はじめに

2025年11月4日、日本経済新聞社は業務で利用するチャットツール「Slack」への不正ログインを公表しました。起点は社員の個人PCがマルウェア感染し認証情報が窃取された疑いで、氏名・メールアドレス・チャット履歴など最大1万7368件の流出可能性が示されています1。本稿はこの事案を契機に、サービス・顧客・ブランド・企業価値を同時に守るための実務的な強化ロードマップを90日で前進させる指針を整理します。

1. 課題の定義

まず事実を整理します。

事案の骨子は次の通りです。

外部者によるSlackへの不正ログインを公表（2025年11月4日）1
起点は社員の個人PCのマルウェア感染に伴う認証情報流出の疑い
最大1万7368件の氏名・メールアドレス・チャット履歴等が流出した可能性
取材先や取材情報の漏えいは未確認
個人情報保護委員会へ任意報告、社内の再発防止を表明

重要な含意は次の通りです。

業務コミュニケーション基盤への侵入は、関係者情報・オペレーション知見・意思決定ログを一挙に晒すリスク
BYODに起因する認証情報の漏えいは、MFAや端末健全性チェックの未徹底があると横展開が速い2

2. 仮説の提示と根拠

仮説：コミュニケーション/認証基盤の堅牢化と縮退運転の整備が、サービス・顧客・ブランド・企業価値の同時防衛に最短で効く。

根拠は次の通りです。

日経の不正ログイン公表は、情報連携基盤の侵害が広範な波及を生む事実を再確認させた1
既報のランサム事例にもあるように、大手企業でもセキュリティインシデントが多発

影響の観点を4象限で捉えます。

観点	主な影響
サービス	社内連携の遅延、問い合わせ滞留、障害告知/復旧連絡の遅れ
顧客	連絡先や会話ログの流出疑義が取引・与信・コンプライアンス審査に波及
ブランド	開示タイミング/説明の透明性不足が説明責任毀損として長期に影響2
企業価値	事故コスト+機会損失+資本コスト上昇が評価に反映

3. 個人PCとMDM/社内接続/端末内保存の境界

3-1 接続ポリシー：社内LAN直結は原則禁止

社内LAN直結を原則禁止し、必要時もNAC+端末姿勢評価合格+ゲスト/業務のVLAN分離を必須
VPNは認証だけでなく端末健全性（暗号化・EDR稼働・パッチ適用）を接続要件に含める

3-2 MDMの適用と代替案

MDMで登録・構成・暗号化・リモート消去を統制し、非準拠端末は接続遮断4
ノートPCも含め姿勢評価（Posture）を必須化：フルディスク暗号化/強固なパスコード/短時間ロック/最新OS&パッチ/EDR常駐/USB制御/脱獄・root検知
MDM非受入の私物は業務不可、または仮想デスクトップ/ブラウザ分離で非持出し運用に限定5

3-3 端末内保存の原則

保存禁止データ（顧客PII・マスタ・営業リスト・会話ログ・認証トークン）はローカル保存を禁止
例外はDLPで自動検知・暗号化・期限付与（自動削除）、オフラインは最少量・短時間に限定
退職・紛失・盗難時はリモートワイプ/アカウント停止/鍵失効を自動連鎖
認証情報の“長生き”を禁止し、トークン/鍵/PATは短寿命+自動ローテーション

4. ZTNAの考え方と最小実装チェック

ゼロトラスト原則（明示的検証/最小権限/継続的評価）を接続に埋め込む6
IdP+MFA（物理キー優先）を全アカウント必須
端末姿勢連動：暗号化・EDR・パッチ・Secure Boot未満は接続拒否
アプリ単位アクセス：社内LAN露出をやめ、アプリ毎プロキシ/アイソレーションへ
短寿命トークン+継続認証：行動変化・地理乖離で再認証
監査と自動応答：SIEM+SOARで横移動・大量取得・トークン乱用をユースケース化7

5. 90日ロードマップと漏えい時の初動

5-1 Day0〜30：入口封止

MFA全社義務化/MDM受入端末のみに業務許可/未管理トークン停止/EDR即時展開8

5-2 Day31〜60：横移動阻止

社内LAN直結の原則禁止→分離VLAN/アクセス最小化、ZTNAパイロット、ブラウザ分離で端末非保存へ

5-3 Day61〜90：止めない仕組みと評価

縮退運転演習（紙・CSV）/初動プレイブック（広報・法務・顧客通知）/鍵・トークン自動ローテーション常態化3
メトリクス：MTTD/MTTR・誤検知率・端末姿勢適用率・トークン寿命/遵守率

5-4 情報漏えい時の初動

即時：アカウント停止/全デバイスのセッション無効化/影響範囲の特定（スコープ・窃取トークン）
24時間以内：当局・保険連絡、顧客/取引先への一次通知テンプレ適用、暫定対応の公表
72時間以内：原因分析の暫定報告、鍵/トークンの全面ローテーション、再発防止の即時措置公開

おわりに

今回の公表は「セキュリティはコスト」ではなく「企業価値の防衛線」である現実を再確認させました。もはやセキュリティ事故は対岸の火事ではありません。
技術（MFA/EDR/SIEM/SOAR）と運用（縮退運転・広報法務連携）を90日で前進させ、次の四半期で定常化する計画に着手することを強く推奨します。

参考

日本経済新聞社：業務用チャット「スラック」への不正ログインと情報流出について　1
ScanNetSecurity：事故要点と端末・認証リスクの示唆　2
Qiita：ランサムウェアは「工場」ではなく「業務フロー」を止める　3
IPA：モバイルデバイス管理に関する資料　4
IISec：BYOD標準指針（国内ガイドライン）5
NIST：Zero Trust Architecture（SP 800-207）6
CISA：Zero Trust Maturity Model v2　7
ITmedia：報道要約　8
NIST：SP 800-124 Rev.2（モバイル端末のセキュリティ管理）9