フリーランスエンジニアは高収入を得やすい一方で、国民健康保険の負担が大きいという課題があります。本業より稼いでいない副業でマイクロ法人を設立し、そちらで社会保険に加入することで、保険料の負担を大幅に減らすことが可能です。
以下、費用面や手軽さから見たマイクロ法人の最強構成を紹介します。
1. 会社設立：マネーフォワード会社設立（0円）
マネーフォワードの「会社設立」サービスを利用すれば、無料で会社設立が可能です。わかりやすいガイドにより、簡単に会社を設立できます。さらに、クラウド会計ソフトをマネーフォワードにすると、電子定款の作成が無料になります。
ポイント：
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定款作成時は、広めの業種で作成することをおすすめします。
- 例えば、飲食業、情報通信業、配送業などを含めておくことで、将来的な事業拡大に柔軟に対応できます。
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決算月は繁忙期を避けるように設定しましょう。
- 自身の忙しい時期に決算が重なると負担が大きくなります。
2. クラウド会計ソフト：マネーフォワード スモールビジネスプラン（年35,760円）
会計ソフトは必須であり、機能面でマネーフォワードのスモールビジネスプランがおすすめです。ただし、費用を抑えたい場合は、弥生会計 オンラインや簡単クラウド会計などの安価なソフトを選ぶことも可能です。
3. 決算：ココナラで代行（年40,000円）
決算と仕訳の代行をココナラで依頼します。これにより、正確な決算書と申告が可能になります。
4. バーチャルオフィス：レゾナンス（月1転送プラン、年11,800円）
副業を開始する際に、バーチャルオフィスの契約を行います。おすすめはレゾナンス（月1転送プラン、年11,800円）です。GMO（月1転送プラン、年19,800円）よりも費用を抑えられます。さらに、レゾナンスはGMOあおぞらネット銀行を紹介してくれるため、法人口座開設がスムーズに行えます。
5. 法人口座：GMOあおぞらネット銀行
- マイクロ法人でも審査に通りやすい銀行
- 口座維持手数料無料・振り込み手数料が安い
- 保険料の自動引き落としに対応している
以上の理由により、GMOあおぞらネット銀行がマイクロ法人では最適です。2年マイクロ法人を運用しましたがほとんどが保険料の払込票なのでバーチャルオフィスを月1転送にしても問題ありません。
絶対にかかる費用
法人住民税：年70,000円
登記費用（合同会社）：設立時のみ60,000円
印鑑代：設立時のみ5,000円
最後に
費用面でメリットがある場合、マイクロ法人の設立を検討すべきです。以下のサイトでシミュレーションが可能です。