はじめに
現行法の改正対象が多すぎたり、選挙における既得権益層が大反対しそうなので多分100年経っても実現できないようなシステムなんだけど、せっかく妄想した考えたので投稿してみる。
システムの目的
・投票にインセンティブを持たせ、投票率を向上させる。
・選挙コストの大幅削減とそれに伴う供託金制度の廃止(お金がなくても立候補可能)
→現状は衆議院選挙の立候補に300万供託金入れないと立候補できなくて、一般市民は到底立候補できない仕組みなのでその点を改善する。
・『毎月が選挙』という状況を作り政治家に危機感を持たせる
・『毎月投票できる』という状況を作ることで、第三者が投票しても翌月には投票先を変えることができる
・『この地域は○○党が必ず当選する』を無くす
・『選挙区内に投票したいと思える人がいない』を無くす
・比例代表のような『党とかいう大きすぎる母体への投票』ではなく『個人を信任する投票』に変える(〇〇党がいいんだけど〇〇の派閥は嫌だなぁ、を無くす)
・インターネット上以外の選挙活動の無意味化(地方でチビチビ票を集めても意味がない)により五月蠅い選挙カーを無くす
・得票を譲渡する仕組みにより派閥を見える化
シーケンス図
補足：余剰得票数の譲渡手続きのイメージ
考えられる問題点
・マイナンバーカード認証だけだと弱いかもしれない(追加でFIDO認証とかつける？)
・「お前の票なんぞ受け取らん」みたいな得票譲渡拒否機能はいりそう。
・「俺の票は誰にもやらん」みたいな一匹狼に大量の得票が行くとそんなに得票がない人でも当選できる。
→やっぱり当選得票数が単純に総投票数÷議席数じゃ問題ありそう。偏差値とるか中央値を基準に決めたほうが良い?
・多分YouTuberが有利
・多分おじいちゃんおばあちゃんを筆頭にITに疎い人のサポートコストが結構かかる
・スマホ/PCない人用に役所に専用の投票機を置く必要がある
・激震災害発生時には投票が難しくなる
・多分他にも腐るほど問題があると思うので現行投票と並行運用して問題ないかどうかを十分洗い出す必要がある。
・政党交付金をどうするか考える必要がある。とりあえず思い付きはこんな感じ？
旧：「国会議員が5人以上所属する政党」または
「国会議員が1人以上所属し、直近の国政選挙において選挙区か比例区で2%以上を得票している政党」
新：「4人以上に余剰得票数を譲渡し、本人を含む5人以上が当選すること」または
「当選し、0.07%以上を得票していること」(単純に2%を選挙区の数289で割った)
・｢誰が誰に投票した｣情報はDBに残すべきか否か?残すと万が一漏れた時が嫌。残さないとバグ発生時が怖い。
なんかうまい具合に匿名性を確保できないか？
・｢誰が誰に投票した｣情報を残すべきか否か?残すと万が一漏れた時が嫌。残さないとバグが怖い。
→その辺は賢い人が色々考えてた。
ブロックチェーンを利用した電子投票システム「OMEGA（オメガ）」
https://www.pc-daiwabo.co.jp/from_dis/2005_1.html