【ITパスポート】労働関連・取引関連法規（9-5）
まえがき
ITパスポートの勉強をしているので、復習として記事にまとめました。
自分で見てわかりやすい言葉で書いてあるので、本の内容と違う部分があるかもしれません。
今回は、9章の「労働関連・取引関連法規」についてまとめます。
使用教材
令和８年 イメージ＆クレバー方式でよくわかる
かやのき先生のITパスポート教室
労働関連法規
労働基準法
労働条件の最低基準を定めた法律。
労働時間や休日、賃金などについて最低限守るべき基準が定められている。
フレックスタイム制
始業時間と終業時間を労働者が柔軟に決められる制度。
メリット
- 通勤ラッシュを避けられる
- 働き方の自由度が高い
デメリット
- 勤怠管理が複雑になる
裁量労働制
実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めたみなし労働時間で報酬を払う制度。
専門業務型裁量労働制
対象となる職種
- 研究開発
- システムエンジニア
- デザイナー
など
労働者が仕事の進め方や時間を自ら決定する。
企画業務型裁量労働制
企業の経営方針にかかわる企画・立案・調査などの業務が対象。
導入には一定の要件を満たす必要がある。
対象となる業務
- 新商品の企画
- 経営企画部
など
労働者派遣契約
派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働く契約。
労働者派遣法
ポイント
- 同じ組織への派遣は原則3年まで
- 事前面接は禁止
- 建設・警備・医療など一部業種は派遣禁止
- 二重派遣は禁止
紹介予定派遣
派遣期間終了後に正社員などとして雇用することを前提とした派遣。
通常の派遣とは異なり、事前面接が認められている。
請負契約
請負会社が成果物を完成させる契約。
発注企業は請負会社の労働者へ直接指示できない。
成果物に問題がある場合は、請負会社が契約不適合責任を負う。
公益通報者保護法
内部告発をした人が解雇や降格などの不利益を受けないよう保護する法律。
通報先によって要件が異なる。
- 組織内部：証拠は不要
- 行政機関：証拠が必要
- 報道機関など：証拠に加えて緊急性が必要
取引関連法規
取引適正化法
下請法を改正したもの。
下請事業者の利益を守るための法律。
親事業者による不当な扱いを禁止している。
製造物責任法（PL法）
製品の欠陥によって消費者が損害を受けた場合、製造者が責任を負う法律。
特定商取引法
訪問販売や通信販売などに関する法律。
消費者を悪質な販売方法から保護することを目的としている。
景品表示法
誇大広告や虚偽表示、不当な景品表示を規制する法律。
ステルスマーケティング、SNSでの口コミも規制の対象となる。
リサイクル法
資源の有効利用やリサイクルを推進するための法律。
資金決済法
商品券、プリペイドカード、電子マネーなどの資金決済サービスに関する法律。
金融商品取引法
株式や投資信託などの金融商品を適正に取引するための法律。
情報公開法
国や行政機関が保有する行政文書の公開について定めた法律。
国民が行政の情報を知る権利を保障している。
試験によく出るポイント
| 法律・制度 | 覚えるポイント |
|---|---|
| 労働基準法 | 労働条件の最低基準を定める |
| 裁量労働制 | 実労働時間ではなく、みなし労働時間で働く制度 |
| 労働者派遣法 | 同一組織へは原則3年・事前面接禁止・二重派遣禁止 |
| 請負契約 | 発注者は直接指示できず、請負会社が成果物に責任を負う |
| 公益通報者保護法 | 内部告発者を保護する法律 |
| 取引適正化法 | 下請事業者を保護する法律 |
| 製造物責任法(PL法) | 製品の欠陥による損害は製造者が責任を負う |
あとがき
今回は、ITパスポート9章の「労働関連・取引関連法規」についてまとめました。
派遣契約と請負契約の違いや、各法律が何を保護・規制しているのかは過去問でもよく聞かれます。それぞれの目的を整理して覚えましょう。
次回は、9章の「業務分析・データ利活用と問題解決・標準化」についてまとめていきます。