1. はじめに

教育界はデジタル技術の急速な進展により、大きな変革の波を迎えています。その中心にあるクラウド型校務支援システムは、教育の質の向上と教職員の作業効率の向上に大きく寄与しており、学校運営の柔軟性と効率性を飛躍的に高めています。これらのシステムを遠隔地からでもアクセス可能にすることで、教育機関における新しい働き方や学び方を実現するはずです。

しかし、このような進歩には、セキュリティ上のリスクも伴います。不十分な管理やセキュリティ対策の欠如は、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを高めるため、慎重な対策が必要です。そこで、本書は、文部科学省が推進する次世代校務DXを背景に、クラウド型校務支援システムの安全な利用を支援するための指針として位置づけられています。この指針は、特にITに詳しくない教職員や教育委員会に向けたものです。セキュリティの課題を理解し、効果的な対策を実施するための実践的アドバイスを提供し、教育機関がクラウド技術を安全に利用できるよう支援します。

この目的を達成するために、本指針では「次世代の校務DX」、「文部科学省の情報セキュリティポリシー」、「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」 に基づいた内容を紹介します。これにより、教育機関は児童生徒や教職員の情報を守りつつ、クラウド技術を有効に活用するための堅固なセキュリティ体制の構築を目指します。

安全なクラウド利用に向けた指針を通じて、教育機関はセキュリティのベストプラクティスを学び、それを自機関の環境に適用できるようになります。最終的には、安心して利用できるデジタル教育環境の実現を目指します。

2. 背景

2.1 次世代の校務DXとは

本節は 「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の内容に基づき説明していきます。

令和5年2月24日に開催された 第11回 GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議 では、「GIGAスクール構想の下での校務DXについて（最終まとめ）【案】」 が提示されました。この資料には、令和の時代の日本型学校教育を支える校務DX（デジタルトランスフォーメーション）の方向性と取り組みについて詳述しています。以下に詳述されている内容を簡単に紹介します。

2.1.1 校務情報化の現状と課題

日本の教育分野では、GIGAスクール構想の推進とともに、校務情報化への取り組みが加速しています。これは、教育の質を高めると同時に、教員の業務負担を軽減し、効率的な学校運営を実現するための重要なステップです。しかし、この進展には、いくつかの現状と課題が存在します

現状
- GIGAスクール構想進行中
  児童・生徒一人一台の端末配布と高速インターネットの整備が進んでいます。
- 統合型校務支援システムの普及
  教育現場での校務効率化を目指し、統合型校務支援システムの導入が進められていますが、全体の普及率はまだ十分ではありません。
- 職員室中心のシステム運用
  多くの学校で校務支援システムが職員室に限定されており、外部や自宅からのアクセスが困難な状態です。
- 自前サーバーによる運用
  校務支援システムが学校や教育委員会の自前サーバーで運用されているケースが多く、クラウドへの移行が遅れています。
- 導入コストの高さ
  特に小規模自治体では、校務支援システムの導入コストが高いため、情報化の恩恵を受けにくい状況にあります。
- 閉域網での運用
  多くの校務支援システムが閉域網で運用されているため、外部ネットワークとの連携が難しい状況です。
課題
- 柔軟な働き方の困難性
  校務処理の多くが職員室に限定されており、教職員が柔軟に働くことが難しい状況です。これは、テレワークや場所を選ばない働き方の実現を困難にしています。
- 導入コストの問題
  校務支援システムの導入には高額なコストがかかることが多く、特に小規模な自治体では導入が進んでいないのが現状です。初期導入コストの高さが情報化の障壁となっています。
- データの標準化不足
  帳票類の標準化が不十分であり、異なるシステム間でのデータの互換性が確保されていません。これは、データ連携の効率化を妨げる要因となっています。
- セキュリティと災害対策
  多くの校務支援システムが自前のサーバーに設置されており、災害時の業務継続性や情報漏洩のリスクに十分対応できていない場合があります。。

2.1.2 次世代の校務DXの推進に向けた取組

次世代の校務DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた取組は、教育現場の情報化を進め、教育の質の向上と教職員の働き方改革を実現するために、以下のような点に注力する必要があります。

校務系・学習系ネットワークの統合
学習管理システムと校務管理システムのデータ連携を強化し、一元的に管理することで、効率的な情報共有と活用を可能にします。
校務支援システムのクラウド化
校務支援システムをクラウドベースに移行し、どこからでもアクセス可能な環境を整備することで、柔軟な働き方をサポートします。
セキュリティ対策の強化
データ保護とプライバシーを確保するためのセキュリティ対策を講じ、教育現場の情報セキュリティ体制を強化します。
データ連携基盤の構築
教育データの標準化とダッシュボード等の可視化ツールの開発を進め、データに基づく意思決定を支援します。
情報セキュリティポリシーの策定と改訂
クラウドサービスの利用や個人データの取り扱いに関するポリシーを策定・改訂し、全関係者が安心して情報を利用できる環境を整備します。
ICT環境の整備
高速インターネット接続、セキュアなクラウドサービス、端末の普及等、次世代校務DXを支えるICT環境を整備します。
教職員の研修と能力向上
教職員が新しいICTツールを活用するスキルを身に付けられるよう、継続的な研修プログラムを提供します。
災害時の業務継続計画（BCP）の策定
大規模災害発生時にも校務が滞りなく継続できるよう、BCPを策定し、定期的な見直しと訓練を実施します。

2.2 文部科学省による教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは

2.2.1 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、文部科学省によって令和6年1月に改訂された文書で、地方公共団体の各教育委員会が教育情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考資料です。このガイドラインは、教育情報セキュリティの基本理念と考慮すべき点について解説し、GIGAスクール構想の進展や校務DXの推進に伴う教育情報システムおよび情報セキュリティの高度化と重要度の増大に対応しています。

ガイドラインの主な内容は以下の通りです。

教育情報セキュリティの基本理念
教育現場における情報セキュリティ対策の重要性と基本方針を示しています。
時代の要請に沿った改訂
GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備やクラウドサービスの活用が進んでおり、これに合わせてガイドラインも改訂されています。
校務系ネットワークと学習系ネットワークの統合
次世代の校務DXを実現するために、これらのネットワークを統合し、パブリッククラウド環境を前提としたセキュリティ対策の導入が示されています。
セキュリティ対策の高度化
学校における情報セキュリティ対策の高度化が必要であり、特に強固なアクセス制御によるセキュリティが推奨されています。
教育情報セキュリティポリシーの策定・見直し
教育委員会および学校は、実情に合わせた教育情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行うべきであり、文部科学省はこれをサポートしています。

2.2.2 校務システムのクラウド化におけるセキュリティ対策

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、パブリッククラウド環境を前提としたセキュリティ対策について詳述されています。これに基づいて、校務システムのクラウド化に際して実施すべきセキュリティ対策を以下に紹介します。

多要素認証の導入
内部および外部からの不正アクセスを防ぐため、利用者認証（多要素認証）、端末認証、アクセス経路の監視・制御を組み合わせたセキュリティ対策を採用すること。
アクセス制御の強化:
パブリッククラウド上で学習系・校務系情報を取り扱う際に、従来の境界防御型セキュリティから転換し、強固なアクセス制御を前提とする新しいセキュリティの考え方を採用すること。
情報セキュリティポリシーの策定・見直し
教育委員会および学校は、実際の学習や校務の環境、費用・運用面のコスト、ネットワークの構築状況などを踏まえ、関係者と十分に議論を行いながら、教育情報セキュリティポリシーの策定・見直しを行うこと。
教育情報セキュリティ対策基準の適用
校務系システム、校務外部接続系システム、および学習系システムに関するセキュリティ対策基準を適用し、地方公共団体ごとに組織が目指す教育情報セキュリティの姿に合わせた対策を選択すること。
推奨事項の考慮
各地方公共団体において扱う情報資産の重要性や脅威の大きさに応じて、必要とされる対策の有無を検討し、組織が目指すべき教育情報セキュリティの姿に合わせて、必要に応じて推奨事項も含めてセキュリティポリシーを策定すること。

2.3 ゼロトラストセキュリティモデルとは

2.3.1 境界防御型セキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへ

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、パブリッククラウド上で学習系・校務系情報を取り扱う際に、従来の境界防御型セキュリティから、強固なアクセス制御を前提とするセキュリティの考え方に変更する必要があると述べています。これは、ゼロトラストセキュリティモデルの原則 に沿ったアプローチを指しており、内部・外部からの不正アクセスを防御するために、利用者認証（多要素認証）、端末認証、アクセス経路の監視・制御などを組み合わせた対策を実施することを推奨しています。

境界防御型のセキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへの変更が必要とされる理由は、現代のサイバーセキュリティ環境の複雑性と変化に対応するためです。以下に、その主な理由を述べます。

増加するサイバー脅威
サイバー攻撃は日々進化し、ますます洗練されています。従来の境界防御型セキュリティでは、内部ネットワークが完全に安全であると仮定していましたが、この仮定はもはや現実を反映していません。内部に侵入された場合、攻撃者は容易にシステム内を自由に動き回ることができます。
クラウドとモバイルの利用増加
クラウドコンピューティングとモバイルデバイスの普及により、従業員はオフィスの外からでも企業リソースにアクセスするようになりました。この結果、伝統的なネットワーク境界が曖昧になり、境界防御型セキュリティの限界が明らかになりました。
インサイダー脅威
従業員やパートナーなどの信頼できる内部ユーザーからの脅威も無視できません。境界防御型セキュリティモデルでは、これらの脅威を効果的に防ぐことが困難ですが、ゼロトラストモデルでは内部と外部の両方からの脅威に対応します。
リソースへのアクセス制御の重要性
ゼロトラストモデルは、リソースへのアクセスに関して「信用しない、常に検証する」の原則に基づいています。すべてのアクセス要求を検証し、最小限のアクセス権を付与することで、セキュリティを強化します。
適応性と柔軟性
ゼロトラストモデルは、組織のセキュリティニーズに応じて柔軟に適応する設計となっています。これにより、新たな技術の導入やビジネスの変化に対しても、セキュリティ対策を迅速に更新し、維持することが可能です。

3. ゼロトラストセキュリティモデル

本章はデジタル庁が2022年6月30日に公開した「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」 に基づいて作成されています。

3.1 ゼロトラストセキュリティモデルとは

ゼロトラストセキュリティは、セキュリティ戦略の一環として、どのような環境でも適用可能な一連の原則に基づいています。これは、特定の製品やサービスではなく、セキュリティの設計および実装方法に焦点を当てたアプローチです。

ゼロトラストの基本的な原則には、「明示的に検証する」「最低特権アクセスを使用する」「侵害を前提とする」というものがあります。

明示的に検証する
すべてのアクセス要求を、利用可能な全ての情報に基づいて認証・承認する必要があります。
最低特権アクセスを使用
必要最小限のアクセス権限のみを提供し、リスクに基づいた適応型ポリシーを通じてアクセスを制限します。
侵害を前提とする
セキュリティ侵害が起こり得るという前提の下、アクセスを細かく分割し、暗号化や分析を用いて防御を強化します。

ゼロトラストモデルでは、内部ネットワークにあるものは安全であるという従来の考え方を取り除きます。代わりに、すべての要求が不信なネットワークから来たかのように扱い、継続的に検証することで、セキュリティを確保します。これにより、モバイルワークフォースの受け入れや、ユーザーのアカウント、デバイス、アプリケーション、データがどこにあっても保護することができます。

3.2 ゼロトラストセキュリティを実現するためには

ゼロトラストセキュリティモデルを実現するためには、単にゼロトラストセキュリティに対応した製品を1つ購入するだけでは不十分です。ゼロトラストは、製品そのものではなく、組織全体のセキュリティを強化するための戦略的アプローチです。このモデルは、「決して信頼せず、常に確認する」という原則に基づき、組織内のあらゆるユーザー、デバイス、アプリケーション間の信頼関係を再構築します。そのため、ゼロトラストモデルを実装するには、組織全体で一連のセキュリティ対策を統合的に計画し、実行する必要があります。

3.2.1 ゼロトラストセキュリティ実現のための製品選定

ゼロトラストセキュリティモデルを実現するにあたって、機能要件を満たす製品選定が重要となります。これは、ゼロトラストの実現には、以下のような多角的なアプローチが必要だからです。

アイデンティティとアクセス管理
ユーザーとデバイスの身元を確認し、適切なアクセス権限を付与する。
データ保護
データの分類と暗号化を通じて、機密情報を保護する。
ネットワークセキュリティ
ネットワーク通信の監視と制御を強化する。
デバイスセキュリティ
デバイスのセキュリティ状態を常に評価し、管理する。
セキュリティ監視と対応
リアルタイムの脅威検出と迅速な対応を可能にする。

ゼロトラストモデルの導入においては、これらの機能要件を満たす製品やサービスを選定し、組織の特定のニーズに合わせてこれらを統合的に活用することが求められます。例えば、アイデンティティとアクセス管理に強い製品、先進的な脅威検出機能を持つセキュリティ情報イベント管理（SIEM）システム、堅牢なデータ暗号化機能を提供する製品など、複数のセキュリティ製品とサービスを組み合わせて使用することになります。

3.2.2 ゼロトラストセキュリティを実現するための機能要件

ゼロトラストセキュリティを実現するための多角的アプローチに沿って、製品選定に必要な機能要件を以下にまとめました。製品を選定する際には、これらの機能要件を包括的に満たしているかどうかを慎重に確認することが重要です。

アイデンティティとアクセス管理
- 多要素認証 (MFA)
  ユーザー認証には、パスワード以外の要素（例: ワンタイムパスワード、生体認証）を必要とします。
- リスクベース認証
  ユーザーの行動パターンやアクセス地点の異常を検知し、リスクが高いと判断された場合に追加の認証手続きを要求します。
- 条件付きアクセス
  ユーザーのロール、デバイスの状態、アクセス地点など、様々な条件に基づいたアクセス制御を実施します。
- 最小限の権限
  ユーザーとデバイスには、必要最小限のアクセス権のみを付与します。
データ保護
- データ暗号化
  保存中および転送中のデータに対して暗号化を施し、データの機密性を保護します。
- データ損失防止 (DLP)
  機密情報の不正な共有や漏洩を防ぐためのポリシーと制御を提供します。
ネットワークセキュリティ
- マイクロセグメンテーション
  ネットワークを細かく分割し、不正な内部移動を防ぎます。
- 暗号化された通信
  すべてのネットワーク通信に対してエンドツーエンドの暗号化を適用します。
デバイスセキュリティ
- デバイスコンプライアンス
  デバイスが組織のセキュリティ基準に準拠しているかを定期的に確認します。
- エンドポイント保護
  マルウェアからデバイスを保護し、脅威検出と応答機能を備えます。
セキュリティ監視と対応
- セキュリティ情報イベント管理 (SIEM)
  ログとアラートを集約し、リアルタイムでセキュリティイベントを分析します。
- 自動化された脅威対応
  セキュリティインシデントに対して自動的に反応し、迅速な対応を可能にします。
継続的なリスク評価と改善
- セキュリティ評価ツール
  定期的にセキュリティリスクを評価し、継続的な改善を促します。
- ユーザー教育と訓練
  セキュリティ意識の向上とリスク対応能力の向上を図るための教育プログラムを提供します。

重要なのは、ゼロトラストセキュリティモデルを構築する際には、単一の製品やソリューションに依存するのではなく、組織全体のセキュリティ体制を見直し、全ての要素が連携して機能するよう計画的に製品選定を行うことです。これにより、内部および外部の脅威から組織を保護し、セキュリティリスクを効果的に低減することが可能になります。

4. 安全な利用のための設計指針

ゼロトラストセキュリティモデルに基づく、安全な利用のための設計指針を展開します。これらの指針は、デジタル庁が2022年6月30日に公開した「ゼロトラストアーキテクチャ適用方針」に沿ったものです。

4.1 アクセス管理

リスクベース認証
- 説明
  ユーザーの行動パターンやアクセス地点の異常を検知し、リスクが高いと判断された場合に追加の認証手続きを要求します。
- 未対応のリスク
  不正アクセスやアカウント乗っ取りのリスクが高まります。ユーザーの異常な行動を検知して追加認証を要求しない場合、攻撃者が盗んだ認証情報だけでシステムにアクセスできる可能性があります。
条件付きアクセス
- 説明
  アクセス許可を出す前に、デバイスの状態やユーザーのロケーションなど、特定の条件を基に評価します。
- 未対応のリスク
  セキュリティが不十分なデバイスや不審な場所からのアクセスを許可してしまうリスクがあります。これにより、マルウェアの感染拡大やデータ漏洩の可能性が高まります。
最小限の権限
- 説明
  ユーザーやデバイスには、業務遂行に必要最小限のアクセス権限のみを付与し、不必要なリスクの露出を防ぎます。
- 未対応のリスク
  ユーザーやデバイスに必要以上のアクセス権限を付与することで、内部からの脅威や誤操作によるセキュリティインシデントの発生リスクが高まります。また、攻撃者がシステムに侵入した場合に、より多くのリソースやデータにアクセスできる可能性があり、被害を大きくします。

4.2 データ保護

データの暗号化
- 説明
  保存中および転送中のデータを暗号化し、外部からの不正アクセスによる情報漏えいを防ぎます。
- 未対応のリスク
  暗号化されていないデータは、サイバー攻撃者にとって容易なターゲットとなり得ます。攻撃者がこれらのデータにアクセスした場合、機密情報が盗まれるリスクがあり、これにより企業の評判、顧客の信頼、さらには法的責任に関わる重大な問題が発生する可能性があります。
データ損失防止 (DLP)
- 説明
  機密情報が組織外に不正に流出することを防ぐための策を講じます。
- 未対応のリスク
  DLP策を実施しない場合、従業員による意図的または非意図的な機密情報の漏洩が起こりうります。これは組織のセキュリティ違反につながり、重要なビジネス情報の損失や競争上の不利益、顧客データの漏洩による信頼失墜など、組織に甚大な損害を与えかねません。

4.3 インシデント対応計画

インシデント検出と迅速な対応
- 説明
  セキュリティインシデントを検出するためのシステムを設置し、発生した場合には迅速に対応するプロセスを整備します。
- 未対応のリスク
  インシデント検出システムや迅速な対応プロセスが不在の場合、セキュリティ違反やデータ漏洩が発生してもそれを早期に発見できず、問題が拡大するリスクがあります。対応が遅れることで、企業の損害が増大し、顧客やパートナーの信頼を損なう可能性が高まります。
事後分析と改善
- 説明
  インシデントの原因を徹底的に分析し、再発防止のための改善策を講じます。
- 未対応のリスク
  インシデント後の分析や改善策の実施が不足している場合、同じ種類のセキュリティ違反が再発するリスクが高くなります。組織が同じ過ちを繰り返すことで、セキュリティ対策の無効性が露呈し、長期的に組織のセキュリティ姿勢の弱さが固定化する可能性があります。

4.4 エンドユーザー教育

セキュリティ意識の向上
- 説明
  定期的なセキュリティ教育を実施し、エンドユーザーがセキュリティリスクを理解し、適切な対応ができるようにします。
- 未対応のリスク
  セキュリティ教育を怠ることで、従業員がセキュリティ脅威の兆候を見逃すリスクが高まります。これは組織内でのセキュリティ違反やデータ漏洩の発生確率を増加させ、企業の評判や財務への損害を引き起こす可能性があります。
フィッシング対策教育
- 説明
  フィッシング攻撃などのサイバー脅威に対する認識を高め、不審なメールやリンクに対する正しい対処法を教育します。
- 未対応のリスク
  フィッシング対策の教育を受けていない従業員は、フィッシング詐欺により個人情報や企業の機密情報を漏らしてしまう可能性が高くなります。これにより、重要なビジネスデータの損失や身代金要求などのセキュリティインシデントに直面するリスクが増大します。

5. 実装ステップ

ゼロトラストセキュリティモデルを組織に導入するための実装ステップを、具体的に説明します。これらのステップは、組織がセキュリティ脅威に対して効果的に対応し、持続可能なセキュリティ体制を構築するための指針となります。

5.1 情報セキュリティポリシーの策定

目的
セキュリティポリシーは、組織のセキュリティ目標と基準を明確に定義し、全従業員がセキュリティに関して一貫した理解を持てるようにするためのものです。
手順
1. 組織の資産と情報の分類を行い、保護すべき対象を特定します。
2. リスク評価を実施し、セキュリティ脅威と脆弱性を識別します。
3. セキュリティ目標と基準を定め、ポリシー文書を作成します。
4. ポリシーの遵守を従業員に義務付け、教育とトレーニングを実施します。

5.2 技術的対策の実装

目的
技術的対策は、セキュリティポリシーに基づいて、情報システムやネットワークを守るための具体的なセキュリティ技術やツールを導入することです。
手順
1. アクセス管理、データ暗号化、脆弱性管理など、重要なセキュリティ機能を特定します。
2. セキュリティ要件を満たす製品やソリューションを選定し、導入を計画します。
3. 技術的対策を実装し、運用開始します。
4. セキュリティインシデントの監視とログ管理を実施します。

5.3 定期的なレビューと更新

目的
セキュリティ環境は常に変化しているため、定期的なレビューを通じてポリシーと技術的対策の有効性を評価し、必要に応じて更新することが重要です。
手順
1. 定期的にセキュリティポリシーと技術的対策のレビューを計画します。
2. 外部専門家によるセキュリティ監査を実施し、推奨事項を収集します。
3. 新たなセキュリティ脅威や技術の進化に基づき、ポリシーと対策を更新します。
4. 改善点を実装し、組織全体でのセキュリティ意識の向上を図ります。

6. 結論: 本指針のまとめと今後の展望

本指針は、教育界のデジタル変革を安全に推進するための基盤を提供します。クラウド型校務支援システムの導入が教育の質と効率を向上させる一方で、セキュリティ上の課題も引き起こします。これらの課題に対処するため、ゼロトラストセキュリティモデルの原則に基づくアプローチとそれを支える具体的なセキュリティ対策が紹介されました。本指針に基づくセキュリティ対策の実施は、教育技術の安全な利用を促進し、教育界全体でのセキュリティ意識の向上を目指します。

6.1 まとめ

情報セキュリティポリシーの策定
教育機関における情報セキュリティポリシーの策定がセキュリティ対策の土台となります。
ゼロトラストセキュリティモデルの適用
内部と外部の両方からの脅威に対処するため、「信用しない、常に検証する」を原則とします。
継続的なセキュリティ教育と意識向上
従業員と関係者のセキュリティ意識を高めるための継続的な教育が重要です。
レビューと更新の継続
セキュリティ環境の変化に対応するため、定期的な評価と更新が必要です。

6.2 今後の展望

デジタル技術の進化は加速し続け、教育機関のデジタル変革も進む一方で、セキュリティ脅威も複雑化しています。この環境下で、教育機関は次の点に注力する必要があります。

技術進化への適応
新しい技術の導入には新たなセキュリティリスクが伴います。技術進化に合わせたセキュリティ対策の適応が求められます。
デジタル教育データの保護
教育のデジタル化により、学習データの保護が重要な課題となります。個人情報保護とデータの安全利用がキーとなります。
国際基準の適用
国際的なセキュリティ基準の適用により、グローバルな視点でのセキュリティ対策が可能になります。これは、教育機関の国際的なネットワーク構築を促進します。

後書き

「クラウド型校務支援システムを安全に利用するための設計指針」を最後までご覧いただき、ありがとうございます。

本書では、教育界におけるデジタル技術の進化とその影響、特にクラウド型校務支援システムの導入がもたらす教育の質の向上と効率化について、そしてそれに伴うセキュリティ上の課題とその対策に焦点を当ててきました。文部科学省が推進する次世代校務DXの背景と、それを支える情報セキュリティポリシー、ゼロトラストセキュリティモデルの原則に基づいたセキュリティ対策の重要性について詳細に解説しました。

本指針を通じて、教育機関が直面するセキュリティ上のリスクを理解し、これに効果的に対処するための知識とツールを提供したことを願っています。また、実践的なアドバイスが教育現場におけるデジタル技術の安全な利用を支援し、最終的には安心して利用できるデジタル教育環境の実現に寄与することを目的としました。

これからの教育界は、デジタル技術の急速な進展に伴い、更なる変革を遂げていくでしょう。この変革は、教育の質の向上と効率化だけでなく、新しい学習機会の創出にも寄与する可能性を秘めています。しかし、それにはセキュリティ上のリスクへの適切な対応が不可欠です。教育機関各自がセキュリティ対策の重要性を認識し、継続的な教育と対策の実施を心がけることが求められます。

本書が提供する指針が、教育機関におけるセキュリティ対策の強化と、安全なデジタル教育環境の構築に貢献する一助となれば幸いです。教育界におけるデジタル技術の進化は、新たな可能性を切り開きますが、それを支えるのは、我々一人ひとりのセキュリティに対する意識と取り組みです。本指針がその第一歩となり、教育機関が未来に向けた確固たる一歩を踏み出す助けになれば、これ以上の喜びはありません。