範囲／変更前に伝えた説明／追加費用・作業又は支援差／影響を把握した日） |
|
| 経過措置・再申請 （遡及・経過措置・変更申請等の扱い／判断主体／認めた理由／認めなかった理由） |
|
| 国への改善要請 （要請内容・日付／回答した主体・日付／採否・理由／残った負担の所在） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 現在のルールを過去の申請へそのまま当てはめません。令和7年6月の改正等は改定時点の資料として扱い、その後の変更を別に登録してください。
ねらい：補助ルール変更の前に動いた団体の条件・負担を、経過措置や再申請の判断と対応付ける。
問１０ 審査で削ったものは、無駄か、安全に移行するための作業か
試験、データ照合、文字確認、並行稼働、切戻し準備等の申請経費を減額・対象外とした場合、不要な重複と必要な安全対策をどう区別しましたか。逆に必要性を認めて支援した事例も示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要性・安全性を確認して判断
- 主に費目・上限等の条件で判断
- 技術判断を他主体へ照会
- 該当する減額・対象外判断なし
- 確認方法を把握していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象作業と判断 （申請された作業／減額・対象外又は認容の内容／適用根拠／判断した主体） |
|
| 必要性の確認 （重複と判断した根拠／安全対策として必要な範囲／技術的に確認した主体／確認できなかった事項） |
|
| 自治体の実際の対応 （作業を実施したか／代替手段／費用負担／住民・業務への影響の把握） |
|
| 異論と修正 （提出された異論／再検討の過程／判断変更の有無・理由／改善すべき審査条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 減額が障害を引き起こしたとは前提にしません。補助の判断、自治体の作業実施判断、実際の品質への影響を分けます。
ねらい：減額・対象外の判定と、安全に移行するために必要な作業の判断を分ける。
問１１ 「事業完了」として確定した時、何が完成したことを確認していたか
実績報告・額の確定で確認した「完了」は、支出・契約の履行、自治体の検収、標準準拠への対応、実際の業務の安定稼働のどこまでを意味していましたか。未完成・未使用・暫定運用が判明した場合の対応と権限を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 確認対象と対象外を明確に区分
- 検収等の書類を中心に確認
- 案件に応じ追加確認
- 完了の定義が案件で異なる
- 把握していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 完了の定義と確認資料 （完了とした事業範囲／確認した資料／確認した状態／保証・確認しない状態） |
|
| 残件の扱い （判明した残件・未使用等／把握した時期／自治体の説明／額の確定における扱い） |
|
| 支出との整合 （変更後の契約・作業範囲／精算時の確認／減額等の反映／照合できなかった部分） |
|
| 事後の是正 （是正を求める条件／権限・判断主体／実施した対応と結果／他主体へ引き継いだ事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 補助事業の完了と、全システムの無欠陥・安定稼働を同一視しません。返還等の要件が満たされたとの結論を先に置きません。
ねらい：補助事業の完了・支出の精算と、システム全体の利用可能性・安定稼働を区別して確認する。
Ⅳ 情報・独立性・是正——審査によって何を改善したか
問１２ 全国の申請から見えた異常を、個別照会の中に埋めていないか
同種の費用増、同一仕様を巡る照会、特定時期・事業者への集中等を、個別申請を超える共通課題として分析しましたか。国の方針・仕様・基金運用の変更が必要と考えた事項を、いつ誰へ伝え、その後何が変わったかを示してください。
回答区分（○は１つ）
- 横断分析し政策・運用変更につなげた
- 横断分析・報告したが変更未確認
- 共通課題は把握したが個別対応中心
- 個別申請の処理のみ
- 分析に必要な情報を保有していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 横断して把握する情報 （保有する項目／照合する単位／集計対象期間／把握できない範囲） |
|
| 共通課題の発見 （共通課題／発見日／比較条件・判断基準／該当する件数・母数） |
|
| 国への報告と判断 （報告先・日付／求めた判断・変更／相手の回答／採否・理由） |
|
| その後の検証と共有 （変わった事項／残った課題／自治体への還元／公開・共有可能な分析） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 申請額・審査記録だけで、事業者の履行能力や住民影響を確定しません。観測した兆候と、追加確認で分かった事実を分けます。
ねらい：申請から得た共通課題が、個別照会を超えて政策側の見直しに届いたかを追跡する。
問１３ 同じ条件なら、どの自治体にも同じ判断が返るか
同じ条件の申請について、担当者、受付時期、事前相談の有無等によって判断や要求資料が変わらない仕組みはありますか。異なる判断が出た事例と、再検討を求めた自治体への説明を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 共通基準・照合・再検討の手順あり
- 基準はあるが横断確認は限定
- 担当・案件ごとに調整
- 一貫性を検証していない
- 該当事例なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 共通基準と更新 （適用基準・版／更新・周知方法／担当者間の共有／過去判断との照合方法） |
|
| 異なる判断の理由 （比較した案件・条件／判断の違い／違いを説明する根拠／説明できない部分） |
|
| 再検討を求める手段 （申請者が使える手段／受付・再確認の担当／元の判断者以外による確認／処理日数） |
|
| 判断の修正と救済 （修正又は維持した理由／本人への説明／同条件案件への適用／遅れ・追加負担への対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 異なる判断があるだけで不公平とは扱いません。適用時点・規程・案件条件をそろえて検証します。
ねらい：同条件の申請への判断の一貫性、再検討の手段、同種案件への修正の展開を確認する。
問１４ 審査する側の能力と独立性を、誰が確認しているか
審査に必要な技術・会計・制度の専門性をどう確保し、申請対象や関係事業者との利害関係をどう管理していますか。J-LIS自身又は協力先の別業務に関係する申請がある場合、通常案件と同じ基準で判断できる分担・確認手順を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 専門性・利害関係・別系統確認を管理
- 専門性の確保が中心
- 利害関係の管理が中心
- 案件ごとに対応
- 該当する利害関係なし
- 把握していない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 必要な能力と配置 （審査項目別の必要能力／担当体制／研修・助言の方法／不足した能力と補完） |
|
| 外部協力を使う場合 （外部協力の有無・業務範囲／選定条件／最終判断を行う主体／監督・品質確認） |
|
| 利害関係の確認 （確認する関係性／申告・記録の方法／担当から外す条件／独立した再確認の方法） |
|
| 判断への働きかけと記録〔詳細任意〕 （直接経験した事実の有無／求められた変更の種類／最終判断と理由／記録・相談の手順） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 外部協力や自機構の関連事業が存在することだけで不正・利益相反と認定しません。最後の詳細欄は任意です。
ねらい：審査の専門性と利害関係管理を確認し、外部からの働きかけを記録・検証する手順を確かめる。
問１５ 基金を配った実績ではなく、審査によって何を改善したと説明するか
交付件数、交付額、処理速度以外に、審査によって不要な支出を防ぎ、必要な移行作業を支え、自治体の負担を減らしたことを何で評価しますか。現在の審査で見えていないものと、J-LIS自身・国それぞれが変えるべき事項を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 成果を測定し改善を実施
- 成果を一部測定
- 件数・金額・処理時間を中心に評価
- 成果を測定していない
- 評価方法を見直し中
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 審査の成果指標 （指標・基準／対象期間・母数／実際の結果／測定していない成果） |
|
| 審査が生んだ負担 （審査事務の費用・工数／申請者側の負担／審査効果との比較／比較できない範囲） |
|
| J-LIS自身が変えること （廃止・変更・維持する手続／判断責任者の役割／実施期限／効果の確認方法） |
|
| 国に変更を求めること （求める変更／要請先・時期／実施に必要な権限・資源／応答がない場合の扱い） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 補助金の支出自体を政策効果とは数えません。予算執行を止めることではなく、必要な事業を適正な条件で成立させたかを確認します。
ねらい：交付額や減額だけを成果にせず、必要な作業を適正な条件で支えた効果と審査負担を評価する。
補足明細（必要な表だけ記入）
具体名と本文の対応は事務局限りで管理します。すべての表の作成は求めません。主設問に同じ内容を再記入する必要はありません。
以下は主設問の回答を整理するための別表です。新たな設問や全案件の再集計を求めるものではありません。既存の分担表・台帳がある場合は資料IDで参照できます。
別表４-１ 審査・決定の分担表〔問１・問２・問１１〕
| 判断事項 | J-LISの担当・権限 | 国・自治体等の担当・権限 | 根拠規程・適用時点・最終判断記録 |
|---|---|---|---|
| 申請書類の形式確認 | |||
| 対象経費への該当性 | |||
| 作業の必要性・数量 | |||
| 価格・総額の妥当性 | |||
| 交付決定・変更 | |||
| 実績報告・額の確定 | |||
| 事後の確認・是正 |
別表４-２ 申請額・認定額等の変化〔問２〜問４・問９〜問１１〕
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象 （事例ID／案件ID／年度・事務） |
|
| 比較条件 （見積版／対象期間／税区分／範囲） |
|
| 金額〔千円〕 （申請事業費／補助対象経費／上限額／交付決定額／確定額／実支出額） |
|
| 変更〔千円〕 （変更前／変更後／各値の性質／範囲が変わった部分） |
|
| 理由 （数量の変化／単価の変化／仕様・対象範囲の変化／補助ルールの変化／未分離の要因） |
|
| 判断・結果 （判断主体・日付／理由／自治体に残った負担／資料ID） |
確定額が交付決定額を下回ったことだけを、審査による費用削減効果とみなしません。執行残・入札結果・対象範囲の変更等を区分してください。
別表４-３ 申請から最終判断までの時系列〔問１・問５・問８・問１３〕
事例ID：（ ） 対象年度・適用版：（ ） 日数の単位：（ ）
| 日付・期間 | 出来事 | 担当主体・判断待ちの所在 | 結果・資料ID |
|---|---|---|---|
| 初回提出 | |||
| 受理 | |||
| 補正依頼・再提出 | |||
| 国等への照会・回答 | |||
| 最終判断・通知到達 | |||
| 再検討・変更等 |
初回提出から通知到達まで：（ ）日 内部の審査日数：（ ）日 両者の差の理由：（ ）
未決の場合は、回答基準日までの経過日数を記入してください。並行した区間を単純合計しないでください。
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。
設問作成時の参照資料：前版から引き継いだ資料は「10_設問原典・参照資料.md」に収録しています。回答者が当時参照した資料は、上の根拠資料欄で別に示してください。
第５部 立法関係者向け——標準化法の成立に関与した政治家（15問）
調査対象：法律案の立案・政府答弁、党内審査、国会審議・修正・附帯決議・採決等に関与した政治家。現職・元職、賛成・反対の立場を問いません。
回答単位：本人単位。本人の判断、政府・会派の説明、事務所の補足を分けます。本人確認の範囲は事務局限りの別票で登録します。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
位置付け：三者向け調査とは別枠の追加提案です。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
本人未確認の事務所回答は、本人の見解とは扱いません。賛否・答弁・修正への具体的な関与と、その後の行動を当時の役割・権限に沿って回答してください。
Ⅰ 成立時の判断——何を比べ、何を政府に委ねたか
問１ 成立にどう関わり、どの説明を自分の判断として引き受けたか
標準化法の成立過程で、貴殿はどの立場で何に関与しましたか。法案への賛否、修正、附帯決議、答弁又は党内協議について、貴殿自身の判断と、政府・会派の説明として受け取った内容を分けて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 政府側の立案・閣議・答弁に関与
- 国会審議・修正・附帯決議に関与
- 会派・党内の政策協議に関与
- 採決への参加が中心
- 複数の立場で関与
- 成立過程への直接関与なし
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当時の立場・関与範囲 （当時の役割区分（具体的役職・会派は別票参照）／関与した期間／直接関与した手続／関与していない範囲） |
|
| 法案・修正等への判断 （判断対象／賛否・対応／判断日／理由） |
|
| 判断を支えた説明 （自ら確認した事実／政府・会派から受けた説明／独自に確認しなかった部分／その理由） |
|
| 公的記録との対応 （会議・文書名／年月日・発言番号等／ご自身の説明に関する資料ID／記録との違いがある場合の説明） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 内閣提出法案への関与を、全ての回答者による法案提出と表現しません。会派の賛否を個々の議員の具体的行動・意図へ自動的に置き換えません。
ねらい：政府側・国会側・党内での具体的な関与を分け、本人の判断と受け取った説明を対応付ける。
問２ 法律で全国を動かす必要性を、何と比べて判断したか
標準化を法律上の仕組みとして進める案について、任意の共同化、データ・連携規格の共通化、対象を絞った段階導入、制度・手続自体の簡素化等と比較しましたか。賛成・反対・修正のいずれの立場でも、採用した判断と代替案の弱点を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数案の費用・効果・実行性を比較
- 定性的に比較
- 政府等の比較資料に依拠
- 代替案を比較していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 実現する目的 （解決する問題／期待した成果／法律を用いる必要性への判断） |
|
| 比較した案 （当時比較した案／各案の長所／各案の弱点／根拠資料） |
|
| 対象範囲と条件 （想定した対象範囲／段階化・例外の検討／自分の判断／判断の条件） |
|
| 判断を変える証拠 （当時の判断を支持する証拠／判断を変える条件／不足していた比較／現在の評価） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 成立に賛成したことを失敗の承認と扱わず、反対したことを代替案の有効性の証明とも扱いません。
ねらい：法律を用いる必要性を代替案と比較し、賛成・反対の双方について判断の根拠を確認する。
問３ 政府に委ねた後、国会が確かめる仕組みを残したか
基本方針、対象事務、標準化基準及び実施工程を政府の具体化に委ねる仕組みについて、国会又は貴殿が継続して確認すべき事項をどう考えていましたか。法案成立後に必要な条件が満たされないと判明した場合、何を報告・是正させる想定でしたか。
回答区分（○は１つ）
- 報告・検証の具体的な仕組みを提案・確認
- 一般的な国会審議等で確認する想定
- 政府の運用に委ねる判断
- 検証の仕組みを検討していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 委ねる事項と限界 （政府に委ねる事項／国会等で確認すべき事項／判断の根拠） |
|
| 求めた報告・確認 （求めた内容／頻度・判断時点／実施主体／実際の実施） |
|
| 条件が崩れた場合 （是正を求める条件／使う手段／実際に行った働きかけ／政府等の回答） |
|
| 確認していない範囲 （未確認事項／確認しなかった理由／引継ぎ先・記録／今後確認する事項） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 国会議員個人が行政執行を直接指揮する権限を持つとは扱いません。実際に使える審議・資料要求・政策提案等を回答してください。
ねらい：政府に具体化を委ねた事項に対し、成立後に確認・是正を求める仕組みを残したかを確認する。
問４ 法律への賛成と、実施期限の妥当性への賛成を混同していないか
法律の成立時、及びその後に示された目標時期・実施工程に関与した時点で、仕様策定、製品開発、移行、試験に必要な時間と全国の実行能力を確認しましたか。法律そのものへの判断と、個別の期限・工程への判断を分けて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 必要期間・実行能力を資料で確認
- 政府等の説明で概括確認
- 期限を先に置く政策判断を支持
- 工程の妥当性は確認していない
- 目標・工程の決定に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 判断した時点と文書 （判断時点／対象文書・版／想定した目標時期／その目標への関与） |
|
| 確認した実行条件 （仕様がそろう見通し／必要な開発・試験期間／供給能力・移行集中／確認資料・説明者の役割） |
|
| 延期・段階化の扱い （比較した工程／期限を維持又は変更する条件／判断の理由／不足する条件への対応） |
|
| 現在の再評価 （当時の想定との差／後で知った事実／当時の判断を維持・訂正する理由／今後の対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 2025年度という目標を法律本文が直接定めた期限とは扱いません。回答で参照する基本方針・通知等の策定時点を特定してください。
ねらい：法律への判断と個別の目標時期・工程への判断を分け、当時確認した実行可能性の根拠を確かめる。
Ⅱ 負担・選択・危険信号——実施条件をどこまで確かめたか
問５ 自治体の適合義務に対し、国の財政措置を努力義務とした差をどう考えたか
成立時の法律で、標準化基準への適合を求める規定と、国の財政上の措置に関する規定の書き方が異なることを、どう評価しましたか。必要経費が見込みを超える場合や、支援の対象外となる場合に、自治体へ残る負担をどう防ぐ又は説明する考えでしたか。
回答区分（○は１つ）
- 規定の違いを確認し予算・運用で補う判断
- 違いを問題とし修正・追加措置を求めた
- 政府等の財政支援の説明に依拠
- 規定の違いと負担を検討していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当時の理解 （規定の違いへの理解／違いを認めた又は問題とした理由／参照した説明・資料） |
|
| 想定した費用負担 （国が支えると考えた費目・期間／自治体が負担すると考えた費目／上限超過・対象外への想定） |
|
| 支援を具体化する方法 （提案・確認した措置／決定する主体／当時の具体性／満たされなかった場合の対応） |
|
| 結果と説明責任 （現在確認した負担／想定との差／自ら行った是正要請／自らの判断について説明する内容） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 法律上の財政措置の規定、個別の補助金交付条件、附帯決議の要請は別です。全ての費用を無条件に国が支払う法的権利が成立したとは扱いません。
ねらい：自治体が担う義務と国の財政措置の関係について、当時の想定と実際の負担を比較する。
問６ 移行費だけでなく、将来の維持費と他の行政サービスへの影響を審議したか
賛否・修正・答弁等の判断に当たり、移行費だけでなく、運用・保守・改修、職員の追加作業、将来の乗換えを含めた総費用を確認しましたか。費用削減を見込んだ場合、その試算条件と、不確実な場合でも進める又は進めない理由を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数年の総費用と便益を比較
- 移行費と一部の経常費を確認
- 主に移行費・基金額を確認
- 費用の根拠は確認していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 受け取った費用試算 （試算名・時点／対象期間・範囲／含む費目／含まない費目） |
|
| 効果を期待した根拠 （期待した効果／数値・算定条件／確度の説明／自ら確認した点） |
|
| 費用増・未達の場合 （費用が増える場合の想定／他の行政サービスへの影響／許容する条件／変更する条件） |
|
| 説明の更新 （現在の確認結果／説明を訂正・補足すべき点／維持する評価／その根拠） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 費用削減だけを政策の目的と決めつけません。費用が増えても正当化できる便益があるという判断は、その根拠と比較条件を示してください。
ねらい：当初の移行費・継続費・便益の見込みと、費用増・未達の場合の許容・変更条件を確認する。
問７ クラウド活用を努力義務としたのに、実際の選択肢が狭まっていないか
成立時のクラウド活用に関する規定を、自治体の選択と国の支援の関係としてどう理解していましたか。その後、補助条件・製品供給・期限等によって実質的な選択肢が変わったかを確認し、法律の意図との整合を検証しましたか。
回答区分（○は１つ）
- 当初の意図と実際の選択を検証
- 当初の規定の理解のみ
- 国の政策誘導を支持し条件を検討
- 選択可能性を検証していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 成立時に想定した選択 （クラウド規定の理解／自治体に残すと考えた選択／国の役割／当時の資料） |
|
| 実際の選択の確認 （確認した自治体・範囲／補助・契約・供給等の条件／選べた案／選べなかった案・理由） |
|
| 意図と実態の評価 （整合している点／整合しないと考える点／根拠／国等へ求めた説明） |
|
| 対応 （変更又は維持すべき事項／本人が行う働きかけ／決定する主体／実施・確認時期） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 法律上の努力義務と、基金による補助対象の条件を同一視しません。特定の自治体が強制された事実を先に置く設問ではありません。
ねらい：成立時に想定した選択と、その後の補助条件・製品供給・工程による実際の選択を照合する。
問８ 「地方の意見を聞いた」は、誰のどの意見を判断に使ったことを指すか
自治体、現場職員、住民及び事業者から、どの範囲の意見を把握して判断しましたか。団体代表の意見と現場の運用上の懸念、推進側と慎重側の意見を区別し、採用しなかった意見への判断理由を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数の立場から直接・資料で確認
- 団体代表・有識者等の意見を中心に確認
- 主に政府・会派の整理を確認
- 意見の収集・確認はしていない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 把握した意見の範囲 （意見を聴いた主体・立場／把握方法／把握時期／十分に聴けなかった範囲） |
|
| 重要と考えた異論 （推進を支持した根拠／慎重・反対意見の内容／検証方法／不確かなまま残った事項） |
|
| 判断への反映 （採用した意見と反映先／採用しなかった意見／不採用理由／説明の記録） |
|
| 情報・利害関係の取扱い （情報源の偏りの確認／専門家・関係団体の関与記録／重要な要望の記録・公表範囲／別の情報による確認） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 意見聴取の回数だけで十分性を判定しません。情報提供者との接点だけで不適切な影響があったとは扱いません。
ねらい：誰の意見を聞いたかだけでなく、何を判断に用い、どの異論をどの理由で採用しなかったかを確認する。
問９ 起こり得る支障を、附帯決議に書いた先の停止・変更条件まで考えたか
住民サービスの停止・誤処理、期限内移行の困難、業務負担増等の懸念に対し、どの段階で延期、対象の縮小、追加検証又は支援の変更を求める想定でしたか。判断主体と、実行に必要な権限・財源を確認していましたか。
回答区分（○は１つ）
- 具体的な変更条件・判断主体を確認
- 懸念と対策は議論したが条件は未具体化
- 政府の対応に委ねた
- 危険が残る場合の手順を検討していない
- 直接の判断に関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当時認識した懸念 （懸念の内容／認識した日／根拠資料／深刻度の評価） |
|
| 変更を求める条件 （延期・段階化等を求める基準／必要な情報／判断する主体／判断期限） |
|
| 実行条件 （必要な措置／権限・財源／当時の具体化の程度／不十分と認識していた部分） |
|
| 継続との比較 （そのまま進めるリスク／変更・延期するリスク／自らの判断／実際に求めた対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ リスクをゼロにする義務を問うものではありません。既に把握したリスクの下で、どの条件なら進め方を変えると判断したかを確認します。
ねらい：懸念を決議に記すことと、延期・縮小・追加検証を実行する判断条件・権限・財源を区別する。
Ⅲ 成立後の監視——決議・警告・追加支援を追跡したか
問１０ 附帯決議は、付けた後に誰が実施を確かめたか
貴殿が関与又は参照した附帯決議について、政府が説明した対応と、自治体・住民に実際に届いた措置を区別して確認しましたか。特に移行期間、財政措置、独自施策及び現場意見の反映について、未実施・不十分と判断した事項への対応を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 項目別に政府対応と現場の結果を確認
- 政府の回答・資料を確認
- 一部項目のみ追跡
- 決議後の確認はしていない
- 附帯決議には関与せず別の手段で確認
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象とする決議 （院・委員会／決議日／項番／貴殿の関与・参照方法） |
|
| 求めた措置と政府対応 （要請した内容／政府の説明／実施された措置／確認した資料・日付） |
|
| 現場の結果 （確認した対象・範囲／実際の結果／未実施・不十分・未確認の区分／判断根拠） |
|
| 自ら行った追跡 （追跡・是正の行動／実施日／政府等の応答／追加で確認すること） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 附帯決議を法律本文や無条件の給付保証と同一視しません。衆参の別の決議を一つの文言として扱わず、参照した原資料を特定してください。
ねらい：附帯決議の要請、政府の説明、実際の措置、現場の結果を分け、本人の追跡実績を確認する。
問１１ 懸念を知った後、「現場に頑張ってもらう」以外に何を動かしたか
成立後に、費用・期限・品質・住民サービスへの重大な懸念を知った場合、最初に何を確認し、政府への質問、予算、工程又は制度の変更にどう結び付けましたか。行動しなかった又は判断を維持した場合も、理由を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 確認後に具体的な是正行動を実施
- 確認・照会したが措置は未了
- 政府等に対応を委ねた
- 把握したが行動していない
- 該当する懸念を把握していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最初の把握 （内容／把握日／情報源／当時の役職・権限） |
|
| 根拠の確認 （求めた資料・説明／確認した事実／未確認事項／重大性の判断） |
|
| 政治・議会としての行動 （本人が行った行動／日時・相手の役割／求めた変更／行動しなかった場合の理由） |
|
| 結果と継続責任 （相手の応答／実際に変わった事項／改善を確認した根拠／残った課題・引継ぎ） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 退任・落選等で権限が変わった期間を区別します。他者の行動を本人が行ったこととして記入しないでください。
ねらい：成立後に懸念を把握した後の資料確認・質問・予算・工程見直しへの行動と結果を確認する。
問１２ 基金の増額で、進め方の問題まで解決したことにしていないか
追加財政支援や基金の増額・期間変更に関与又は意見表明した場合、その判断を、費用増の原因や進め方の見直しとどのように結び付けましたか。追加支援が必要だった理由と、支援だけでは解決しない問題を分けて示してください。
回答区分（○は１つ）
- 追加支援と実施方式の見直しを一体で検討
- 緊急の継続支援を優先し別途見直し
- 主に必要額の確保を検討
- 追加支援に異論・代替案を提示
- その後の予算等には関与していない
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 関与した予算・措置 （年度・予算又は措置／本人の関与／金額・期間・対象範囲／判断資料） |
|
| 増額等の必要性 （確認した増減要因／必要な支援／抑制・改善できる要因／未分離の部分） |
|
| 支援と見直しの関係 （並行して求めた見直し／政府・事業者等への説明要求／結果確認の時期／採用されなかった提案） |
|
| 支援を維持・変更する条件 （継続を支持する証拠／見直しが必要となる条件／自治体を保護する手段／今後の行動） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 追加支援自体を浪費・失敗の隠蔽とは扱いません。必要な救済と、同じ負担を再発させない政策変更を区分して問います。
ねらい：追加支援の必要性と、支援だけでは解消しない費用増・進め方の問題を分ける。
Ⅳ 本人の再評価と見直し——自ら何を行うか
問１３ 自分の賛否・修正・答弁のうち、どの判断を訂正するか
現在得られる情報に照らし、貴殿自身の成立時の賛否、修正、附帯決議又は答弁のうち、訂正・補足すべき判断はありますか。判断を維持する場合も、実現した成果と未解決の問題を踏まえた根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 当時の判断を維持
- 基本判断は維持し説明・条件を訂正
- 重要な判断を変更
- 再検証中
- 成立時の具体的判断への関与なし
- 不明・記憶不確か
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 検証する本人の判断 （当時の判断・発言／日付・資料ID／判断時に知っていたこと／当時は知らなかったこと） |
|
| 支持・反証の両方 （判断を支持する成果／判断に反する事実／未検証の主張／情報源） |
|
| 訂正又は維持する内容 （訂正・補足する内容／維持する内容／その理由／今後得るべき証拠） |
|
| 説明する方法 （説明する相手／説明・公表の方法／実施予定時期／本人が引き受ける対応） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事後に分かった情報だけで当時の判断を不合理と認定しません。ただし、今なお説明を維持する根拠は、現在の情報で確認します。
ねらい：他者への評価だけでなく、本人の賛否・修正・答弁を支持する証拠と反する証拠を確認する。
問１４ 5年後の見直しを、政府の自己評価で終わらせないために何をするか
施行後5年の検討について、移行件数だけでなく、費用、住民サービス、自治体の裁量及び国の政策判断をどう検証すべきと考えますか。政府自身に不利な結果も含めて確認し、見直しの結論への応答を求めるため、貴殿が行う具体的な行動を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 検証範囲・資料・応答の具体策を提示
- 国会等で確認する方針
- 政府の検討結果を受けて判断
- 検証方法をまだ検討していない
- 現在は公職の権限を持たず別の方法を検討
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 見直し条項への関与と理解 （当時の関与／当時想定した検討／現在必要と考える検討／両者の差） |
|
| 必ず確認すべき資料・結果 （確認する指標・資料／政府以外から確かめる方法／不利な結果の取扱い／情報保護との両立） |
|
| 独立した検証と応答 （提案・実行する手段／実施主体／政府に求める応答／期限・公開方法） |
|
| 検証が不十分な場合 （不足を判断する基準／追加で求める措置／本人の行動／判断時期） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 附則の検討規定は、5年経過で法律を自動失効させる規定ではありません。資料の存在・未提供・未作成を区別して検証してください。
ねらい：政府自身に不利な情報も含む検証と、その結論への応答を求める本人の具体的な行動を確認する。
問１５ 「必要なら見直す」を、誰がいつ行う何の手続にするか
調査で、法律、基本方針、標準化の範囲、期限、補助条件又は責任分担の見直しが必要と示された場合、貴殿は何を、いつ、どの立場で提案・確認しますか。変更しない事項についても、維持する根拠と再検討の条件を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 具体的な行動・時期を決めている
- 方向性はあるが時期・手続は未定
- 調査結果を踏まえて判断する
- 現行の仕組みを維持する考え
- 現在の立場では直接の制度変更権限なし
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 変更・維持する対象 （最優先の対象／変更又は維持の理由／法令・方針・予算・運用の区分） |
|
| 本人の具体的な行動 （本人が行う行動／相手・協議先／着手予定日／判断・確認予定日） |
|
| 実施に必要な条件 （決定する主体／必要な合意・予算／実行上の制約／合意に至らない場合の対応） |
|
| 結果の説明と再検証 （採否の理由を説明する方法／成果の確認方法／再検討する条件／次に報告する時期） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 「政府で検討する」「引き続き注視する」だけでなく、本人が実行する行動と時期を記入してください。実施主体の権限を超える確約は求めません。
ねらい：「必要なら見直す」を、対象・手段・権限・期限・採否の説明に落とし込む。
補足明細（必要な表だけ記入）
具体名と本文の対応は事務局限りで管理します。すべての表の作成は求めません。主設問に同じ内容を再記入する必要はありません。
以下は主設問を補足する整理表です。すべての審議・発言を再調査する必要はありません。重点事例は票全体で原則3件までとし、公表資料の参照で回答できます。
別表５-１ 判断の時点・対象文書の整理〔問１・問３〜問７・問１２・問１３〕
| 日付・当時の役割 | 判断対象の区分・資料 | 本人の判断・行動 | 当時の根拠・現在の評価との区別 |
|---|---|---|---|
| 法律案・修正案・附帯決議等： | |||
| 基本方針・政省令・通知等： | |||
| 予算・基金・補助条件等： |
成立時の賛否を、後年の全ての政府方針への賛否と置き換えないでください。
別表５-２ 附帯決議・政府説明の追跡〔問５・問９〜問１１・問１４〕
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 原資料の特定 （院・委員会／年月日／項番・答弁番号／資料ID） |
|
| 当時の要請・説明 （要請・説明の内容／本人の関与／当時期待した対応） |
|
| 政府の応答 （回答部局・役割／回答日／説明内容／措置の内容・実施日） |
|
| 現場の結果 （状況／確認した対象・範囲／実際の結果／根拠） |
|
| 本人の追跡 （行動／日付／結果／残る事項） |
別表５-３ 今後の行動・見直しの確認〔問１４・問１５〕
| 本人が行う行動 | 対象となる法令・方針等 | 協議・決定する主体 | 着手・確認時期 | 結果を説明する方法 |
|---|---|---|---|---|
現行の仕組みを維持する場合も、判断根拠と再検討の条件を問１５に記入してください。本人だけで実現できない制度改正や予算成立を確約する欄ではありません。
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。
設問作成時の参照資料：前版から引き継いだ資料は「10_設問原典・参照資料.md」に収録しています。回答者が当時参照した資料は、上の根拠資料欄で別に示してください。
第６部 デジタル庁向け——第三者委員会が政策側に問う最終確認（15問）
調査対象：標準化の政策判断、全体計画、仕様・基盤、費用・支援、横断調整、評価に関与する部門。
回答単位：庁の集約回答を基本とし、庁内の担当範囲・部局別の差を整理します。実際の回答担当者・確認者は事務局限りの別票で管理します。
回答の取扱い：全調査共通の「回答者秘匿」を適用します。部名は配布先の区分であり、部別の記名引用・個票公開を意味しません。
位置付け：三者向け調査とは別枠の追加提案です。
Ａ 回答用ID・回答範囲
氏名・組織名・部局名・連絡先は別票Ａへ記入します。この欄には回答用IDと、分析に必要な範囲を記入してください。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 回答用ID（事務局付与） | |
| 回答日・回答版 | |
| 回答対象の事務・製品・制度等（符号で記入可） | |
| 回答の対象期間 | |
| 全体の集約回答／一部の範囲の回答 | |
| 回答に含めていない範囲 |
回答の順序：問１～14は自らの記録に基づく初回回答、問15は第三者委員会が秘匿処理した論点を提示した後の追回答です。問13に関連する応答・情報管理手順は調査開始前に整えます。回答者秘匿の採否を選ぶ設問ではありません。原回答や出所を取得することなく、事務局を通じて追加確認します。
Ⅰ 目標と工程——政策判断の根拠は何だったか
問１ 移行件数以外の「成功基準」は、実施前に存在していたか
本政策を成功・未達と判断する基準は、実施前に何として定めていましたか。移行件数・期限達成だけでなく、行政事務の負担、住民サービス、総費用及び変更容易性について、当初の目標、実績、未測定の範囲を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 事前の成果基準で評価可能
- 一部指標のみ評価可能
- 移行進捗以外は評価困難
- 当初基準が確認できない
- 評価未実施
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 当初の政策目的・目標資料 （当初の政策目的／目標資料名／策定日／該当箇所／目標ごとの責任部局） |
|
| 成功・未達の判定基準 （基準値・単位／目標値・単位／期限／対象母数／成果と進捗の区分） |
|
| 現時点の評価 （当初基準による結果／未達の範囲／未測定の範囲／総合判断との関係） |
|
| 基準を変更した場合 （旧基準／新基準／変更理由／変更時期／承認記録／旧基準による評価の併記可否） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 特定の数値目標が存在したとは前提にしません。存在する目標の原資料と、存在しない評価項目を確認します。
ねらい：進捗ではなく政策成果の当初基準で評価し、後から基準を変更した場合の理由と旧基準の結果を確認する。
問２ なぜ、その実施範囲・組合せ・順序を選んだのか
標準化、ガバメントクラウド移行、業務・運用の最適化を、採用した組合せ・順序で進める政策設計にした理由は何ですか。分けて進める案、範囲を限定する案、段階的に拡大する案との比較記録を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数案を定量・定性比較
- 定性比較のみ
- 比較案を検討したが記録は未確認
- 比較せず採用
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 実際に採用した政策設計 （採用した対象・順序／例外／決定時期／決定文書／時点ごとの方針の違い） |
|
| 比較した選択肢と採否 （比較した選択肢／各案の採用・不採用／当時の検討案と今回の仮案の区分） |
|
| 採用を支えた証拠 （試行の対象規模・条件／費用・必要期間／品質・運用成果／全国への適用条件） |
|
| 採用しなかった案の理由 （不採用案／不採用理由／目的・実装可能性・制度契約・費用・リスクの比較） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 一律の同時移行を政策として強制していたとは前提にしません。政策上の選択肢と現場で実行可能だった選択肢を突き合わせます。
ねらい：全国展開の範囲・組合せ・順序を、代替案、先行事例の条件、費用・期間・リスクの比較で確認する。
問３ 全国の実行能力を超えないと、何を根拠に判断したのか
目標時期と対象範囲を決め、又は維持した際、全国の開発・移行・試験・運用に必要な能力を、いつ、どの単位で見積もりましたか。「技術者不足」という結果説明ではなく、需要と供給を整合させた事前判断を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 工程・役割・時期別に確認
- 総量を概括確認
- 自治体・事業者の申告を集約
- 実行能力を評価していない
- 記録未確認
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 需要・能力の把握方法 （対象範囲／役割別・時期別の需要／確保済み能力／見込み能力／把握方法） |
|
| 集中・重複・手戻りの織込み （集中・重複・手戻りの前提／仕様確定・制度改正・移行時期・複数版維持の扱い） |
|
| 不足時の変更基準 （不足時の変更基準／変更する期限・段階化・仕様・共通化・資源等） |
|
| 判断主体と実績との差 （判断部局・役割／前提が崩れた時点／実績との差／見積り・計画の修正履歴） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事業者の自社管理責任と、国の全体計画上の判断を分けます。全ての不足を国の責任と結論付ける設問ではありません。
ねらい：全国の需要・供給能力と移行集中を、目標時期を決定・維持した当時の根拠で検証する。
問４ 危険信号を受け取った後、何を変え、何を変えなかったのか
費用、期限、品質、業務継続に関する重大な懸念を最初に把握した時点と、その後の判断記録を示してください。計画を変更した事例だけでなく、変更しないと決めた事例についても、判断主体と根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 主要懸念と判断を追跡可能
- 一部のみ追跡可能
- 懸念の記録のみ
- 記録未確認
- 該当する懸念を把握していない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 最初の把握 （重大な懸念の内容／最初の把握時期／報告元の区分／庁内受領先の役割） |
|
| 判断時に比較した案 （比較した案／各案の影響） |
|
| 採否と理由 （判断日／採用・不採用と理由／決裁・会議記録／反対意見・未解決事項の扱い） |
|
| 実際の措置と検証 （実際の変更・措置／住民への影響／自治体・事業者への影響／追加措置の要否） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 警告の妥当性も検証します。当時知られていなかった事実を、当時当然知っていたものとして扱いません。
ねらい：危険信号の把握から、変えた条件・変えなかった条件とその結果までを追跡する。
Ⅱ 費用・審査・責任——国が決めた条件を国が引き受けたか
問５ 国が決める条件のリスクまで、現場の責任にしていないか
国の政策・標準仕様・基盤や利用に関する条件に起因する費用・リスクと、自治体・事業者が選んだ設計や契約に起因するものを区別していますか。決定権限と負担が別主体にある場合、その配分を正当化する根拠を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 要因と権限・負担を整理済み
- 一部整理
- 個別案件で判断
- 横断的に整理していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 国が決める条件と範囲 （国が決める条件／対象範囲／法令・政策・契約の区分） |
|
| 現場が選択・変更できる条件 （現場が変更できる条件／実行可能な選択肢／異議・変更申請の手段／承認・制約） |
|
| 費用・リスクの配分根拠 （該当する費用・リスク／契約・制度上の負担者／配分理由・根拠） |
|
| 不均衡が判明した場合の対応 （不均衡が判明した場合の対応／補償・支援・条件変更等の判断手順） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 個々のリスク配分が実際にどの主体にあるかを先に確認します。財源移転による負担軽減と、総費用の削減は区別します。
ねらい：国の決定条件と現場の選択を分け、権限と費用・リスク負担の配分を確認する。
問６ 「自治体の最適化」で解けない費用を切り分けているか
経常費用の削減について、自治体が単独で変更できる費用、製品・運用事業者しか変更できない費用、国の仕様・契約・共通条件を変える必要がある費用を分けていますか。それぞれの削減責任、必要な投資と達成確認の方法を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 費用・権限・対策を対応付け済み
- 一部のみ対応付け
- 個別の改善支援が中心
- 切り分けていない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 総費用の比較条件 （基準年度・期間／サービス範囲／一時・経常費用の区分／支援等控除前後／内部工数の扱い） |
|
| 変更権限別の費用 （費目ごとの変更権限／構成・単価・使用量・契約の変更主体／自治体単独では変更できない費用） |
|
| 改善策と負担・利益の配分 （改善策／必要な投資／実施主体／負担・利益の配分／利用者への還元／契約上の動機） |
|
| 削減できない場合の政策判断 （便益で正当化する範囲／その実証根拠／方式・要件・支援を見直す基準） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 削減目標がある場合は出典と算定範囲を添えてください。将来の見込み削減を、既に実現した削減として扱いません。
ねらい：自治体単独の最適化では変えられない費用を分け、国・製品・運用側の変更責任を明らかにする。
問７ 「J-LISが審査した」の先で、国は何を判断したのか
基金を用いた補助金の審査に関し、J-LIS・総務省・貴庁の間で、何を誰が判断する分担でしたか。貴庁に内容判断や照会が求められた事項について、受領から判断・回答までの記録を示してください。貴庁が判断しない項目は、どの主体が引き受け、その結果を誰が申請者へ伝えたかを示してください。
回答区分（○は１つ）
- 分担と貴庁の判断・回答を記録で確認できる
- 分担は明示しているが個別記録は一部未確認
- 案件ごとの協議で分担を決めていた
- 貴庁は判断・照会対応に関与していない
- 分担又は関与状況を把握していない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 審査の対象と分担 （対象年度・補助事業／審査項目／貴庁の担当範囲／J-LIS・総務省等の担当範囲／分担の根拠文書・適用版） |
|
| 国側判断の実時系列 （照会内容／貴庁受領日／判断部局・権限上の役割／最終判断日・内容／J-LIS等への回答日／申請者への通知状況の把握範囲） |
|
| 妥当性を誰が確認したか （貴庁で確認した必要性・数量・価格等／確認しなかった項目／別主体が確認したとする根拠／いずれの主体も確認していないと把握した項目） |
|
| 判断待ち・不一致への対応 （未解決・判断相違の内容／待機による工程・費用への影響／上位判断を求めた先・時期／変更した手順又は変更しない理由） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ J-LISの説明だけで貴庁の判断内容を確認済みと扱いません。基金の全審査を貴庁が担当していたという前提も置きません。所管外と回答する場合は、把握している担当先と引継ぎの有無を記入してください。
ねらい：J-LISからの照会の先で、国側が行った必要性・価格等の判断と、その回答が届くまでを確認する。
問８ 補助条件が選択・価格・安全性を変えた影響を、誰が検証したか
移行先、申請・着手・完了時期、補助上限、対象経費等の条件設定・改定に、貴庁はどの範囲で関与しましたか。それらが自治体の選択、見積額、必要な試験及び移行後の負担に与える影響を、設定前と運用後にどう確認し、条件の維持・変更へ反映したかを示してください。
回答区分（○は１つ）
- 条件設定・改定に関与し影響を検証した
- 条件設定・改定に関与したが検証は一部のみ
- 条件設定・改定に関与したが影響は未検証
- 条件設定には関与せず運用上の影響を把握・報告した
- 条件設定にも影響確認にも関与していない
- 関与・検証状況は不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象条件と貴庁の関与 （条件名・適用年度・版／設定・改定時期／貴庁が提案・同意・回答した内容／最終決定した主体／採用理由と比較した別の条件） |
|
| 自治体の選択への影響 （選択肢ごとの条件・説明負担／差を設けた理由／選択を変えたとの報告の有無・根拠／同じサービス範囲で比較した結果） |
|
| 価格・安全性・後年度負担 （見積額の変化と作業範囲・数量・単価の変化／試験・データ確認等への影響／後年度負担の確認方法・担当主体／効果又は負担の根拠・未把握範囲） |
|
| 変更前に動いた団体と是正 （変更前の説明を前提に進めた団体への対応／再検討を求めた内容・相手・時期／実際の条件変更・支援又は維持の理由／追加支援だけでは解決しないと判断した課題） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 補助条件が不当に選択を制限した、又は見積額を押し上げたとは前提にしません。貴庁が変更できる事項と、総務省等の判断が必要な事項を分けてください。
ねらい：補助条件が選択・価格・試験・後年度負担へ及ぼす影響を、設定前と運用後の両方で確認する。
Ⅲ 品質と府省間調整——調整を実装まで終わらせたか
問９ 「標準準拠」で保証することと、しないことを明示しているか
「標準準拠」とされるシステムについて、制度・仕様への適合、製品実装、実際のデータ・文字・連携、移行後の業務継続のうち、何を誰が確認し、何を保証しないのかを示してください。自治体の受入確認に委ねる範囲には、確認手段を用意していますか。
回答区分（○は１つ）
- 確認・保証・受入の分担を明示
- 一部明示
- 分野・製品ごとに異なる
- 横断的な説明なし
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 確認・保証の仕組みと範囲 （制度・手順・確認方法／確認する範囲／保証する範囲／保証しない範囲／自己確認・第三者確認の別） |
|
| 国・省庁・事業者・自治体の分担 （国・省庁・事業者・自治体の分担／自治体の確認に必要な手段／受入判断の主体） |
|
| 共通試験・再利用可能な資材 （共通試験・資材の提供範囲／更新主体／未整備部分／個別試験が残る理由） |
|
| 重大な不適合・影響が判明した場合 （報告・是正の責任／影響範囲確認・横断周知の責任／費用・復旧対応の責任） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 標準への適合と、全ての運用品質の保証を同一視しません。包括的な国の認証があるという前提も置きません。
ねらい：標準適合、製品検証、連携・移行確認、受入れの分担と、確認・保証しない範囲を明らかにする。
問１０ 府省間の「調整」は、誰が何を変えるところまで終わらせたか
共通機能・データ・連携や改定時期について、所管省庁間の不整合又は判断待ちが生じた場合、貴庁は何をもって調整完了としましたか。会議開催や連絡ではなく、最終判断、仕様等の更新、周知、実装側への反映までの実例と、貴庁自身が決められなかった範囲を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 関係仕様等の変更・実装への反映まで確認した
- 最終判断・仕様更新まで確認した
- 情報共有・調整依頼まで行った
- 不整合を把握したが解決手順が未確定だった
- 確認した範囲では該当する不整合なし
- 対応状況を把握していない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 不整合と影響範囲 （対象事務・仕様・版／不整合又は時期の衝突／関係省庁・事業者等／開発・試験・業務への影響） |
|
| 決める権限と調整経路 （貴庁の判断権限・根拠／他主体が決める事項／意見が一致しない場合の判断依頼先／判断を求めた日・回答期限） |
|
| 決定から実装まで （最初の把握日／最終決定日・内容／仕様等の更新日／周知日・対象／実装・再試験への反映を確認した方法） |
|
| 未解決の扱いと追加負担 （未解決又は暫定対応の範囲／追加費用・工数と把握根拠／負担の分担を判断した主体／完了とした根拠又は未完了の理由／今後変更する手順） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 貴庁に全ての所管仕様を一方的に変更する権限があるとは前提にしません。権限がない場合に、誰へ判断を求め、その結果をどう管理したかを回答してください。
ねらい：府省間調整を会議や依頼で終わらせず、決定・仕様更新・実装反映・残る負担まで追跡する。
Ⅳ 市場と政治側への説明——目的と実態をつないだか
問１１ 標準化で、競争と乗換え可能性は本当に増えたか
標準化前後で、自治体が選べる事業者・製品数、実行可能な入札・見積り、事業者の参入・撤退、他社への切替費用・期間はどう変わりましたか。データ形式の共通化だけでなく、実際の選択可能性を示してください。
回答区分（○は１つ）
- 複数指標で変化を把握
- 供給者数等の一部のみ把握
- 実例のみ把握
- 測定していない
- 不明
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 比較指標と対象範囲 （比較指標／対象事務・自治体規模・地域／比較時期／全国製品数と地域の選択可能数の区分） |
|
| 参入・撤退・選択肢の変化 （参入・撤退・選択肢の変化／原因として確認した事項／情報源／未把握範囲） |
|
| 切替の実行可能性 （引継ぎ範囲／切替実績／移行費用・期間／契約・技術上の制約） |
|
| 競争が弱い場合の措置 （競争が弱い場合の措置／変更対象／判断条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 事業者数だけで競争の有無を断定しません。標準化以外の要因、同一事業者を合理的に継続したケースも区別します。
ねらい：製品数や共通データ形式だけでなく、実際に選べる提案と乗換えに必要な費用・期間を確認する。
問１２ 政治側への説明に、効果の未確定部分と条件の変化を残したか
費用効果、実施期限、移行先の選択、財政措置等について、貴庁が国会・政治家に説明した内容と、その時点で保有した根拠を対応付けてください。見込み・未確定事項・達成条件をどう伝え、前提が変わった後に説明をどう更新しましたか。貴庁発足前から引き継いだ資料・説明は、発足後の自らの説明と分けてください。
回答区分（○は１つ）
- 説明の根拠・不確実性・更新を追跡できる
- 根拠と説明は追跡できるが更新確認は一部のみ
- 説明資料はあるが当時の根拠は未確認
- 引き継いだ資料の説明内容のみ把握している
- 対象となる説明に関与していない
- 把握していない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象説明と作成・確認の主体 （説明日・場面・資料名／対象の論点・当時の説明内容／貴庁が作成・確認した範囲／他機関が作成した範囲／発足前からの引継資料の区分） |
|
| 説明時点の根拠と未確定事項 （根拠資料・作成日／実績・見込み・目標の別／未確定事項・成立条件／未確定部分を説明した箇所／説明から省いた事項と理由） |
|
| 前提変更後の更新 （前提の変化を把握した日・内容／更新・補足の要否を判断した主体／更新日・伝達先・内容／未更新の範囲・理由） |
|
| 国会側の要請への対応 （対象の決議・質問・該当項目／貴庁の担当範囲と他府省との分担／政府側が説明した対応／実際に実施・確認した結果／未実施・未確認事項と次の確認時期） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 法律成立時の全ての説明をデジタル庁の行為として扱いません。政治家側の記憶・理解と当時の説明が異なる場合は、原資料と時点を照合します。個人の意図を推測して記入する必要はありません。
ねらい：政治側への説明と当時の根拠・未確定条件を対応付け、前提変更後の説明更新と要請への実施結果を確認する。
Ⅴ 独立した検証と応答——結論によって何を変えるか
問１３ 第三者委員会の検証で、貴庁に不利な結論をどう扱うか
第三者委員会が、貴庁自身の政策設計・判断に不利な調査結果や、方針変更を求める結論を示した場合、貴庁はどの手続で事実確認・反証・対応方針を提出しますか。事実訂正・機密保護のための指摘と、評価上の異論を分け、委員会と見解が一致しない場合の扱いを示してください。
回答区分（○は１つ）
- 応答手順・判断基準を決定済み
- 委員会の運用開始までに明文化する
- 既存の応答・品質管理手順で対応する
- 個別案件ごとに対応する
- 未決定
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 訂正・反証とその根拠 （指摘の種類／根拠の提出方法／指摘・回答の記録方法） |
|
| 見解が一致しない場合 （庁の見解・反証の提出手順／委員会の評価と庁の見解の併記方法／追加確認の方法） |
|
| 編集過程と応答の記録 （原案・指摘・根拠・対応結果の保存方法／応答を確認する役割／秘匿処理後の説明・公表方法） |
|
| 回答者を特定しない確認 （匿名化した論点の照会手順／回答者探索を行わない庁内の取扱い／推定につながる情報を受領した場合の返却・削除・連絡手順） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 回答者秘匿は本調査の実施条件です。回答者を明らかにすることを反証・確認の条件にせず、追加照会は事務局を通じて行います。委員会の評価と貴庁の見解が異なる場合は、どちらも根拠とともに記録します。
ねらい：第三者委員会の独立した評価と、庁の反証・説明の機会を両立し、回答者を秘匿したまま見解の不一致を残す。
問１４ この検証の結論によって、本当に政策を変えるのか
調査が「期限・実施順序・標準化の範囲・責任分担・費用負担を変更すべき」と結論した場合、何をどの手続で見直しますか。逆に、変更しないと判断する場合は、どの証拠と基準に基づき、その理由を説明しますか。
回答区分（○は１つ）
- 結論に応じた見直し手順を設定済み
- 検討会等で手順を確定する
- 個別判断とする
- 見直し対象・手順は未定
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 見直しの対象と除外範囲 （見直し対象／対象から除外する範囲／除外の根拠） |
|
| 維持・変更を分ける判断条件 （維持・変更の判断条件／継続案と代替案の比較／必要な証拠） |
|
| 権限・実施主体・期限 （庁内で変更できる事項／他府省・政府・国会等の判断が必要な事項／実施主体／期限） |
|
| 結論への応答と事後検証 （採否を説明する方法／採否の理由／公表時期／実施責任／効果測定／再検討の条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 既支出額を理由に継続・中止を自動決定しません。今後の継続費用、変更費用、住民・業務への影響を比較し、権限に応じた手続を求めます。
ねらい：検証結果を政策変更へ結び付ける対象・基準・権限・期限と、変更しない場合の説明を確認する。
問１５ 他の5者の指摘に、根拠付きでどう答え、何を変えるか
事業者、自治体、制度所管省庁、J-LIS、立法関係者の回答を第三者委員会が検証し、回答者を特定できない形に整理して提示した主要論点について、事実認識・原因の評価・対応方針を分けて回答してください。同意しない点は反対の根拠を示し、対応が必要な点は、貴庁が変えること、他機関との決定が必要なこと、担当・判断期限を明記してください。
回答区分（○は１つ）
- 提示された事実認識に同意する
- 提示された事実認識の一部に同意する
- 提示された事実認識に同意しない
- 資料不足等により追加確認が必要
- 貴庁の担当範囲では事実確認できない
- 照会論点がまだ提示されていない
- 回答差控え
具体的な内容（該当する箇所のみ）
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 照会対象と確認した範囲 （照会論点ID・提示日／提示された指摘の要旨／確認した事務・期間・仕様等の版／確認した資料・追加照会の範囲） |
|
| 同意・不同意の範囲と根拠 （同意する事実／同意しない事実と反対の根拠／原因についての貴庁の評価・根拠／なお一致していない点・未確認事項） |
|
| 貴庁自身の判断と是正 （貴庁が行った又は行わなかった判断／貴庁が変更すること／維持すること・理由／他主体の決定が必要なこと／他主体へ判断を求める貴庁の担当・手順） |
|
| 判断期限と結果の説明 （回答を確認した部局・権限上の役割／追加確認・採否判断の期限／実施主体・実施期限／採否・未決事項を説明する方法と時期／効果の確認方法・再検討条件） |
関連事例・根拠資料番号（任意）：（ ）
※ 提示前は「照会論点がまだ提示されていない」を選択します。他の5者の回答を確認済みの事実と自動的に扱わず、反証も検証します。元の回答者・組織・個票IDは開示せず、追加の確認は事務局が仲介します。
ねらい：他の5者の論点への同意・反証・自庁の是正を根拠付きで記録し、採否と実施の責任・期限を明らかにする。
補足明細（必要な表だけ記入）
具体名と本文の対応は事務局限りで管理します。すべての表の作成は求めません。主設問に同じ内容を再記入する必要はありません。
以下は問７・問１５の詳細回答欄です。主設問に記入済みの内容は参照だけで構いません。新たな主設問や全案件の一覧作成を求めるものではありません。
別表６-１ 国側判断・照会の実時系列〔問７の明細〕
主要な事例1件ごとに表を複製して使用します。把握できない他主体の時刻は「不明」と記入します。
| 項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 対象事例・申請の識別 （事例ID／年度・事業／申請識別） |
|
| 申請者の最初の提出 （初回提出日／確認根拠） |
|
| J-LIS等から国への照会 （照会日／照会先／照会内容） |
|
| 貴庁の受領・担当確定 （受領日／担当確定日／部局・役割） |
|
| 照会内容の補足・差戻し （依頼日・理由／相手の区分／補足受領日） |
|
| 他部局・他機関との調整 （調整依頼日／相手・論点／調整結果受領日） |
|
| 貴庁の最終判断 （判断日／判断内容／決裁・確認の役割） |
|
| J-LIS等への回答・申請者への通知 （国側回答日／通知主体／申請者通知日・把握根拠） |
|
| 総経過期間と未解決 （起算日／終点日／暦日数／解決済み／未解決） |
|
| 内部指標との違い・影響 （内部審査日数と定義／除外期間・理由／工程・費用への影響と根拠） |
他機関への照会中や申請者の補正中の時間も、総経過期間から消しません。各工程が並行した期間は重複加算しません。期間の長さだけで、いずれかの主体の不適切な対応と認定するものではありません。
別表６-２ 他の5者の指摘への回答・対応記録〔問１５の明細〕
実施者が正式に提示した論点1件ごとに複製します。提示前は作成不要です。 他票の原回答・識別情報の無断転記は行いません。
| 記入者 | 確認項目 | 記入欄 |
|---|---|---|
| 実施者 | 照会論点ID・提示日・追回答期限 | ID：（ ） 提示日：（ ） 期限：（ ） |
| 実施者 | 提示した論点・対象範囲 | 指摘の要旨：（ ） 対象事務・期間・仕様の版等：（ ） 事実・原因評価・改善提案の区分：（ ） |
| 実施者 | 回答者を示さない論点・資料の提示範囲 | 出所を伏せた論点分類：（ ） 第三者委員会の論点ID・加工資料ID：（ ） 提示資料・加工内容：（ ） 取扱条件：（ ） |
| 回答者 | 事実認識への回答 | 問１５の該当する回答区分：（ ） 同意する事実：（ ） 同意しない事実：（ ） 根拠資料ID・該当箇所：（ ） |
| 回答者 | 原因・判断の評価 | 貴庁の評価：（ ） 支持する根拠：（ ） 別の説明・反対の証拠：（ ） 未確認・未解明事項：（ ） |
| 回答者 | 貴庁の関与・変更可能範囲 | 当時の判断・役割：（ ） 現在変更できる範囲：（ ） 貴庁の所管外とする根拠・担当先：（ ） |
| 回答者 | 採用する対応・維持する判断 | 対応内容：（ ） 維持する内容と理由：（ ） 実施又は維持の負担・住民影響：（ ） |
| 回答者 | 他主体の判断が必要な対応 | 判断が必要な事項：（ ） 判断を求める先：（ ） 貴庁の調整担当・手順：（ ） 判断依頼の期限：（ ） |
| 回答者 | 追加確認・採否判断の期限 | 追加確認事項・担当：（ ） 追加確認期限：（ ） 採否を決める部局・役割：（ ） 採否判断期限：（ ） |
| 回答者 | 実施・暫定措置・効果確認 | 実施主体・期限：（ ） 未実施期間の暫定措置：（ ） 効果指標・確認時期：（ ） 再検討条件：（ ） |
| 回答者 | 見解不一致と説明 | 一致しない点：（ ） 追加確認又は見解併記の方法：（ ） 採否・未決事項を説明する方法・時期：（ ） |
| 回答者 | 回答の確認 | 確認部局・権限上の役割：（ ） 確認日：（ ） 確認未了の範囲：（ ） |
「検討する」と回答する場合は、何を確認して誰がいつ判断するかを記入します。相手の指摘を受け入れることと、提案をそのまま採用することは別です。根拠が一致しない場合は双方の見解を残し、記録未提供や回答差控えを責任の自認とみなしません。
根拠資料・自由記述・ヒアリング
根拠資料（任意・事務局限り）
資料名だけで回答者が分かる場合は符号を記入し、正式名称は別票Ａへ分けてください。資料の提供可否と、記述要約の使用可否は別々に回答します。
| 資料番号 | 関連する問・事例番号 | 資料の概要・時点・該当箇所 | 記録の状態 | 提供方法・取扱条件 |
|---|---|---|---|---|
| R01 | ||||
| R02 | ||||
| R03 |
記録の状態：01 資料あり・提供可能／02 資料あり・未提供／03 記録未作成／04 記録未発見／05 存否未確認／06 対象外／07 回答差控え。複数資料の状態が異なる場合は行を分けます。
自由記述（任意）
設問で書ききれなかった事項、直接は伝えにくかったこと、維持すべき成果、見直すべき判断をお書きください。回答者や第三者の具体名は別票へ分けてください。
（ここに記入してください。行は追加できます。）
ヒアリング協力・記述要約の確認（任意）
後日のヒアリングへの協力（○は１つ）
- 協力できる
- 論点・方法を確認して検討する
- 協力できない
連絡先と日時等の条件は別票Ａへ記入してください。面談・連絡は事務局だけが行います。
秘匿処理後の自由記述要約の取扱い（○は１つ）
- 回答者を特定しない要約として使用してよい
- 要約案を事務局経由で確認してから使用してほしい
- 個別の記述要約は使用せず、統計集計・横断的な分析に限ってほしい
特に掲載・共有を避ける事項：（ ）
記名引用・原回答の公開を認める選択肢はありません。どの選択でも回答の存在を「回答なし」に変更しません。