警察庁「令和8年上半期」ランサムウェア被害の6割が中小企業だった｜業務データのバックアップ自動化を進める3つのステップ

本記事は、株式会社DnD（https://dnd-inc.jp）のコラムを一部編集して掲載しています。
初出: https://dnd-inc.jp/blog/ransomware-sme-backup-2026.html

2026年9月10日、警察庁は「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表しました。同資料によると、2026年1月から6月のランサムウェア被害の届出件数は123件で、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期として過去最多を更新しています。被害企業・団体の内訳を見ると、中小企業が79件と全体の約6割を占めています。「自社には関係ない」と感じる方もいるかもしれませんが、被害規模で大企業が多くなるのは当然で、件数で見ると中小企業のほうが多い状況です。本稿は事案の原因を推測するものではありません。この統計を受けて、中小企業が今日から確認できることを整理します。

この記事の要点

警察庁「令和8年上半期サイバー脅威情勢」（2026年9月10日公表）によると、ランサムウェア被害は123件で半期最多。被害の約6割（79件）が中小企業で、業種別では製造業が37件と最多。
ランサムウェアの怖さは「情報漏えい」ではなく「業務停止」にある。受注・出荷・顧客データが暗号化され、手作業に戻れない場合は事業継続そのものが止まる。
対策の優先順位は「感染しないこと」より「感染しても戻せること」から確認する。業務データのバックアップ状態を今日から確認できる5項目と、自動化を進める3つのステップを解説します。

警察庁が公表した令和8年上半期の状況

警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年9月10日公表）によると、上半期のランサムウェア被害の届出件数は123件で、2020年下半期に統計を取り始めて以降、半期として過去最多となりました。
企業・団体の規模別内訳は、中小企業79件（約64%）、大企業31件、団体等13件です。業種別では製造業が37件と最多で、全体の約3割を占めています。
本稿では感染経路の特定や原因の推測は行いません。公表された統計から中小企業に当てはまる教訓を整理し、自社で今日から確認できることを提示します。

中小企業に関係する3つの論点

論点1：件数では中小企業が多数派

「大企業が狙われる」というイメージがありますが、被害の件数でいえば中小企業が全体の約6割を占めています。攻撃の手口が自動化・大量送信型のものでは、企業規模に関係なく感染の機会が生まれます。「自社は小さいから狙われない」という前提は、統計と合っていません。

論点2：製造業・物流業は「止まること」で損失が直撃する

ランサムウェアに感染すると、業務に使っているファイルやデータベースが暗号化され、業務システムにアクセスできなくなります。製造業で受注データ・出荷指示・在庫情報が使えなくなると、ラインが止まります。物流業で配送スケジュールや荷主連絡先が失われると、当日の配送が組めません。
「情報漏えい」と違い、ランサムウェアは業務停止として即日に影響が出ます。製造業が最多業種（37件）であることは、この「止まる業種」での被害が統計にも表れていると読めます。

論点3：「戻せるかどうか」が被害の規模を決める

同レポートの調査（回答を得た一部の被害組織が対象）では、復旧費用・期間について深刻な数字が示されています。バックアップが適切にあれば業務停止の期間は短くなりますが、バックアップが感染したPCと同じ場所に保存されていたり、世代管理されていなかったりすると、バックアップごと暗号化されてしまいます。
「感染した後に戻せるか」を事前に確認しておくことが、被害の大小を分ける最大の要因のひとつです。

自社で今日から確認できる5項目

技術的な知識がなくても、担当者や外注先に質問することで確認できる項目です。
1〜3に即答できない場合、まず現状把握から始めることをおすすめします。

バックアップ自動化を進める3つのステップ

確認した結果をもとに、次の3つのステップで業務データの保護を進めることができます。小さく始めて段階的に整える順序です。

ステップ1：何がどこにあるかを整理する

まず「保護すべきデータの場所」を整理します。受注データはどのシステムのどのデータベースに入っているか、顧客情報はどのサーバーに保存されているか、経理・会計データはどのクラウドサービスを使っているか——これらを一覧にします。
担当者の頭の中だけにある状態では、その人が不在のときに動けません。一覧は誰でも見られる場所に置くのが前提です。

ステップ2：バックアップを自動化する

一覧ができたら、各データに対してバックアップを自動化します。ポイントは3つです。

頻度：日中に受注・出荷が動くシステムなら、少なくとも日次の自動バックアップが目安です。
世代管理：直近1件だけでなく、過去7日分など複数世代を保持することで、感染に気づかず上書きされるリスクを減らせます。
保存先の分離：業務PCやサーバーと常時接続されていないクラウドストレージや外部メディアに保存します。
クラウドサービス（受発注・会計・顧客管理など）を利用している場合は、そのサービスのバックアップ設定や、提供されているエクスポート機能を確認します。設定でオフにされていることがあるため、現在の状態を確認することが最初のステップです。

ステップ3：定期的に「戻せること」を確認する

バックアップが取れていても、壊れていては意味がありません。四半期に1回など定期的に復元テストを行い、「実際にデータが戻るか」を確認する手順を決めておきます。
また、バックアップが正常に完了したかを自動でメール通知する設定があるシステムの場合は、通知先のメールアドレスが生きているか、通知が届いているかを月次で確認します。「通知が届いていないこと」に誰も気づかない状態をなくすことが目的です。
自社の業務システムのバックアップ状態を確認したい方はご相談ください。
既存システムの構成確認から始めて、バックアップ設計・自動化の組み込みまで対応しています。ご相談・お見積りは無料です。

よくある質問

ランサムウェアはどこから侵入するのですか？

警察庁「令和8年上半期サイバー脅威情勢」によると、回答を得た被害組織のうち約半数がVPN機器からの侵入だったと報告されています。そのほか、フィッシングメールの添付ファイル・URLからの感染も引き続き確認されています。VPN機器の脆弱性対策については、以前の記事「デジタル庁GSSへの不正アクセスが示したこと」も合わせてご参照ください。

クラウドにデータを保存していれば安全ですか？

クラウドは保存の信頼性は高いですが、ランサムウェアに感染した端末が同期ソフトで接続されていると、クラウド上のファイルも暗号化される場合があります。クラウドを使う場合も、世代管理（一定期間前のバージョンに戻せる設定）や、同期の対象外になった別ストレージへのバックアップの組み合わせが重要です。

バックアップはどれくらいの頻度で取ればよいですか？

業務の性質によって異なりますが、受注・在庫・顧客データのように日中更新が続くシステムであれば、少なくとも日次の自動バックアップと週次の世代別バックアップを組み合わせることが目安です。「最後にバックアップを手動で行った」という運用は、担当者が変わると途絶えるため、自動化が前提になります。

業務システムが古い場合、バックアップの仕組みを後から追加できますか？

既存システムへのバックアップ自動化の追加は技術的に可能ですが、システムの構造によって方法と工数は異なります。まず「何のデータがどこに保存されているか」を整理することが最初のステップです。当社では、既存システムの構成確認から始めて、バックアップ設計・自動化の組み込みまで対応しています。

この記事は株式会社DnD（業務効率化・DXパートナー）が運営するコラムの転載です。
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