はじめに

Google Playのポリシーは、ここ最近頻度高めで更新されている印象があります。

直近では、タイの個人ローンアプリに関するポリシー変更や、年齢制限のあるコンテンツ・機能にマッチメイキング／デート関連リンクが追加されるなど、実装や運用に直接影響する内容も増えてきました。

一方で上記以外にも、開発・運用を続けていると意外と引っかかりやすい変更や運用上の注意点もあります。

そこでこの記事では、直近の話題以外で、Androidアプリ開発者が特に注意しておきたいGoogle Playポリシー周りのポイントを3つまとめたいと思います。

1. データ収集・利用目的の説明要件が実質的に厳しくなっている

ポリシー自体は以前から存在しますが、最近は「説明の仕方」まで含めてチェックされるケースが増えています。

AnalyticsやCrash系SDKを利用している場合でも、どのデータを何の目的で利用しているのかが、プライバシーポリシー上で十分に説明されていないと指摘されることがあります。

よくあるのが、「サービス向上のため」といった抽象的な表現のみで済ませているケースです。
実際には問題のない使い方をしていても、説明が不足しているだけでポリシー違反と判断される可能性があります。

SDKごとに取得している情報と利用目的を洗い出し、プライバシーポリシーの文言を具体化すること、また使っていない権限やSDKを定期的に整理することが重要です。

アプリ内から遷移できる外部コンテンツについても、以前よりアプリ側の責任として扱われやすくなっています。

WebViewで表示するページや外部ブラウザに遷移するリンクであっても、年齢制限が必要な内容や、地域によって規制が異なるコンテンツが含まれている場合は注意が必要です。

「アプリ内では提供していない」という理由だけでは通らず、リンク先の内容も含めて確認されるケースがあります。
特に運用期間が長いアプリでは、過去に追加したリンク先の内容が変わっていることもあり、定期的な確認が必要です。

必要に応じて注意文言や年齢確認を挟むなど、アプリ側での対策を検討しておくと安全です。

Google Playでは、開発者が想定しているターゲットユーザーと、実際にアプリが届いているユーザー層のズレも重視されています。

年齢制限が必要な機能があるにも関わらず制限を設定していなかったり、特定の国や地域向けの機能を全ユーザーに見せていたりすると、ポリシー違反と判断される可能性があります。

機能自体は正しく実装されていても、ストア設定や見せ方が原因で問題になるケースも少なくありません。
Play Consoleの「ターゲットユーザーとコンテンツ」設定や、年齢・地域による制御が適切かを一度見直しておくことをおすすめします。

ポリシーがしれっと変更され、気づかないうちに引っかかってリジェクトされてしまうケースも少なくありません。
ポリシー変更時にはメールでの案内も届くため、リリース時に慌てないよう日頃から定期的に確認しておくことをお勧めします。