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国全体の課題解決「引越しワンストップサービスの実現」に奮闘している話

こんにちは。
ウェブクルー Advent Calendar 2020 の24日目の記事です。
昨日は @wc-keisuke_tokunaga さんの「AWS移行時にいくつか気になった事」でした。

はじめに

私は新卒5年目で、既存・新規サイトを担当しているディレクターです。

昨年のAdvent Calendarで”振り返り”を振り返るという記事を書きましたが、
今回は、その時にリリースしたサービス「ズバット 引越し手続き」について書いていこうと思います。

というとサービスの宣伝のように聞こえてしまいますが、そうではなく、
この記事では、ウェブクルーが国全体の課題解決に取り組んでいるということを知っていただきたいと思っています。

「ズバット 引越し手続き」とは?

ズバット 引越し手続き」とは、引越し時に必要な手続きを一括で申込みできるサービスです。
引越ししたことのある方はお分かりかと思いますが、

  • 電気、ガス、水道などライフラインの住所変更
  • 役所に転入転出届を提出
  • 銀行やクレジットカード、保険など金融機関の住所変更
  • 運転免許証の住所変更
  • インターネット回線の移転手続き

・・・など、書ききれないほどやらなければいけない手続きがたくさんあるんですよね。

通常だと、これらすべてバラバラに行う必要があったり、電話や訪問が必要なのですが、
それをオンラインで一括に手続きができるようにすることを目指したサービスが「ズバット 引越し手続き」です。

実はズバット 引越し手続きをリリースしたのは、
内閣官房IT総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」というプロジェクトに
ウェブクルーが協力主体会社として参加したことがきっかけでした。

ここから、その内容について触れていきます。

引越しワンストップサービスとは?

引越しワンストップサービスとは、政府が2018年に発表したデジタル・ガバメント実行計画のひとつで、
引越しに伴う手続きの負担を軽減するために内閣官房が推進をしています。
最近毎日のようにニュースで、デジタル庁やデジタル化、脱ハンコ、ペーパーレス・・・などというのを耳にしますが、
この引越しワンストップサービスも、そのひとつということです。

前述の通り、ウェブクルーは引越しワンストップサービスの協力主体会社に2018年から3年連続選出されていて、
2019年に1回目の引越しワンストップサービスの実証実験が行われ、その際にズバット 引越し手続きをリリースしました。
そして今年は2回目となる実サービス検証を行い、つい昨日終了したばかりです。
2019年、2020年と検証項目は異なりますが、引越しワンストップサービスを実現するために検証しサービス改善を行っています。

※引越しワンストップサービスについて詳しくは、政府CIOポータル「引越しワンストップサービスの推進」

実現する上での課題はなにか?ぶつかった2つの大きな壁

「ズバット 引越し手続き」とは?でも触れた通り、
引越しするときはほんっとうに手続きがたくさんあって大変なので、オンラインで一括に全部の手続きができたら、どれだけ楽なんだ・・・と思いますよね。
ただ、一筋縄ではいかないからこそ、今まで実現されてこなかったんです。

私たちはこのサービス実現を目指して日々奮闘する中、今まで2つの大きな壁にぶつかりました。

  1. 手続きに必要な項目(以下、データ項目)や形式が各事業者・自治体によってバラバラなこと
  2. 国として共通の住所マスタ(郵便番号以下の住所)が存在しないこと

1つ目の壁は、具体例を交えて説明していきます。
例えば、各社がデータ項目は下記が欲しいと言ったとします。
A社「契約者の名前と電話番号、引越し元と先の住所が手続きするのに必要」
B社「契約者の名前と電話番号と性別、引越し元と先の住所が手続きするのに必要」

そうすると、私たちはサイト内で
・契約者の名前
・契約者の電話番号
・契約者の性別
・引越し元の住所
・引越し先の住所
の項目をユーザーから取得することになります。

これだけの数なら良いのですが、これを何十社となると、相当な項目数と会社ごとの出し分けが必要になってきます。

さらに、
A社「電話番号は半角ハイフン区切りで1カラムでほしい」
B社「市外局番、市内局番、加入者番号を分けて3カラムでほしい」
といったように、同じ項目であっても各社によってデータ形式が変わってきます。
なのでそれぞれに対応できるように、作る必要がでてきます。

このようにデータ項目・データ形式がバラバラなことが、
対応会社や対応する商材(手続きの種類)を増やすことのハードルの1つとなっています。

2つ目の壁は、住所問題です。
住所を取得するようなサイト運営している方ならお分かりの方が多いと思いますが、
郵便番号マスタは日本郵政が出してくれているので、恐らくこれを使っている方が多いのではないかと・・・
日本郵政「郵便番号データダウンロード」

ただ、郵便番号以下、つまり、●丁目~などといったマスタって、国全体で共通で使えるものがないんです。
提供している団体や会社はあるけれども、各社のシステムが使っているものは異なり、
私たちがサイト内で住所を取得したとしても、各社のシステムと突合させるのが非常に困難というわけです。
これだけシステム化・デジタル化が進んでいる中でも、どうしてもアナログに人の手を介して突合させることが必要になってしまっているのが現状です。

今後どうなっていくのか?期待していること

先ほども話に出た通り、コロナ禍で国全体のデジタル化の動きが進んでいて、2021年9月にはデジタル庁が発足します。
(参考:日経クロステック
このデジタル化推進の動きによって、前述の課題として列挙した、データ周りの整備や住所マスタの整備が進むことに期待をしています。

さらに、マイナンバーカードの活用にも期待をしています。
2021年には健康保険証がマイナンバーカードと一体化し、
運転免許証の一体化は当初2026年中目標としていたところを2024年度末目標へと前倒しになりました。
また、カード発行なしでスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することも、2022年に実現する方針と発表されました。

こうした動きによって、多くの引越しをする人たち、また引越し手続きに関わる事業者や自治体の負担が軽減されることを期待しつつ、
私たちはその中でどうすれば実現できるか、より利便性の高いサービスになるかを日々考え、サービス改善していくことが必要だと考えています。

さいごに

日々業務に追われながらもふと、
「この取組みは国全体に関わることなんだ」とか、
「菅首相も私たちの取組みのこと把握してるんだよな」とか、思うことがあります。すごい仕事させてもらってます。
今はまだまだ発展途上ではありますが、たくさんの人に便利になった!助かった!と思ってもらえるように、
これからも奮闘していきます!
最後までお読みくださいましてありがとうございました!

明日は @syuto_Webcrew さんです。よろしくお願いいたします!

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