みなさん、こんにちは！
皆さんの会社では、導入した生成AIツールは現場の社員に日々活用されているでしょうか？「AIツールを導入したものの、一部のリテラシーが高い社員しか使っていない」「ガイドラインが厳しすぎて、何に使っていいのかわからない」といった悩みを抱える企業は少なくありません。

今回の記事では、Google Cloud Next Tokyo '26のセッション「利用率80%越え！年間2万時間削減を実現したハナマルキ流Gemini定着の秘訣」をレポートします。

社員数300名に対し、情報システム部はわずか3名。そんな限られたリソースの中で、いかにして社内にGeminiを浸透させ、驚異的な成果を叩き出したのか。多くの企業のロールモデルとなる、鮮やかな軌跡を現地の熱気とともにお伝えします！

1. 結論：定着の鍵は「トップダウンの熱量」と「草の根の共有」

本セッションの最大の結論は、AIツールの全社定着には、強固なルール作りだけでなく「経営陣の率先垂範による雰囲気作り」と「現場レベルでの自然な情報共有」の両輪が不可欠であるということです。

ハナマルキ社では、単にツールを配るだけでなく、社長をはじめとする経営陣が自ら積極的にGeminiを利用し、「使ってみよう」という全社的なムードを醸成しました。そこにAIサポーターと呼ばれる有志の活動が組み合わさることで、一部のIT人材だけのものではない、「みんなのツール」としての定着に成功しています。

2. 核心：Gemini定着を成功に導いた「3つのK」

セッションでは、具体的な定着へのアプローチが惜しみなく公開されました。

① K：規定：安心して使える土台の構築

2024年: まず生成AIに関するガイドラインを制定し、「やっていいこと・ダメなこと」の境界線を明確化。
2025年: Geminiの全社開放に合わせて、実態に即した形へルールをアップデートし、安全かつ柔軟な利用環境を整備しました。

② K：共有：AIサポーターと経営陣による「波及効果」

いきなり全社展開するのではなく、まずは経営陣と立候補者11名（AIサポーター）の計25名にライセンスを配布し、スモールスタート。
AIサポーターたちがチャットスペース等で自発的に活用法を情報共有する仕組みを構築。
何より大きかったのは、社長をはじめとする経営陣が積極的に実践したことです。これにより「経営層が使っているのだから現場も使おう」というポジティブな雰囲気が作られました。

③ K：教育：徹底したマニュアル化と全社巻き込み

不安の払拭: 「Gemini（エンタープライズ版）なら会社情報の入力もOK」であることを強く周知し、利用のハードルを下げました。
手厚いサポート: 豊富なマニュアルを作成するとともに、リーダー層は電算システム社の外部トレーニングを受講してスキルアップ。
全社勉強会: 70代の会長も自ら参加する全社員対象の勉強会を実施。活用方法だけでなく、ハルシネーションの危険性やAIへの過度な依存に対するリテラシー教育も怠りませんでした。

3. 実践と結果：利用率80%と年間2万時間の創出

これらの徹底した取り組みの結果、ハナマルキ社は以下のような驚異的な数字を叩き出しました。

全社員（300名）の利用率が80%を突破
1人当たり1日30分の作業時間が削減されたと仮定し、全社で「年間2万時間」の業務時間削減を実現

情シス3名という体制で、全社員の8割が日常的にAIを使いこなす状態を作り上げたことは、特筆すべき成果です。

4. 次なる展望：「使うAI」から「働くAI」へ

ハナマルキ社の進化はこれにとどまりません。Geminiの定着（使うAI）を達成した同社は、次のフェーズとして「働くAI」へのシフトを掲げていました。

Gemini Enterpriseを本格導入し、社内に蓄積された膨大なデータをBigQueryへ集約。AIが自律的にデータを分析し、ビジネス価値を生み出す「データ活用」の領域へと力強く足を踏み出しています。

さいごに

今回のハナマルキ社の事例は、「AIを入れたけれど使われない」と悩むすべての企業にとっての希望の光であり、具体的な処方箋です。

高度な技術力がなくても、正しい「規定」のもと、トップの姿勢と現場の「教育・共有」が噛み合えば、AIは確実に組織の力になることを証明してくれました。

弊社でも社内利用を増やすために、積極的にAI活用ナレッジを社内に共有していきます！