オープンソースソフトウェア（OSS） は、現代のITインフラから産業基盤に至るまで欠かせない要素です。OSSの普及と発展は、技術の共有とオープンなコミュニティ運営によって進められますが、その背後にいるOSS開発者の持続可能性や活躍の場の確保は課題として残されています。特に日本では、OSS開発者が少なく、フルタイムでOSS活動を行う人材の育成や支援が進んでいないのが現状です。

本記事では、OSS開発者の主な収益源、日本と海外のOSS開発における経済的・文化的違い、日本でOSS開発が広がらない背景、そしてそれを克服するための方向性について深掘りしていきます。

1. OSS開発者の収入モデル

OSS開発者は、以下のような多様な方法で生計を立てています。

1.1. 企業支援と雇用

多くのOSS開発者は、企業に雇用される形でOSSプロジェクトに従事しています。例えば、GoogleやMicrosoftといった企業では社員がOSS貢献に時間を費やすことを許可しており、OSS活動が業務の一環となっています。また、企業がスポンサーとしてOSSプロジェクトに直接的な資金を提供する「Open Source Program Office (OSPO)」などの専門組織も注目されています。

1.2. 寄付プラットフォーム

個人のOSS開発者はGitHub Sponsors や Patreon、Open Collective といった寄付プラットフォームを利用できます。例えば、「Vue.js」の開発者 Evan You 氏は Patreonで月額約16,500ドル（約180万円）を集めており、OSS活動専念の環境を確立しました。

1.3. クラウドファンディング

OSSプロジェクトの立ち上げや機能改善には Kickstarter などのクラウドファンディングが利用されます。例えば「Font Awesome 5」はKickstarterで約1.1億円を調達し、OSS開発の成功事例となっています。

1.4. サポートビジネスやSaaSモデル

Red Hat社などはOSSを基としたエンタープライズサポートやトレーニングを提供することで収入を得ています。また、GitLabのようにOSSをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）モデルが成り立つ場合もあります。

2. 日本と海外におけるOSS開発の違い

OSSは急速に普及していますが、日本と海外では文化的・経済的な違いがあります。

2.1. 政府支援の格差

米国や欧州ではOSS開発が国家規模で支援されています。例えばEUの「欧州OSS戦略2020-2023」では、OSSを公共システムの重要要素と位置付け、政府主導でセキュリティ監査や研究資金の提供が行われています。一方、日本では政府の取り組みや予算措置が限られており、IPA（情報処理推進機構）による啓発活動程度に留まっています。