概要
博士学生に対する経済的支援に関する次の2つの代表的事業に着目し，その税金の仕組みや手取り (実質的に手元に残る金額)，節税対策についてまとめました．
- 日本学術振興会「特別研究員DC」
- 科学技術振興機構 「次世代研究者挑戦的研究プログラム」
ノートは 本記事の最後 に置いてあります．
収録内容
- 事業概要と支援内容
- 納める税金
- 手取り計算
- 節税対策とシミュレーション
本ノートはあくまで個人的な見解に基づくものです．
税理士法により，非税理士が以下を行うことは禁止されています．
- 税務手続きを代行すること (税理代理)
- 税務書類を作成すること (税務書類の作成)
- 税務に関する相談を受けること (税務相談)
そのため，税務関係の個別の相談は一切お受けできませんのでご了承ください．
ノートのまとめ
以降，特別研究員DCを「学振」，次世代研究者挑戦的研究プログラムを「JST次世代」と略記します．
- 学振は国から直接選出され，JST次世代は各大学から選出されます
- 学振は20万円/月，JST次世代は約20万円/月の生活費相当額が支給されます (生活費相当額とは別に研究費が支給されます)
- 一方，採択されると"扶養"から外れて"世帯主"となるので，納税義務が生じます
- これを踏まえて手取りを計算すると，両者で11万円程度となります
- 学振の場合は学費免除となることが多いので，この場合手取りは16万円程度となります
- どちらも研究に係る支出を「経費」とすることが可能です
- 経費に計上できれば納めるべき税金が少なく済みます
- しかし，学振は制約が厳しいです (例えば，授業料は計上できないとか...)
- 一方，JST次世代は基本的に制約がないので，授業料，交通費，パソコン購入費などを経費として計上できます
- ただし，家事按分 (事業分と私用分の比率) を考慮する必要あります
- 経費に計上して良いかどうかは最終的に税務署が決めます
JST次世代の研究奨励費は基本的に白色申告なため，青色申告できるかどうかは，予め各所属機関あるいは各税務署に問い合わせてください．
勉強ノート
勉強ノート (pdf) は以下に置きました．
内容に誤りを含む可能性がありますので，取り扱いにはご注意ください．