🔍 審査官はQiita記事を引用した — ELYZA特許の審査記録を全部読む

Last updated at 2026-09-04Posted at 2026-09-04

2026年9月3日、ELYZAが「業務AIアプリをAIで作成する仕組み」で特許を取得したと発表し、X上で「範囲が広すぎる」「新規性がない」という批判が集中しました。同社は同日夜にリリースを修正して謝罪しましたが、批判は収まりませんでした。

この記事は、その特許（特許第7759639号）について、J-PlatPatで公開されている審査書類を通読し、時系列に並べたものです。拒絶理由通知書、意見書、拒絶査定、審査官との電話の記録、審判請求書、そして4段階に変化した請求項1。すべて無料で誰でも読めます。

結論は書きません。判断できる材料が全部そろっているので、読んだうえで各自が決めてください。 私が調べていない範囲も明記します。

なお私は弁理士でも弁護士でもありません。この記事は法的助言ではありません。

対象の特許

項目	値
特許番号	特許第7759639号（JP7759639B1）
発明の名称	アプリケーション開発システム、方法及びプログラム
出願番号	特願2024-223775
出願日	2024年12月19日
設定登録日	2025年10月16日
特許掲載公報発行日	2025年10月24日
公開番号／公開日	特開2026-108998 ／ 2026年7月1日
請求項の数	12（独立項は1・11・12）
特許権者	株式会社ELYZA
代理人	弁理士法人アクセル特許事務所
審査官	今川悟

登録日と公報発行日は別の日付です。Google Patents が publication date として出すのは公報側の日付なので、混同すると後述の異議申立期間の計算がずれます。

そしてもうひとつ。設定登録が2025年10月16日、発表が2026年9月3日なので、発表は設定登録から約10か月半後です。

経過の全体像

まず流れだけ掴んでください。細部はこの後ひとつずつ見ます。

日付	出来事
2024-12-19	出願
2025-01-16	審査請求＋早期審査に関する事情説明書
2025-02-17	拒絶理由通知（新規性・進歩性・明確性）、非特許文献送付書×2
2025-04-15	手続補正書＋意見書
2025-05-02	拒絶査定（謄本送達）
2025-05-22	電話 13:30〜15:20（出願人側から）
2025-05-23	電話 10:50〜11:00（審査官から）
2025-05-27	拒絶査定不服審判請求＋手続補正書
2025-07-08	審査前置移管
2025-09-30	特許査定／審査前置登録
2025-10-16	設定登録
2025-10-24	特許掲載公報発行

拒絶理由通知書には、こう書かれています。

この出願は、スーパー早期審査の対象案件であり、通常、この通知書の発送の日から３０日以内に意見書又は補正書が提出されない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。

通常の早期審査ではなく、スーパー早期審査でした。出願から2か月で最初の拒絶理由が届いています。

出願当初の請求項1

まず、2024年12月19日に出願されたときの請求項1です。

【請求項１】
　入力事項に応じた出力結果を出力するアプリケーションを開発するアプリケーション開発システムであって、
　少なくとも１つ以上の制御部を備え、
　前記制御部は、
　前記アプリケーションの内容を示す第１テキストを取得し、
　生成AIを利用して、前記第１テキストに基づいて、前記入力事項に応じた前記出力結果を出力するプロンプトを生成し、
　前記プロンプトは、前記第１テキストに基づいて生成された前記入力事項を含み、
　前記プロンプトを表示する、
アプリケーション開発システム。

要約すると「アプリの説明文を受け取り、生成AIでプロンプトを作って、表示する」です。

本件は設定登録の後に、特開2026-108998として2026年7月1日に出願公開されています。当初の請求項1は、この公開公報でも確認できます（J-GLOBALの掲載情報にも公開番号・公開日・当初請求項が載っています）。補正の経過や意見書まで追うには、J-PlatPatの審査書類情報を見ることになります。

なお公開日の2026年7月1日は、プレスリリースの約2か月前です。当初クレームは、批判が起きた時点ですでに公開されていました。

拒絶理由通知（2025年2月）

起案は2月6日、発送は2月17日。適用された条文は3つです。

条文	内容	対象請求項
29条1項3号	新規性	1-3, 6-7, 11-12
29条2項	進歩性	1-12
36条6項2号	明確性	1-12

新規性についての認定

主引用文献は特許第7564601号（株式会社ニューロベイス、出願2023年10月26日）。自然言語の概要から中間プロンプトを生成し、そこからプログラムコードを生成する特許です。

審査官の結論はこうです。

してみれば、請求項１−３、６−７、１１−１２に係る発明の発明特定事項と、引用文献１に記載の発明の発明特定事項との間に差異はない。

よって、請求項１−３、６−７、１１−１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

「差異はない」——進歩性がない、ではなく、新規性がない（＝先行文献に記載された発明そのもの）という認定です。

引用された3つの文献

文献	位置づけ	当てられた請求項
1. 特許第7564601号（ニューロベイス）	主引用文献	1-3, 6-7, 9-12
2. FIT2020 金融国際情報技術展資料（2020-10-09）	周知技術を示す文献	4
3. Qiita記事（2024-09-06）	周知技術を示す文献	5, 8

3番目はこれです。

３．生成ＡＩでテスト作業（要件の品質評価→テストケース抽出→コード生成→実行→洞察）まるっと自動化がスゴい，2024年09月06日，［令和７年２月６日検索］，p.1-14，インターネット＜URL：https://web.archive.org/web/20240906162832/https://qiita.com/Jun96427231/items/8edc9fcc754396dbe2fb ＞（周知技術を示す文献）

Qiitaに投稿された、UiPath Autopilot for Testers の体験記事です。審査官はこれを、請求項5・8（生成AIで第1テキストやプロンプトを評価する構成）に対して引いています。

引用文献３（特に、P.２）に示されるように、インプットした要件などから生成ＡＩが要件不足を指摘したり、改善提案などの品質評価をしてくれることを利用する構成は周知技術である。

検索日は令和7年2月6日。Web Archiveのスナップショットまで特定して引用されています。

Webページは書き換えられるし、消えます。一方で先行技術として使えるのは出願前に公衆が利用できたものだけなので（29条1項3号）、「その日にその内容だった」を固定する必要がある。URLに埋まっている 20240906162832 が、スナップショットの日時です。

引用されたスナップショットの日付（2024年9月6日）は、本件の出願日（2024年12月19日）より前です。ページ数まで振られているのは、Web上の記事を紙の文献と同じ形式で引いているためと読めます。

引かれた記事の現物はこちらです（引用されたのは2024年9月6日時点のスナップショット）。

明確性についての指摘

こちらが後々まで残ります。指摘は2点。

請求項１には「アプリケーションを開発するアプリケーション開発システムであって」との記載があるが、「プロンプトを生成し」、「プロンプトを表示する」といった構成のみによって、アプリケーションが開発されているとはいえず、請求項１に記載の構成だけでは、アプリケーション開発システムによってどのようにしてアプリケーションが開発されるのかが日本語としても技術的にも特定することができない。

一般的にテキスト等のデータであると解される「プロンプト」自体が入出力の処理を行うという構成について技術的に理解することができず、また、それに伴って「プロンプト」が具体的に何を指し示しているのかが日本語としても理解することができないため、請求項１に係る発明を把握することができない。

要するに「プロンプトを作って表示するだけで、なぜアプリを開発したことになるのか」「プロンプトというテキストが、どうやって入出力の処理をするのか」です。

1回目の補正と意見書（2025年4月15日）

出願人は請求項1に構成Hだけを追加しました。

（構成Ｈ）前記アプリケーションは、ユーザが入力した前記入力事項を含む前記プロンプトを前記生成AIに入力し、前記生成AIが出力した前記出力結果を表示するアプリケーションである

完成したアプリが実行時に何をするか、を書き足した形です。

そして意見書で、引用文献1との違いをこう主張しています。

本願発明１は、プロンプトを生成AIに入力してその出力結果を表示するプログラムコードが存在することを前提に、生成AIに入力するプロンプトを生成するものであり、プログラムコード自体を生成しているわけではない。
これに対して、引用文献１に記載された発明は、自然言語処理モデルを利用して、プログラムコードを生成するものである。

「コードを作るのか、プロンプトを作るのか」が違う、という主張です。

拒絶査定（2025年4月28日起案）

ここが分かれ目です。

この出願については、令和７年２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。

理由3は明確性。理由1（新規性）と理由2（進歩性）は挙げられていません。

したがって、少なくともこの拒絶査定では、理由1（新規性）と理由2（進歩性）は拒絶理由として維持されていませんでした。この査定が根拠にしたのは、先行技術ではなく記載の問題です。

これは「審査官が新規性・進歩性を積極的に認めた」という意味ではありません。この査定の理由として挙げられなかった、という記録上の事実です。

査定で維持された指摘は、次のとおりです。

（構成Ｈ）によってアプリケーションの機能が特定されたとしても、依然としてアプリケーション開発システムによって当該アプリケーションが開発されることを当業者が理解できるとはいえない。アプリケーションであれば、CPU等のハードウェア資源を備えるコンピュータ上で実行され、ハードウェア資源に対する命令文を含むソフトウェアプログラムによって構成される必要があるが、請求項１に記載の発明では、第１テキストを取得して、テキストデータであるプロンプトを生成して、当該プロンプトを表示させる等の処理を行っているだけであって、（構成Ｈ）等で特定されるアプリケーションの機能を実現するために必要なハードウェア資源に対する命令文等が、どの処理に対応してどのように構築されているのかが理解できるように記載されていない。

審査官への電話（2025年5月22日・23日）

拒絶査定の後、出願人側が審査官に電話しています。応対記録という書類に残っています。

	日時	発信	内容
応対1	5月22日 13:30〜15:20	出願人側	拒絶査定の内容について確認したい。補正書案の確認をしてほしい
応対2	5月23日 10:50〜11:00	審査官	補正書案の内容等について心証を伝えた

記録本文はこうです。

出願人側は、審査官から拒絶査定の内容の説明を受けて納得し、その応対内容に沿った方針で補正書案を検討し、審査官に提出した。審査官は補正案の内容について、新規事項の追加等には該当せず、また、明確性の拒絶理由が部分的に解消されている旨心証を受けた。審査官は以下の通り補正の示唆等を行った。
・「アプリケーションを開発する」を「プロンプトを開発する」と補正するのではなく、「アプリケーションの開発を支援する」等の文言に補正されると、明細書の記載に基づいて、よりシンプルな形で拒絶理由を解消できる可能性があること
・プロンプトの記載に関する明確性の拒絶理由は、補正書案の通りで解消される心証であること
・生成AIが生成した「前記プロンプト」に、ユーザが入力した入力事項が含まれているかのように読めてしまう表現は避けた方がよいこと

応対記録には、出願人が持ち込んだ補正案も添付されています。その請求項1の冒頭はこうでした。

ユーザが入力した入力事項を含むプロンプトを生成AIに入力し、前記生成AIが出力した出力結果を表示するアプリケーションにおける前記プロンプトを開発するアプリケーション開発システムであって、

この案には「変数として」がありません。冒頭も「プロンプトを開発する」です。

2回目の補正と登録請求項1（2025年5月27日）

審判請求と同日に提出された補正で、請求項1はこうなりました。これが現在の権利範囲です。

【請求項１】入力事項に応じた出力結果を出力するアプリケーションの開発を支援するアプリケーション開発システムであって、少なくとも１つ以上の制御部を備え、前記制御部は、前記アプリケーションの内容を示す第１テキストを取得し、生成AIを利用して、前記第１テキストに基づいて、前記生成ＡＩに前記入力事項に応じた前記出力結果を出力させるためのプロンプトを生成し、前記プロンプトは、前記第１テキストに基づいて生成された前記入力事項を変数として含み、前記プロンプトを表示し、前記アプリケーションは、**前記変数に、**ユーザが入力した前記入力事項を入力した前記プロンプトを前記生成AIに入力し、前記生成AIが出力した前記出力結果を表示するアプリケーションであるアプリケーション開発システム。

審判請求書で、出願人はこの補正の根拠を明細書段落0047に求めています。

プロンプトａは、変数としての入力事項、入力事項の入力形式、出力結果の出力形式、入力事項から出力結果を生成する手順、参照情報などを含み、これらは第１テキスト及び第２テキストに基づいて生成AIにより自動的に生成される。

そして補正の目的をこう位置づけています。

さらに、本補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

この後、7月8日に前置審査へ移管され、9月30日に特許査定。前置審査での登録です。

請求項1の4段階

ここまでを1枚にまとめます。

段階	冒頭	プロンプト生成	入力事項	実行時
当初 2024-12-19	アプリケーションを開発する	出力結果を出力するプロンプト	含み	記載なし
補正1 2025-04-15	アプリケーションを開発する	出力結果を出力するプロンプト	含み	構成H
補正案 2025-05-22頃	プロンプトを開発する	生成AIに出力させるための	含み	前文へ移動
登録 2025-05-27	アプリケーションの開発を支援する	生成AIに出力させるための	変数として含み	変数にユーザ入力を入れる

登録クレームでいちばん議論された2つの限定は、どちらも5月23日の電話で審査官が示唆した内容に対応しています。「開発を支援する」は文言そのものが示唆されたもの、「変数として」は「ユーザ入力が生成AIの作ったプロンプトに含まれているように読める表現は避けよ」への対応です。

登録請求項1を構成要件に分解する

権利範囲を見るときは、請求項を「AかつBかつC…」に切り分けて読みます。

	構成要件
A	入力事項に応じた出力結果を出力するアプリの開発を支援するシステムであること
B	制御部が、アプリの内容を示す第1テキストを取得すること
C	生成AIを利用して、第1テキストに基づいてプロンプトを生成すること
D	そのプロンプトが、第1テキストに基づいて生成された入力事項を変数として含むこと
E	そのプロンプトを表示すること
F	完成したアプリが、変数にユーザ入力を代入したプロンプトを生成AIに入力し、その出力を表示するものであること

プレスリリースが並べていた「入出力フォームの自動生成」「テストデータの生成」は、請求項2と請求項9です。どちらも請求項1に従属する項で、A〜Fを全部満たしたうえでさらに条件が加わるという関係にあります。独立項は1・11・12の3つだけです。

で、自分のツールは抵触するのか

特許侵害の判断では、 オールエレメントルール（構成要件充足論） が原則とされています。請求項の構成要件をひとつでも満たさなければ、原則として侵害にはあたらないという考え方です。

「原則」と書いているのは例外があるからです。文言上ひとつ外れていても、均等論によって侵害と評価されうる場合があります。侵害の判断は請求項と実装全体との対比で行われるもので、機能の名前を突き合わせて決まるものではありません。

以下の表は該当・非該当を判定するものではありません。 自分の実装を請求項1と突き合わせるときに、どこを見る必要があるかの一覧です。

実装例	追加確認が必要な点
自然言語からReactコードを生成するビルダー	完成アプリが実行時に生成AIへ変数入りプロンプトを入力するか
人間がプロンプトテンプレートを書くツール	プロンプトの生成主体が生成AIか
要件文からAIが変数入りプロンプトを作成・表示し、実行時にLLMを呼ぶ	請求項1との対比が特に必要
プロンプトを一切表示しないツール	「前記プロンプトを表示し」の充足
RAGチャットボットのビルダー	第1テキストからの生成、変数、表示、実行時処理の全要件

「コードを生成しているから外れる」とは言えません。 構成要件Fが問うているのは、完成したアプリが実行時に何をするかです。コードを生成するビルダーであっても、生成されたアプリが実行時に変数入りプロンプトを生成AIへ送る作りなら、Fを満たしうる。逆にRAGのビルダーでも、要件文から生成AIが変数入りプロンプトを作って表示する作りなら、該当し得ます。

意見書で出願人は「プログラムコード自体を生成しているわけではない」と述べていますが、これは引用文献1との違いを説明する文脈での主張であって、抵触判断の基準として書かれたものではありません。

前提が2つあります。

日本国内の特許です。 特許権の効力は国ごとに及びます。

「業として」の実施が要件です。 特許法68条は「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」と定めています。特許庁の知的財産権制度入門テキストは、「業として」を「広く『事業として』の意味であり、営利目的に限らず、公共事業、公益事業も含まれます」と説明しています。非営利であることは、それだけでは安全圏を意味しません。

一方で、同テキストは判断基準についてこうも書いています。

「業として」の解釈に明確な説はありませんが、例えば、個人的家庭的な実施については、「業として」に該当しないと考えられます。

特許庁自身が明確な基準を示していない領域です。OSSとして公開・配布する行為がどちらに転ぶかを、この記事で判定することはできません。

最終的な侵害の成否を判断するのは裁判所です。事業として何かを作っている・公開しているなら、表を見て安心するのではなく、弁理士に具体的な実装を見せて相談してください。

異議申立の期間について

特許異議申立（特許法113条）の期間は、特許掲載公報の発行の日から6か月以内です。起算点は設定登録日ではなく公報の発行日です。

この特許の公報発行日は2025年10月24日なので、期間は2026年4月24日に満了しています。発表は2026年9月3日でした。

残る手段は無効審判（同123条）ですが、請求できるのは原則として利害関係人に限られます。

判断が分かれそうなところ

事実は以上です。ここから先は読む人によって評価が割れる部分だと思うので、論点だけ並べます。

「新規性がない」という批判について。 出願当初の請求項1に対しては、審査官が「引用文献1に記載の発明との間に差異はない」と認定しています。一方で、世に出た登録クレームは補正を2回経たものです。批判が向いていた対象と、成立した権利範囲が同じものだったかどうか。

「明瞭でない記載の釈明」という補正の位置づけについて。 出願人はそう位置づけ、審査官も新規事項の追加には該当しないと述べています。同時に、この補正で「変数として」等の限定が加わっています。記載を明確にする補正と、権利範囲を狭める補正の関係をどう見るか。

審査官の示唆について。 審査官が補正の文言を示唆することは、審査基準にも面接ガイドラインにも位置づけのある通常の実務です。一方で、その結果できた文言が権利範囲を決めています。これを審査の質と見るか、別のものと見るか。

プレスリリースについて。 ELYZAは修正後のリリースに注記を入れています。

※本発表は、特許請求の範囲に記載された具体的な構成について特許を取得したことをお知らせするものであり、生成AIによるプロンプト作成やAIアプリ開発一般を独占するという趣旨は一切ございません。

当初のリリースは、請求項の具体的な限定を落とした要約になっていました。技術広報が権利範囲をどこまで書くべきか。

タイミングについて。 特許掲載公報の発行は2025年10月24日で、異議申立期間は2026年4月24日に満了しています。出願公開は2026年7月1日、発表はその後の2026年9月3日でした。公開情報から、発表時期の理由を判断することはできません。

自分で確認する手順

この記事の内容は全部、無料で誰でも確認できます。

請求項を読む

いちばん速いのは Google Patents です。https://patents.google.com/patent/JP<番号>B1/ja で請求項と引用文献が1ページに載ります。ただし非公式のミラーなので、確定情報は J-PlatPat で確認してください。

J-PlatPat では「特許・実用新案」→「特許・実用新案番号照会／OPD」→ 特許番号に 7759639 を入力します。

審査経過を読む（ここが2段階ある）

文献の画面から「経過情報」に進むと、手続が日付の一覧で見られます。「拒絶理由通知が出ている」「補正書が提出されている」まではここで分かります。

その先に審査書類情報があり、拒絶理由通知書・意見書・拒絶査定・応対記録・審判請求書・手続補正書の中身そのものが読めます。この記事の引用は全部この階層のものです。

この2段階を混同すると事故ります。 日付の一覧だけを見て「補正で権利範囲が絞られた」と書くのは、実際には比較していないことを書いていることになります。私はこの記事の一次稿でそれをやりかけました。

とくに応対記録は、経過情報の日付一覧では「応対記録」としか出ません。開いて初めて電話の中身が読めます。特許のニュースで意外性のある話は、だいたいこの階層に埋まっています。

条文を確認する

e-Gov法令検索の特許法。この記事で引いたのは68条（業としての実施）、113条（異議申立）、123条（無効審判）です。

判断の枠組みを確認する

新規性・進歩性の判断方法は特許庁の審査基準が公開されています。制度の基礎は知的財産権制度入門テキストが無料で読めます。

この記事が確認していないこと

明細書の全文（全19頁）は読んでいません。引用したのは審判請求書・意見書が引用している段落0045・0047・0097のみです
引用文献1（特許第7564601号）の明細書全文は読んでいません。拒絶理由通知と意見書に書かれた範囲での理解です
**引用文献2（FIT2020資料）**は現物を見ていません
均等論の要件（ボールスプライン事件最高裁判決の5要件）は確認していません。この記事は均等論に言及するだけで、要件の説明はしていません
ELYZA Works の実際の実装が請求項1を実施しているかどうかは、確認する手段がありません

参考リンク

AIの利用について

この記事は、Claudeに一次資料の収集と一次稿の作成を手伝ってもらい、内容を確認・修正したものです。引用した請求項の文言、経過情報の日付、拒絶理由通知書・意見書・拒絶査定・応対記録・審判請求書の記述は、すべてJ-PlatPatの一次資料で確認しています。確認していない範囲は本文に明記しました。私は弁理士ではなく、この記事は法的助言ではありません。誤りがあればコメントで指摘していただけると助かります。

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