App Store Connect の赤字警告「デジタルサービス法(DSA法)」の対応 #Swift

注意点

警告メッセージから調べた内容をメモとしてまとめたものです。
内容には推測であったり、主観が大きく入っております。

この記事を参考にして、いかなる損害が生じた場合でも、筆者は責任を負いかねます。

警告メッセージ

いきなりApp Store Connectにこんな警告が出てきた。

内容

ちょっと調べてみると、「欧州連合のデジタルサービス法(DSA)導入に伴い、トレーダーであれば情報を開示するように」ということです。

EU圏内のリリースにあたって、そのEU内のルールには従いましょうというところで、おそらくこのデジタルサービス法に準拠する必要がありそうです。

ただ、よくわからん

ざっくり用語理解

デジタルサービス法(DSA)

オンライン上の違法な商品やサービス・コンテンツから利用者を守るため、
オンラインプラットフォーム等の仲介サービス提供者の責任を明確にして、対応を促す

EU・デジタルサービス法（DSA）の概要 -トリローグ合意・議会採択版（2022.7.5）の概要―

アプリストアはオンラインプラットフォームとして、このデジタルサービス法の規制対象になっている。
調べたら超大規模オンライン・プラットフォーム（VLOP）とのこと。

その規律の中で、トレーダーのトレーサビリティがあり、その対応が今回来ている。

トレーダー

Appleの公式リファレンスに書かれている定義。

DSA におけるトレーダーの定義は、
「私企業か公企業かを問わず、自己の商取引、事業、技術または職業に関連する目的のために、自己の名において、または代理人を通じて行動する自然人、または法人」です。

欧州連合 (EU) デジタルサービス法のコンプライアンス情報の管理

こうみると、EU圏にリリースしている全てのアプリ提供者がトレーダーに該当しそう。

他の記事も参考にしてみると、どうやらアプリを提供しているだけで、対象になるとのこと。

 販売事業者がオンラインプラットフォームを利用して、EU 域内に所在する
消費者に宣伝メッセージ送付や製品・サービス提供をする場合、オンライン
プラットフォームの利用を開始する前に、住所、氏名、電話番号、電子メー
ルアドレス、ID のコピー、支払い口座の詳細、商業登記、EU 法を遵守した
製品・サービスのみを提供する約束の自己証明を取得し、取得した情報が信
頼でき、完全なものであるかを確認する最善の努力をしなければならない。

 2024 年 2 月 17 日の時点で、すでにオンラインプラットフォームを利用して
いる販売事業者については、12 カ月以内に情報を取得する最善の努力をし、
期限内に情報を提出しなかった販売事業者のサービス利用を停止しなければ
ならない。

 販売事業者の住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、商業登記、EU
法を遵守した製品・サービスのみを提供する約束の自己証明については、オ
ンラインプラットフォームで利用者に公開しなければならない。

EU のオンラインプラットフォーム政策の概要 EU デジタル政策の最新動向（第 3 回）