【ITパスポート】知的財産権とセキュリティ（9-3 ~ 9-4）
まえがき
ITパスポートの勉強をしているので、復習として記事にまとめました。
自分で見てわかりやすい言葉で書いてあるので、本の内容と違う部分があるかもしれません。
今回は、９章の「知的財産権」と「セキュリティ」についてまとめます。
使用教材
令和８年 イメージ＆クレバー方式でよくわかる
かやのき先生のITパスポート教室
https://gihyo.jp/book/2025/978-4-297-15243-7
知的財産権とは
知的財産権とは、人の知的な創作活動によって生み出された成果を保護するための権利。
大きく次の２つに分類される。
- 著作権
- 産業財産権
著作権
文学・美術・音楽・映像・コンピュータプログラムなどの創作物を保護する権利。
著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生する。
著作者人格権
著作者本人を守るための権利。
主な権利
- 公表権
- 氏名表示権
- 同一性保持権（勝手に改変されない権利）
著作者人格権は譲渡できない。
著作財産権
著作物を利用して利益を得るための権利。
主な権利
- 複製権
- 貸与権
- 頒布権
こちらは譲渡可能。
コンピュータプログラムの著作権
保護対象
- プログラムのソースコード
- Webページ
保護対象外
- プログラム言語
- アルゴリズム
- 規約
また、会社の業務として作成したプログラムは、原則として会社に著作権が帰属する。
著作隣接権
放送事業者やレコード会社など、著作物を世の中へ伝える事業者に認められる権利。
無断コピーや無断配信などから保護される。
AIと著作権
生成AIと著作権については現在法整備が十分でない。
生成AIの著作権は生成者に帰属するが、同様に責任も伴う。
産業財産権
産業財産権は、特許庁へ出願・登録することで権利が発生する。
以下のように分類される。
| 権利 | 保護期間 | 保護対象 |
|---|---|---|
| 特許権 | 20年 | 高度な発明 |
| 実用新案権 | 10年 | 構造・組み合わせ |
| 意匠権 | 25年 | デザイン |
| 商標権 | 10年（更新可能） | 商品名・ロゴ・マーク |
特許権
新規性のある高度な発明を保護する。
例
- 青色発光ダイオード
- 新薬
- ビジネスモデル特許
実用新案権
物品の構造や組み合わせを保護する。
特許ほど高度な発明は必要ない。
例
- ペットボトルの構造
- ライト付きの時計
意匠権
形状・模様・色彩などのデザインを保護する。
商標権
商品名やロゴ、マークなどを保護する。
半永久的に更新可能。
不正競争防止法
企業の技術や営業秘密などを保護する法律。
例えば、
- コピー商品の販売
- ブランドのなりすまし
- 営業秘密の不正取得
などを防止する。
ソフトウェアと使用許諾契約
ソフトウェアの不正利用を防ぐために結ばれる契約。
サブスクリプション契約
月額や年額の料金を支払い、契約期間中は最新版を利用できる契約。
シュリンクラップ契約
パッケージを開封した時点で、使用許諾契約に同意したとみなされる契約。
ライセンス
企業向けには複数の利用者を対象としたライセンス契約法がある。
- ボリュームライセンス
複数のライセンスをまとめて買う契約 - サイトライセンス
特定の場所全体で使用できる契約
CAL（Client Access License）
サーバーのサービスへアクセスするために必要なライセンス。
ソフトウェアの不正利用防止技術
DRM（Digital Rights Management）
デジタルコンテンツの著作権を保護する技術。
例
- CPRM
一回しか複製できないようにするコピープロテクト技術 - 電子透かし（デジタルウォーターマーク）
著作権情報を埋め込み、不正利用を検出できるようにする技術
セキュリティ関連・個人情報関連法規
サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ対策の基本的な考え方を定めた法律。
対象となるのは、
- 国
- 地方公共団体
- 企業
- 社会インフラ事業者
などである。
また、一般国民も基本理念に則ってサイバーセキュリティに取り組むことが求められている。
不正アクセス禁止法
アクセス制限されているコンピュータやネットワークへの不正アクセスを禁止する法律。
主な禁止事項
- 他人のID・パスワードを無断で利用する
- 他人の認証情報を第三者へ提供する
- セキュリティホール（脆弱性）を利用して侵入する
試験では、「不正なログイン」がキーワードとなる。
情報流通プラットフォーム対処法
SNSや動画共有サイトなどのプラットフォームで発生する誹謗中傷への対策を目的とした法律。
以前のプロバイダ責任制限法が改正され、名称が変更された。
主な内容は次のとおり。
- 誹謗中傷への対応
- 投稿の削除申請
- プラットフォーム事業者の対応強化
特定電子メール法
迷惑メール（スパムメール）を規制する法律。
オプトイン方式
広告・宣伝メールを送信する場合は、受信者から事前に承諾を得る必要がある。
これをオプトイン方式という。
表示義務
送信メールには次の内容を表示する義務がある。
- 送信者の名称
- 受信拒否（配信停止）の方法
コンピュータ犯罪と刑法
刑法では、コンピュータウイルスに関する犯罪も規定されている。
不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）
禁止される行為は次のとおり。
- ウイルスの作成
- ウイルスの保管
- ウイルスの取得
- ウイルスの提供・使用
これらは刑法によって処罰される。
個人情報保護法
個人情報
個人を識別できる情報のこと。
例
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- マイナンバー
- 運転免許証番号
- DNA
- 顔画像などの個人識別符号
個人情報取扱事業者の義務
事業者には次のような義務がある。
- 利用目的を通知・公表する
- 利用目的の範囲内で利用する
- 本人の同意なく第三者へ提供しない
例外
次のような場合は、本人の同意がなくても第三者へ提供できる。
- 人命救助など緊急性がある場合
- 法令に基づく場合
要配慮個人情報
差別や偏見につながるおそれがある個人情報。
例
- 人種
- 信条
- 病歴
- 犯罪歴
- 障害
通常の個人情報より慎重な取り扱いが求められる。
試験によく出るポイント
| 権利 | 覚えるポイント |
|---|---|
| 著作権 | 著作物を創作した時点で自動的に発生する |
| 著作者人格権 | 公表権・氏名表示権・同一性保持権 譲渡できない |
| 著作財産権 | 複製・販売・出版などに関する権利 譲渡可能 |
| 著作隣接権 | 著作物を伝達する事業者に認められる権利 |
| 特許権 | 保護期間20年 高度な発明を保護する |
| 実用新案権 | 保護期間10年 物品の構造や組み合わせを保護する |
| 意匠権 | 保護期間25年 デザインを保護する |
| 商標権 | 保護期間10年（更新可能） 商品名・ロゴ・マークなどを保護する |
| 法律 | 覚えるポイント |
|---|---|
| 不正競争防止法 | 営業秘密やコピー商品、なりすましなどの不正競争を防止する |
| サイバーセキュリティ基本法 | セキュリティ対策の基本方針 |
| 不正アクセス禁止法 | 他人の認証情報の不正利用を禁止 |
| 情報流通プラットフォーム対処法 | SNSなどの誹謗中傷への対応 |
| 特定電子メール法 | オプトイン方式・送信者表示義務 |
| 個人情報保護法 | 個人情報の適切な管理 |
| 刑法（ウイルス作成罪） | ウイルスの作成・保管・提供などを禁止 |
あとがき
今回は、ITパスポート９章の「知的財産権」と「セキュリティ関連・個人情報関連法規」についてまとめました。
著作権と産業財産権は混同しやすいので、「権利の発生方法」と「保護期間」の違いを整理して覚えましょう。
また、セキュリティ関連の法律は名前が似ていて混同しやすいため、「何を規制している法律なのか」を整理することが重要になります。
次回は、９章の「労働関連・取引関連法規」についてまとめていきます。