本記事の対象:
🔰 初心者: AIに関する法律って何？自分に関係ある？
🔧 中級者: AI法の条文が現場・事業者・研究者にとって何を意味するか
🚀 上級者: AI基本計画・国会審議との接続と、医療従事者が持っておくべき法的視点

1次情報（法令）：
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053
施行日：令和7年9月1日

はじめに：「AIに関する法律」が日本にできた

2025年9月1日、日本で初めてAIを正面から定めた法律が施行されました。

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。令和7年法律第53号です。

「また政府が何か作ったんでしょ」と思った方、少し待ってください。この法律は単なる努力義務の羅列ではありません。**国・地方公共団体・研究機関・事業者・国民それぞれに責務を定め、AIの開発から社会実装・ガバナンスまでを一体で動かすための「国家の設計図」**です。

医療現場でAIを使う人、AIを開発する人、患者としてAIと関わる人——この法律は、あなたに直接関係します。

🔰 まず全体像を3分で把握する

この法律は何のためにあるか（第1条：目的）

第1条には、この法律の目的が書かれています。

「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」

シンプルに言えば、「AIを正しく育てて、国民の生活と経済をよくする」ための法律です。

その手段として：

AIの研究開発・活用を総合的かつ計画的に推進する
AI戦略本部を内閣に設置する
AI基本計画を策定して公表する

の3点が軸になっています。

AIとは何か（第2条：定義）

法律でのAIの定義は以下の通りです。

「人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術」

難しく書かれていますが、要するに「人間の認知・推論・判断を代替するシステムに関する技術全般」です。画像診断AI・電子カルテの自動入力支援・臨床判断支援システムはすべてここに含まれます。

法律の構造

章	内容
第1章総則（第1〜10条）	目的・定義・基本理念・各主体の責務
第2章基本的施策（第11〜17条）	研究開発・設備整備・人材育成・国際協力
第3章 AI基本計画（第18条）	計画の策定・公表の義務付け
第4章 AI戦略本部（第19〜28条）	本部の設置・組織・所掌事務

🔰 誰に何が求められているか——「責務」の整理

この法律の特徴は、複数の主体それぞれに役割が明確に割り当てられている点です。

国の責務（第4条）

国は「施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と定められています。さらに「行政事務の効率化及び高度化を図るため、国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるものとする」とも明記されています。

政府が自ら範を示してAIを使う義務を負っている——これが政府専用AI「源内」の2026年展開（10万人規模）の法的根拠の一つです。

地方公共団体の責務（第5条）

地方公共団体も「その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。国の方針に従うだけでなく、地域の特性を活かした独自施策を求められています。

地方の病院・自治体病院・地域の医療機関にとっても、この条文は無関係ではありません。

研究開発機関（大学・研究機関）の責務（第6条）

大学や研究機関は「人工知能関連技術の研究開発及びその成果の普及並びに専門的かつ幅広い知識を有する人材の育成に積極的に努める」とされています。

また「人文科学及び自然科学に関する多様な分野の知見を総合的に活用することが必要」として、学際的・総合的な研究開発を求めています。医工連携・医療AI開発が文系と理系、臨床と工学の協働で進むべき根拠がここにあります。

活用事業者の責務（第7条）

ここが最も重要かもしれません。AIを活用した製品やサービスを開発・提供する事業者は「積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努める」とともに、「国が実施する施策に協力しなければならない」とされています。

「努める」ではなく「しなければならない」——法的義務として課されています。医療AIを開発・販売する企業は、この条文の対象です。

国民の責務（第8条）

「国民は、基本理念にのっとり、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国が実施する施策に協力するよう努めるものとする」

患者も含めた国民全体が、AIリテラシーを持つことを「努力義務」として求められています。

🔧 基本理念の4つの柱（第3条）

第3条の基本理念には、日本のAI戦略の本質が詰まっています。

第1の柱：産業競争力と安全保障（第3条第2項）

「人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として、行うものとする」
「安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み」

AIは「安全保障の観点からも重要な技術」と法律に明記されています。中国・米国との競争、フィジカルAIと国防の話が「砂漠の龍」シリーズで出てきましたが、それは政策の話だけでなく法律レベルで明文化された国家認識です。

第2の柱：基礎研究から社会実装まで一体推進（第3条第3項）

「基礎研究から国民生活及び経済活動における活用に至るまでの各段階の関係者による取組が相互に密接な関連を有する」として、研究・開発・実装をバラバラではなく一体として進めることを定めています。

「研究は大学、実装は企業、規制は行政」とそれぞれが縦割りになりがちな日本の構造への問題意識が反映されています。

第3の柱：適正性の確保（第3条第4項）

「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがあることに鑑み」

法律自体が、AIのリスクを認識した上で「透明性の確保その他の必要な施策が講じられなければならない」と定めています。シャドーAI・個人情報流出・著作権問題が法律上のリスクとして明示されています。

第4の柱：国際協調（第3条第5項）

「国際的協調の下に推進することを旨とし、我が国が国際協力において主導的な役割を果たすよう努めるものとする」

G7・OECD・国連でのAIガバナンス議論への積極参加が法的に求められています。

🔧 基本的施策——法律は何を国に命じているか（第2章）

第2章には、国が講ずべき「基本的施策」が並んでいます。

条文	施策	意味
第11条	研究開発の推進	基礎研究から実用化まで一貫した支援
第12条	施設・設備・データセットの整備	GPU・データセンター・学習データを研究者・事業者が使えるように
第13条	適正性の確保	国際規範に則った指針の整備
第14条	人材の確保・養成	「多様な分野の人材」の育成——医療AIエンジニアも含む
第15条	教育の振興	国民のAIリテラシー向上
第16条	調査研究	不正・権利侵害事案の分析と対策
第17条	国際協力	国際規範の策定に積極的に参画

第12条が特に重要です。「大規模な情報処理、情報通信、電磁的記録の保管等に係る施設及び設備並びにデータセット」を「研究開発機関及び活用事業者が広く利用できるようにする」——これが1兆円投資・国産AIインフラ整備の法的根拠です。

🔧 AI基本計画とAI戦略本部（第3章・第4章）

AI基本計画（第18条）

第18条で、政府は「AI基本計画」を策定する義務を負います。内閣総理大臣が閣議決定し、公表することが法律で定められています。

これが2025年12月23日に閣議決定された「信頼できるAIによる日本再起」です。計画は毎年改定される予定であり、技術の変化に合わせて更新し続ける設計になっています。

AI戦略本部（第19〜22条）

本部長は内閣総理大臣（第22条）。副本部長は内閣官房長官とAI担当大臣（第23条）。本部員は全閣僚（第24条）。

つまり内閣全体がAI戦略本部のメンバーです。これは「AIは経産省だけの話」でも「デジタル庁だけの話」でもなく、全省庁一体で推進する体制が法律で定められていることを意味します。医療AIなら厚労省も、診療報酬・医薬品なら同じく厚労省も、すべてこの本部の枠組みの中で動きます。

🚀 医療・臨床工学技士の視点で、この法律をどう読むか

「活用事業者」に医療AI企業は含まれる

第7条の活用事業者の定義「人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者」には、医療AIを開発・販売する企業が含まれます。

これは、医療AIのSaMD（プログラム医療機器）に関わる事業者が、薬機法・個人情報保護法の義務に加えて、このAI法の枠組みにも組み込まれたことを意味します。

「研究開発機関」として大学病院・研究病院の役割が明確化

大学附属病院や研究病院は、第6条の「研究開発機関」に含まれる可能性があります。「人材の育成に積極的に努める」「国の施策に協力する」という責務が課される立場です。

臨床研究・治験・医療データの活用——これらがAI法の枠組みの中で「研究開発」として明確に位置づけられます。

第3条第4項が「シャドーAI」問題の法的根拠になる

「個人情報の漏えい」がAIの基本理念にリスクとして明記されています。これは医療現場でのシャドーAI（無断で海外クラウドAIに患者データを送信する行為）が、個人情報保護法だけでなくAI法の基本理念にも反する可能性を示しています。

「国民の責務」は患者にも及ぶ

第8条の「国民の責務」には患者も含まれます。AI診断支援を受ける際、患者がAIの特性と限界についての基本的なリテラシーを持つことが「努力義務」として位置づけられています。医療者がAIについて患者に説明し、理解を促す取り組みは、この法律の趣旨に沿うものです。

まとめ：この法律が「現場」に届くまでの道筋

令和7年法律第53号（AI法）施行（2025年9月1日）
　　　　↓
AI基本計画の策定・閣議決定（2025年12月23日）
　　　　↓
AI戦略本部が毎年計画を見直し（ステージゲート方式）
　　　　↓
1兆円投資・国産インフラ整備・人材育成
　　　　↓
医療AI・フィジカルAI・教育AI等の各分野で実装
　　　　↓
現場の医療者・患者・開発者に届く

法律は「遠い話」ではありません。臨床工学技士として医療機器と向き合ってきた11年間の経験から言えるのは、規制や制度の枠組みを理解した上で動く人間が、最終的に現場を変えるということです。

「AI法という設計図」が引かれた今、次は「その設計図の上で何を作るか」を考える段階です。

医療現場のアイデアを形にしたい方は：
👉 taichiendoh.com/ideas

1次情報まとめ

法律・政策文書（すべて官公庁の1次情報）

情報源	URL
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（e-Gov法令検索）	https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053
人工知能基本計画（内閣府、2025年12月23日閣議決定）	https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20251223.pdf
AI戦略会議（内閣府）	https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html
ガバメントAI「源内」解説（デジタル庁）	https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2025-12-11
国会審議動画（2026年4月15日・経済産業省審議官）	https://youtu.be/E7QbBsD8wHQ

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本記事は令和7年法律第53号（e-Gov法令検索掲載）・内閣府・デジタル庁の公式資料を1次情報として作成しています。法令の解釈は筆者の見解であり、法律上の助言を目的とするものではありません。最新の条文は必ずe-Govでご確認ください。