はじめに2026年1月、ラスベガスで開催されたConsumer Electronics Show(CES)には、世界中から約14万人以上が集まり、4,500社を超える企業が最新技術を披露しました。
本レポートでは、はつかぜ株式会社が現地で直接確認した、今後のビジネスと社会に大きな影響を与えると考えられる技術トレンドについて報告いたします。
はつかぜ（株）について
はつかぜ株式会社は、様々な業界におけるITシステムの開発を手がける企業です。アプリ開発、DX推進、システム開発を通じて、お客様のビジネス課題解決に取り組んでいます。
特に、IoT技術、顔認証システム、位置情報管理などの分野において、ハードウェアとソフトウェアの統合的なアプローチを強みとしています。
今回のCES参加を通じて、最新の技術動向を把握し、お客様により良いソリューションを提供するための知見を得ることを目的としました。
はつかぜ（株）のロゴ
CES 2026で見えてきた4つの重要トレンド 今回のCESでは、技術の進化が単なる性能向上にとどまらず、社会システム全体の変革を促す段階に入っていることが明確になりました。
特に注目すべきトレンドを以下に示します：
1. オープンソースの主流化
透明性とセキュリティの向上を背景に、多くの企業がオープンソース基盤のソリューションを発表した。コードの監査可能性が新たな競争優位性となりつつあります。
2. ロボティクスの実用化加速
AI技術の進化により、ヒューマノイドロボットが研究段階から実用段階へと移行。日常生活への統合が現実味を帯びてきました。
3. AI規制の地域差拡大
規制強化でリスクを抑えるアプローチと、成長優先で市場を開くアプローチ——地域によって戦略の方向性は対照的です。グローバル展開を目指す企業には、地域ごとの温度差を読む力が求められます。
4. ポスト量子暗号(PQC)への移行急務
量子コンピュータの実用化が近づく中、現在の暗号システムが数年以内に無効化されるリスクが顕在化。今すぐの対応が求められています。
以下、それぞれのトレンドについて詳しく見ていきます
CES2026会場、ラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）入口。
オープンソースの普及
オープンソースソフトウェアもCESのホットトピックでした。複数の企業がオープンソース基盤上に構築されたソリューションを発表しており、技術業界における大きな潮流の変化を感じました。
特に注目を集めていたのが、Matter(マター)対応デバイスです。Matterはオープンソースのスマートホーム接続規格で、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Samsung(サムスン)といった競合企業が協力して開発しています。
多くの人がスマートホーム製品に興味を持っていますが、プライバシーやデータの取り扱いに不安を感じています。
Matter対応デバイスは、メーカーの垣根を越えて相互接続でき、ローカルネットワーク上で動作できるため、データが必ずしもクラウドサーバーに送信される必要がありません。
ConnectLifeは、MatterおよびGoogle Homeに対応したあらゆるスマートデバイスをひとつのアプリで管理できるスマートホームプラットフォームです。
オープンソースが主流になる最大の理由は、コードが誰でも監査可能になることで、セキュリティの透明性が向上する点です。
クローズドソースのソフトウェアでは、ユーザーは開発企業を信頼するしかありませんが、オープンソースでは世界中のセキュリティ研究者がコードをレビューし、脆弱性を早期に発見できます。
サイバー攻撃が増加している現在、「このソフトウェアは本当に安全なのか？」という問いに対して、透明性を持って答えられることが、ユーザーの信頼を得る上で不可欠になっています。
また、オープンソースはベンダーロックインからの解放も実現します。
特定企業のプロプライエタリなシステムに依存すると、その企業がサービスを終了したり価格を引き上げた場合、ユーザーは身動きが取れなくなります。
オープンソースであれば、コミュニティ全体でプロジェクトを維持でき、特定企業への依存を避けることができます。
企業にとっても、開発コストを分担でき、コミュニティからのフィードバックを受けられるメリットがあります。
CESで見えてきたのは、「オープンソース基盤の上に、独自の付加価値サービスを構築する」というハイブリッドモデルへの移行です。
基盤技術はオープンにして信頼性と相互運用性を確保し、その上で差別化されたサービスを提供する—これが今後の主流になっていくように感じました。
ロボティクス：技術実験から実用化へ
AIの再興以降、ロボティクスは目を見張るほどの進歩を遂げました。
わずか数年前、ヒューマノイドロボット(人型ロボット)が階段を上ることは極めて困難でしたが、CES 2026では階段をスムーズに昇降し、障害物を回避し、さらには転倒してもすぐに起き上がるロボットが複数展示されていました。
ダンスを披露するロボットは、複雑な振り付けを正確かつ流麗に実行し、観客を魅了していました。
これは単なるエンターテインメントではなく、ロボットの制御技術とリアルタイム処理能力が飛躍的に向上したことを示しています。
洗濯物を畳み、テニスの相手をする—技術自体は本当に印象的です。
もちろん、ヒューマノイドロボットが家庭の中を自由に歩き回る姿は、少しディストピア的な未来を連想させますが、高齢化社会における介護負担の軽減など、ポジティブな側面も大きいことは間違いありません。
QualcommブースにてAI搭載の二足歩行ロボットがデモ展示。Snapdragonプラットフォームによって駆動するロボットの動きに、会場の来場者が一斉にカメラを向けた。
ソフトウェアがボトルネック
しかし、展示を注意深く観察していて気づいたのは、ハードウェアの進化に対して、ソフトウェアがまだ追いついていない部分があるということです。
デモンストレーションは素晴らしいものでしたが、多くは制御された環境下での実演でした。
実際の家庭や職場は散らかっており、予測できない障害物や変化する照明条件があります。こうした不確実な環境への対応は、依然として大きな課題です。
ハードウェアは既に高い水準に達しています。あとは、それを実際の環境で安定的に動かすソフトウェアの進化が求められています。
この分野は、今後5〜10年で劇的に変化するでしょう。そして、その変化の中心にあるのは、ソフトウェアです。
はつかぜとしても、ロボティクス分野でのソフトウェア開発の可能性を探求していきたいと考えています。
CES2026にて。DYNAの汎用ロボットが衣類の折り畳みを実演。
AI政策
規制強化 vs 成長促進：分かれる世界の選択
興味深いのは、地域によってAI規制に対する重点の置き方が大きく異なる点です。
欧州の政策立案者は規制強化を目指しており、生成AI(Generative AI)に関連するリスクが潜在的な利益を上回ると考えています。
一方、シンガポールを含む東南アジア諸国では、AIを経済成長と開発目標を押し上げる重要な機会として捉えており、技術の進歩を鈍化させる規制の推進には消極的です。
規制緩和派の主張：経済成長と生産性向上
規制に慎重な立場を取る国々の主張には、説得力のある根拠があります。生成AIは、生産性を劇的に向上させる可能性を秘めています。
文書作成、データ分析、コード生成、デザイン作業など、これまで人間が時間をかけて行っていた作業を、AIが数秒で完了できるようになりました。
これは単なる効率化ではなく、経済全体の成長エンジンとなる可能性があります。
特に重要なのは、労働力不足に苦しむ産業への支援です。
日本を含む多くの国が直面している高齢化と労働力不足の問題に対して、AIは既存の従業員の作業負担を軽減し、少ない人数でより多くの仕事をこなすことを可能にします。
医療、介護、製造業、物流—こうした分野では、AIによる業務効率化が切実に求められています。
東南アジア諸国にとって、AIは先進国との経済格差を縮める貴重な機会です。
ここで過度な規制をかけてしまうと、その可能性が失われ、経済成長の機会を逃すことになる—これが規制慎重派の核心的な懸念です。
AIポリシーに関するカンファレンスに参加
規制推進派の主張：ブラックボックスの危険性
一方、欧州をはじめとする規制推進派の懸念も、決して軽視できません。
最も深刻な問題は、生成AIモデルが「ブラックボックス」であるという点です。
私たちは、これらのモデルが内部でどのように動作しているのかを、実は理解していません。
何十億ものパラメータを持つ大規模言語モデル(LLM)は、訓練データから学習し、出力を生成しますが、「なぜそのような出力をしたのか」を完全に説明することは、開発者自身にも困難です。
これは、AIに意思決定の権限(エージェンシー / agency)を与えた場合、予期しない、あるいは望ましくない行動を取る可能性があることを意味します。
予防原則 vs イノベーション優先
結局のところ、この議論は「予防原則」と「イノベーション優先」という二つの哲学の対立です。
一部の地域は「技術が社会に害を与えてから対処するのでは遅い」と考え、事前に規制を設けようとしています。
また別の地域では「まず技術を育て、問題が発生したら柔軟に対応する」というアプローチを取っています。
この対照的なアプローチは、各地域の経済的優先事項、技術的成熟度、そして社会的価値観の違いを反映しています。
CESのパネルディスカッションが示したのは、この議論に簡単な答えはないということです。
しかし、確実なのは、世界中でこの議論が真剣に行われており、その結果が今後数年間の技術業界の方向性を大きく左右するということです。
多様なバックグラウンドを持つパネリスト陣
ポスト量子暗号（PQC）：迫りくる暗号革命
ポスト量子暗号はCESで注目の新興分野でした。量子コンピュータは過去数年間で大きな飛躍を遂げており、実用化に近づいているように感じられます。
Google(グーグル)の量子コンピュータ「Willow(ウィロー)」とIBM(アイ・ビー・エム)の量子プロセッサ
Google(グーグル)は2024年末に量子チップ「Willow(ウィロー)」を発表し、量子コンピューティング分野で大きなブレークスルーを達成しました。
Willowは量子ビット数の増加に伴ってエラー率が指数関数的に減少するという、量子コンピューティングにおける長年の課題を克服しました。
同様に、IBM(アイ・ビー・エム)も「IBM Quantum」プラットフォームを通じて量子コンピューティングの商用化を推進しており、金融機関や製薬会社との実証実験を進めています。
これらの大手テクノロジー企業による巨額の投資は、量子コンピュータの実用化が単なる未来の話ではなく、目前に迫った現実であることを示しています。
量子コンピュータの仕組みと従来コンピュータとの違い
量子コンピュータは従来のコンピュータとは根本的に異なる原理で動作します。
従来のコンピュータは0と1のビット演算を行っており、半導体プロセスの微細化によって性能を向上させてきました。
現在、最先端のプロセスは3nm世代に到達していますが、原子レベルのスケールに近づくにつれ、量子トンネリング効果などの物理的な限界に直面しています。
一方、量子コンピュータは量子ビット(キュービット)を使用し、重ね合わせとエンタングルメントという量子力学の性質を利用します。
これにより、従来のコンピュータでは処理できない複雑な計算を指数関数的に高速に実行できます。
量子コンピュータは一般消費者向け製品にはならないでしょうが、それが可能にする技術は私たちの生活に大きな影響を与えます。
新薬開発の加速、より精密な天気予報、最適化された物流システムなど、今日では想像もできないようなイノベーションが実現する可能性があります。
暗号化システムへの脅威
セキュリティとは、一度構築すれば終わりという性質のものではありません。
脅威は常に進化し、かつて難攻不落とされた暗号方式も、技術の進歩によって時間をかけて攻略される運命にあります。
量子コンピュータの脅威においても、問題は「解読されるかどうか」ではなく、「いつ解読されるか」です。
このことを最もよく理解しているのが、アメリカ国立標準技術研究所（NIST）です。
NISTは「暗号インフラの移行には約20年かかると歴史的に示されており、量子コンピュータ時代の到来時期を正確に予測できなくても、今すぐ準備を始めなければならない」と警告しています。
この認識のもと、NISTは2016年から量子コンピュータに耐性を持つ新しいアルゴリズムの選定プロジェクトを開始し、2024年に3つのポスト量子暗号標準（FIPS 203・204・205）を正式に発表しました。
完全な統合には時間がかかるからだ」と述べています。すでにGoogle、Apple、Signal、Zoomといった大手テック企業はNISTのポスト量子暗号標準の実装を開始しています。
さらにNISTは今後への備えも怠りません。
2025年3月には、ML-KEMとは異なる数学的アプローチに基づくバックアップ標準としてHQCを選定し、「ML-KEMが脆弱性を持つ可能性に備えた保険として、異なる数理基盤を持つ標準が必要だ」と説明しています。
Kudelski Group：IoTデバイスのセキュリティ設計・認証・ライフサイクル管理を手がけるスイスのサイバーセキュリティ企業
「今収穫、後で解読」攻撃の脅威
これがCESにおける量子コンピューティングの中心テーマでした。現在暗号化されて保護されているデータが、ある日突然脆弱になる事態を避けるため、今すぐ量子耐性アルゴリズムを開発・実装することの重要性です。
悪意ある攻撃者は、現在暗号化されたデータを収集し、将来の量子コンピュータでそれを解読する「今収穫、後で解読(Harvest Now, Decrypt Later)」攻撃を既に行っている可能性があります。
つまり、今日保護されていると思っている機密情報が、5年後、10年後に突然露出するリスクがあるのです。
ビジネスへの影響と対応の必要性
GoogleやIBMといった大手企業が量子コンピューティングへの投資を加速させている今、企業は暗号化戦略の見直しを急ぐ必要があります。
特に、長期的に保護すべきデータを扱う金融機関、医療機関、政府機関にとって、ポスト量子暗号への移行は喫緊の課題です。
アメリカ国立標準技術研究所(NIST)は既にポスト量子暗号標準を公開しており、世界中の企業がこれらの新しい暗号方式への移行を開始しています。
量子コンピュータは私たちの未来に大きな可能性をもたらしますが、同時に私たちのデジタルセキュリティインフラ全体を再構築する必要性も生み出しているのです。
Satoshi Holdings：耐量子暗号（PQC）を活用したドローンセキュリティプラットフォームを手がける企業
まとめ
CES 2026で見えてきた4つの技術トレンド—オープンソースの主流化、ロボティクスの実用化、AI規制の地域差、ポスト量子暗号への移行—は、いずれも今後数年間のビジネス環境を大きく変える可能性を秘めています。
これらは単なる技術的な進化ではなく、ビジネスモデル、セキュリティ戦略、グローバル展開のあり方そのものを問い直すものです。
はつかぜ株式会社としても、これらのトレンドを注視しながら、お客様に最適なソリューションを提供できるよう、技術開発と知見の蓄積を続けてまいります。
はつかぜ株式会社では、IT学習や業務に役立つ情報を定期的にお届けしていきたいと思っています。システム開発のお問い合わせ・ご相談はこちら
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