はじめに

来月からフリーで働く仕事の案件が決まりました。Web系だけじゃなく、組込エンジニアでもちゃんと仕事が見つかることが分かって嬉しい！
というわけで、サラリーマンからフリーランス（個人事業主）になる際にやることをお勉強がてらまとめました。「個人事業主になったらやること」はこれから実践、更新していきます。

仕事探し

仕事を探すその前に～何故あなたはフリーになるの？

まずはこの目的・モチベーションが無いと、環境を変えるのは難しいですよね。お金？技術？さあなんでしょう。

私の場合はプライベートな事情で会社を辞めることは決めていたので、「どうせやめるなら一度フリーランスとしてIT業界をみてみたい！」という気持ちで仕事を探しました。（目的とは）
やると決めてからは一つ一ついい経験として楽しめているので、いけるところまで頑張ろうと思います！

仕事の探し方　エージェントは複数登録しよう

セルフマネジメントが出来てしっかり営業出来る人ならスパッと仕事が決まると思いますが、私みたいな普通のエンジニアでは難しいですよね(優秀な営業さんって凄いよな～)。

それでも最近はフリーランスのエージェントサイトが多数存在するので、いくつか登録すれば道は開けると思います。
ただ、私が体験して感じたのが、エージェント(もしくはその担当)とエンジニアにも相性ってあるんだなってこと。

私が登録したサイトは以下の2つです。

1つ目のサイト：相性が悪かったらしく反応いまいち。へこむ

1つ目のサイトは有名ですよね。私は箸にも棒にも引っかかりませんでした。同社との面談時、経歴が組込というだけでトーンダウンしていた気がします。
組込業界は期待出来なさそう && Web案件に強いっぽかったのでそちらの可能性を尋ねると、「Web系は業務経験ないですよね。OSSのHTTPサーバーを色々弄ってたのは使えないかって？それは組込での経験ですよね？」みたいな感じで期待薄。
ヒカリエのキラキラ空間でのフィールドダメージもありなんかもうへこむ。これは別を探すしかないなと思い、帰りの電車ですぐに別サイトを検索しました。

2つ目のサイト：非常に好意的、案件もさくっと提示。営業さんって凄いな

2つ目のサイトが曖昧なのは、今日いくら探しても登録サイトが出てこなかったから。(2018/10月頭に登録してから1月で何があったのか。不思議⇒2018/11/11 youtube広告からサイトを発見。)
レバテックで瀕死状態のまま「IT フリーランス　組込」で検索。組込に強い！というエージェントサイトがあったので登録。
そのサイトと連携しているらしいエージェント会社さんから直接メールをいただき、個別面談⇒企業との面談セッティングという流れに。

こちらの会社はとても好意的で、フリーランスのデメリットや組込の難しい点も色々と説明してくれた上で、私の経歴に対して太鼓判を押してくれました。
おかげですんなり契約までたどり着くことが出来ました！ありがとうございます！
（ちなみに、こちらの会社ではWeb系サーバーサイドの仕事でも結構を声をかけてもらったと聞き、なんかほっとしました。)

※難しい点：「李下に冠を正さず」精神で個人事業主ではプロジェクトに参画出来ないメーカーが多いとのこと。
場合によっては契約社員としてプロジェクト単位で契約してもらうかもという話でした(その場合は確定申告等を会社が受け持つため、実費が引かれて単価がちょっと下がります。)

個人事業主になったらやること

個人事業開始に伴う届出を作成・提出する　(するとお得)

個人として収入を得る際に、1カ月以内に開業届を税務署に提出することで個人事業を開業することが出来ます。
個人事業を開業すると、以下のメリットがあります。

青色申告特別控除を受けることが出来る⇒税金の支払いがいくらか控除される。
仕事の為に消費したお金を経費として計上できる。⇒給与所得額が減るので所得税が下がる。

必要な書類は従業員がいると増えますが、個人での活動の場合はまず以下が必要になります。

個人事業の開業・廃業等届出書
所得税の青色申告承認申請書

最初にネットで調べた際は個人事業の開業・廃業等届出書ってものがあるのか～くらいでしたが、不安だったので住んでいる地域の税務署に行き確認。
担当の方から記載に関する注意点等も踏まえて丁寧な説明をいただきました。確認しに行ってよかった(-_-;)

提出時は郵送もしくは税務署に行って直接提出する形になりますが、郵送の場合は控えを送り返してもらうための封筒(切手を貼ったもの)が必要になります。

経費の基準

事業に関わるものは基本的には経費になる
食事は基本経費にならないらしい。ミーティングで会食するとかじゃないと無理。

在宅ワークの方なら自宅で作業した分の電気代や通信費を経費にすることもできるみたい。ただ基準がいまいちしっくりきませんね。
こちらの記事で書かれている一言がわかりやすかったです。「それで売り上げがたつんですか？」
該当しなさそうな曖昧なものは経費にしない。
企業に参画して働くタイプのエンジニアだと、考えられるのは業務で使用する書籍くらいなのかな？

参考:
法人や個人事業主の経費になる判断基準は1つ。売り上げに貢献するかどうか？
個人事業主の業務中の食事代は経費にできるものと経費にできないものがある！
経費で落とせない！個人事業主のNG経費10個

納税

さあ、届も提出し、晴れて個人事業主になりました。後は生活上必要なことを調べないと。まずは義務である納税についてですね。

所得税

会社員なら年末調整：会社に所得税を払ってもらう場合に実施。個人事業主なら確定申告での対応が必要

「年末調整」は個人で行う確定申告と違い、会社が「給与」として支払った分に行う作業です。ですので、会社に勤めていれば会社から支払われた分の給与については会社が年末調整をかけてくれます。

ということで、今まで会社から支払われていた分の給与に対しては年末調整が実施され、残りの個人事業主として得た収益はその収益分も合わせて確定申告を実施する必要があります。
また、生命保険控除や雇用控除、医療費控除は、大抵会社に所属していると年末調整で申請しますが、個人事業主になるとこちらも確定申告時に支払う必要があります。
医療費もか…

参考: 個人事業主に年末調整は必要？源泉徴収と確定申告

個人事業主は確定申告：個人の収入がある場合に実施。確定申告時に控除申請も実施

個人事業主として給与を得る場合は、確定申告が必要になります。2月中旬頃からはじまるので忘れずに。
所得の対象期間は前年の1月1日から12月31日までの間になります。
その際に生命保険控除や雇用控除の申請を忘れないよう注意!。

参考/参考予定:
誰にも聞けない税金・確定申告の基礎知識（っぽいもの）(https://qiita.com/otiai10/items/76bc415bb812340fb022)
フリーランスを始めてみて疑問が解けたよ
 個人事業主の税金・保険料の納付時期

住民税

会社員は特別徴収(給与天引き)、個人事業主なら普通徴収(自分で支払い)。

大体の会社では、住民税は給与からの天引きとなっていると思います。給与天引きは住民税の特別徴収という形で支払いが行われています。
これが個人事業主に代わると普通徴収という形式になります。要は自分で必要に応じて支払う形。

通常の普通徴収での住民税支払いは、確定申告後に各自治体から税額の通知書が来るそうです。(大体6月頃)
通知書は分割払いのために1期〜4期で分けられた4枚の納付書と、一括払いのための4期間分を合計した納付書が同封されます。
必要な支払方法で、その期限までに支払いをしましょう。(一括だから割引があるといったことは今はないそうです。)

参考:
住民税 - 均等割の金額、所得割の計算方法、税金の納付方法など

年の途中で個人事業主になる場合にはどうするのか？

この場合は、特別徴収から普通徴収に切り替わる形になります。会社が特別徴収の終了手続き的なことを行い普通徴収に戻る
⇒後日、市区町村役場から住民税の納付書が送られてくるので対応という形になります。
きちんと期日までに住民税を支払いましょう！

会社によっては最後の給与支払い時に残りの住民税をまとめて天引きしてもらうといった相談も出来るようですが、ここでは省略。
もし転職した場合は、住民税特別徴収継続の手続き書類を発行してもらい、新しい会社で特別徴収を継続する形になります。

参考:
会社員と個人事業主（または無職）の人では納付方法が違う！？
退職または就職することで住民税の納付方法がかわる！？

消費税

個人事業主の場合、自分の技術という商品を購入してもらう立場にあります。
なので、お店でものを買う時と同じように、受け取った額の中に消費税が含まれます(契約によっては消費税別なんてところもあるかもしれませんが)。
そのため、受け取った消費税を国に収める必要があるケースが出てきます。

小規模事業者の納税義務の免除により、基本課税売上高1,000万円以下は支払い免除

個人事業主の消費税、事業の売り上げが1,000万円以下の場合は、基本支払いが免除されます。
逆に1,000万を超えた場合は必要な書類を提出し、消費税の確定申告を行う必要があります。
この条件、いくつかある消費税関連の届け出を出していると変わってくるので注意です。(初めて個人事業主になる場合は影響ないと思う)

参考:
個人事業主の「消費税」に関する見逃せない５つのポイント

消費税支払い対象の事業主は、各種必要な届け出の提出、納税、確定申告が必要

基本的には課税売上高が1,000万を超えることが分かったら消費税課税事業者届出書（基準期間用）を提出。
以下のように、消費税額の支払い金額によって中間申告が必要となります。~~…なにこのめんどくさい制度~~

48万円以下…中間申告不要
48万円超え400万円以下…年1回の中間申告
400万円超え4800万円以下…年3回の中間申告
4800万円超え…年11回の中間申告

その他以下のような届け出を出していると、通常と異なる立場になるため注意が必要です。

課税事業者選択届出
- 1000万円以下でも課税対象の事業という立場になるよう申請するための届出。
  
  業務内の仕入れで支払った消費税額 > 売上で預かった消費税額となる場合、国から還付を受けることが出来る。
  
  一時だけガツンと設備投資などの為に仕入れが必要な場合や、海外輸出で売上を立てている場合等、限られたケースで有用。フリーランスエンジニアには影響なさそうですが
簡易課税制度選択届出
- 売上データのみから消費税額を概算で計算することが認められる制度を利用する為の届出。2年前の売り上げが5,000万円まで適用可能とのこと
  - 通常は（売上高 × 8%）－（仕入高 ×8%）で課税金額を計算。こちらの制度では（売上高 × 8%）－（売上高 ×8% × みなし仕入率）で計算。
    
    仕入が無くても一定額が引かれるので、仕入れのほぼないエンジニアだと大抵こちらを申請した方がいいかもしれませんね。

上記は2年間継続適用、かつ不適用届出を提出するまではずっと適用された状態が続くので注意が必要です。
自分がなんの届出を出したかを覚えておき、今不必要な届出を出していたら不適用届出をすぐ出しましょう。

参考:
出しっぱなしは御法度。不適用届出書の意義。
消費税の納税はどっちがオトク？！簡易課税と原則課税の違い
 第4節　納税義務の免除
※少し複雑なので、支払いが必要になったらよく確認する必要あり

保険

個人事業主になるなら身体を壊す＝収入ストップとなるので、会社員以上に自分の健康に気を遣わないといけないですね。というわけで保険について。

健康保険

健康保険は、「健康保険の任意継続」か「国民健康保険への加入」を選択することが出来ます。
ただし任意継続は2ヵ月以上被保険者期間がある人のみ、2年間限定。退職後20日以内に申請(申請書は退職前に記載しよう！)。

手当の条件は似たようなものみたいなので、支払い額を調べる必要がありますね。
金額は住んでいる地域や年齢等で変わるので、ちゃんと自分の条件に合わせて確認しましょう！

仮に参考記事だと金額のボーダーは約350万円。例えばエージェント経由のフリーランス単価を65万/月とすると、5～6ヵ月継続して働くなら任意継続の方が安いって感じですかね。

参考:
国民健康保険と任意継続どちらがお得？
全国健康保険協会(会社を退職するとき)

試しに34才某所在住男性の健康保険を比較

会社員時代: 13200/月、年間158400円相当
任意継続: 112,249/4ヵ月、年間約336,747円相当
倍以上になりますね。

また、個人だと社会保険に加入しないため、気になる人は民間の保険を使うなどのリスクヘッジがあるといいかも。

生命保険

自分の人生設計に合わせてお選びください。支払い金額の一部は確定申告時の控除対象になります。

年金

支払う義務のある年金は以下。国民年金を忘れずに払わないと。

国民年金(自営業) or 厚生年金(会社員・公務員)

上記の支払い額は国民年金が収入に関わらず年齢で定額。厚生年金は収入によって変動。
支給額も厚生年金の方が多いです。

これに加え、税金の控除を受けることのできる年金もいくつかあります。

個人年金
個人型確定拠出年金

私は社会人になってすぐに個人年金を契約していました。理由はどうせ貯金に回るお金なので税金が控除される分に回すかと思ったから。

ただ今って個人型確定拠出年金 (iDeCo)というものがあるんですね。こちら掛金が全額税控除、運用益が非課税とのこと。
個人年金は控除額上限も支払額も決まっているので、iDeCoの方がリターンが凄い。
フリーでなくともこれは検討の価値ありですね。

参考:
国民年金とは？公的年金制度の仕組み
 フリーランスを目指すなら知っておけ！ ~社会保険のお話~

その他

不安定な分資産運用を考えるのもいいかもしれませんね。NISAとか税金対策になる。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html