・企業を理解する上で必要な知識
・ITシステムをどのように活用していくか
をおさえる

企業経営

■企業経営と情報システム
・経営理念
企業の活動方針の基礎となる基本的な考え方

・EA:Enterprise Architecture
企業全体の最適化を図るために
情報システムをいかに活用していくかという方針・設計

・BYOD:Bring Your Own Device
会社がコンピュータを貸与するのではなく、社員が持つ自身のコンピュータを使用させる体制

■目標を設定する
・KGI:Key Goal Indecator
企業全体として達成したい目標

・KPI:Key Performance Indicator
最終的な目標達成までのプロセスにおいて
その達成度合いを測定する定量的な指標

■BSC:Balanced Score Card
企業の業績を評価する手法

・ビジネスプロセス
顧客と株主を満足させるためにどうすればよいか

・財務
株主に対してどのように行動すべきか

・学習と成長
変化と改善をどのように行っていくか

・顧客
顧客に対してどのように行動すべきか

情報分析と戦略

■ポイント
・競争優位性(他社が真似できないポイント)をいかに生み出すか
・イノベーション(新たな技術革新)を生み出すこと
・コアコンピタンス(その企業のみが持つ特色)を活かすこと
・コモデティ化(似たりよったりになること)していないか

■経営情報分析手法
・PPM:Project Portfolio Management
自社のプロダクトを分類し、経営決定に活かすことができる

・SWOT分析
現状把握のために使用する分析手法
経営資源の適切な配分を図る

・3C分析
事業の方向性を定めるために3つの要素を分析し
KSF(Key Success Factor:成功要因)を見つける

Competitor:競合
Customer:市場
Company:自社

・VRIO(ブリオ)分析
経営資源を分析し競争優位性を見出し
経営戦略を組み立てる

Value:価値
Rarity:希少性
Imitability:模倣可能性
Organization:組織

■様々な戦略
・同質化戦略
差別化された製品を模倣し、差別化効果をなくす戦略

・差別化戦略
すでにある他社の製品やサービスと差別化を図る戦略

・ブルーオーシャン戦略
新たな市場を創造し、低コスト高価値な製品を投入する戦略

・ニッチ戦略
まだ誰にも注目されていない分野を狙って進出する戦略

CSRとSDGs

企業は経営戦略として、社会から信頼を得ることを目的にこれらに取り組む。

■CSR(Corporate Social Responsibility)
・持続可能な開発目標
・持続可能な社会の実現のため、国連で採択された国際的な目標を定めたもの
・17の目標が設定されている
・目的として「ボランティアをして社会をよくしよう」というもの

■SDGs(Sustainable Development Goals)
・企業の社会的責任のこと
・信頼を得るために行う慈善活動のこと
・目的として「ビジネスを使って社会をよくしよう」というもの
・持続可能な世界を実現するために国連が採択した、2030年までに達成されるべき開発目標を示す言葉

マーケティング

■UX:User Experience
ある製品やサービスを使用したときのユーザ体験全体のこと

■クロスメディアマーケティング
様々な媒体を通じて行われるマーケティング

■セグメントマーケティング
顧客をグループ分けし、グループごとにアプローチする手法
データを活用した分析を行うことで効果的にマーケティングを行える

■マーケティング手法
・アウトバウンドマーケティング(「プッシュ戦略」ともいう)
自分の方から押していく戦略
(DMを送る、展示会を開くなど)

・インバウンドマーケティング(「プル戦略」ともいう)
引っ張ってくる戦略
(ブログやSNSなどにメディアを置いておいて、顧客の方から歩み寄ってきてもらうなど)

■Webマーケティング
・SEO:Serch Engine Optimization:検索エンジン最適化
検索エンジン上でなるべく上位に表示されるようにサイトを調整すること

・WEB上にある広告
1.リスティング広告(「バナー広告」ともいう)
検索内容に連動して表示される広告
2.アフィリエイトSEO
ブログなどに広告を掲載し収益を得る仕組み

財務

■貸借対照表:B/S:balance sheet
会社の資産状況を一枚にまとめたもの

■利益の名称

※経常利益:安定してどれくらい儲けたか
※税引前当期純利益:最終的にどれくらい儲けたか
※税引後当期純利益:最後に残るお金

■原価の内訳
・変動費
生産個数によって変化する費用
材料費など

・固定費
生産個数によって変化しない費用
設備の管理費など

■損益分岐点
売上高と費用が等しくなる点

■VC:Venture Capital:ベンチャーキャピタル
主にベンチャー企業に対して
ハイリスク・ハイリターンな投資を積極的に行う組織

■ESG投資
環境・社会・ガバナンスに力を入れている企業に対して
積極的に行われる投資

企業活動に関する法律

■労働基準法
労働時間や休暇日数などを定めた法律

■労働者派遣法
派遣業務に関する法律
労働者を派遣するには認可が必要

■派遣契約と請負契約
大きな違いは指揮命令者
派遣は派遣先
請負は派遣元

■情報公開法
国の行政機関や独立行政法人等に対して
文書の開示請求ができることを定めた法律

■公益通信者保護法
内部告発などをした人を保護する法律

知的財産に関する法律

■著作権法
著作物などに関する著作者等の権利を保護するための法律

■特許法・ビジネスモデル特許・実用新案法・意匠(いしょう)法・商標法
アイデアやトレードマークなどの知的財産を保護する

・著作権
文学、学術、美術、音楽、プログラム等の創作物を保護する

・特許権
発明を保護する

・実用新案権
発明とまではいかない画期的な部品の形状などを保護する

・意匠権
物や建築物、画像のデザインを保護する

※「特許庁」のページに詳しく内容が記載されている

■不正競争防止法
営業秘密や限定提供データを保護する法律

・営業秘密
秘密として管理されている生産方法、販売方法、
その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもの

・限定提供データ
業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、
及び管理されている技術上または営業上の情報

情報に関する法律

■サイバーセキュリティ基本法
情報セキュリティに関する基本方針を定めたもの

・NISC(ニスク):National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity:内閣サイバーセキュリティセンター
国の情報セキュリティ対策を担う組織として設置

■不正アクセス禁止法
IDやパスワードなどを不正に入手したり、そのような行為を助長することの禁止

■刑法(不正指令電磁的記録に関する罪)
コンピュータウイルス等の不正な動作を行うプログラムの作成、
提供、保管などの行為を禁止

■個人情報保護法(個人情報・要配慮個人情報)
個人情報を適切に保護するための法律

・個人情報
1つまたは他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別できる情報

・要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして
政令で定める記述等が含まれる個人情報

■特定電子メール法
迷惑メールを規制する目的の法律
「原則としてあらかじめ送信の同意を得た者以外への送信禁止」
「一定の事項に関する表示義務」
「送信者情報を偽った送信の禁止」
「送信を拒否した者への送信の禁止」
などが定められている

■オプトイン・オプトアウト
電子法では、オプトインの形式での電子メールの配信が求められている

・オプトイン(オプションでインする)
元々不参加の状態から参加を選択する

・オプトアウト(オプションでアウトする)
元々参加の状態から不参加を選択する

エンジニアリング

■プロセスを改善するマネジメントシステム
・SCM:Supply Chain Management:サプライチェーンマネジメント
部品の調達から製造、配送までの一連の流れを管理し最適化を図ること

・TQM/TQC:Total Quality Management/Control:全社品質管理
品質管理に関するさまざまな手法を総合的かつ全社的に展開して適用し、
従業員の総力を結集して、その企業の実力向上を目指すもの

・リーン生産方式
プロセス管理を徹底することで
多品種少量生産(たくさんの種類を少しずつ生産)についても効率的に行うことができる生産方式

・JIT:Just In Time
必要なものを必要なときに用意することで無駄をなくす手法
(在庫を持たない、必要なときに用意する)
「かんばん方式」と呼ばれる方法が有名
└何がいくつ必要かといった内容が書かれた「かんばん」を後工程が用意し、前工程に渡すこと、それにより必要になったときに必要なものを用意することを実現する

■効率的な製造を実現するシステム
・FMS:Flexible Manufacturing System:フレキシブル生産システム
柔軟性のある自動化された生産システム
様々な要求に素早く答えられる

・CAD:Computer Aided Design:コンピュータ支援設計
コンピュータ上で設計を行うソフトウェア

エンジニアリングと図

■パレート図
全体に占める割合を掴みやすく、製品の不良品発生率の管理などに活用する
棒グラフと折線グラフ

■特性要因図
特性と要因の関係性を示すことで改善活動に活用する
魚の骨のような図ということから「フィッシュボーンチャート」とも呼ばれる

■管理図
品質のばらつきを見るために使用される
折れ線グラフ

■E-R図(E:エンティティ(実体)、R:リレーション(関係))
実体とその関係を定義するための図
データベース設計などに使用される

■DFD(データフローダイヤグラム)
データやリソースの流れを示す図
システム分析や設計の際に使用される

標準化

■デファクトスタンダード
多数が使用し、一般に広く普及しているもの
「事実上の標準」と訳される
例)TCP/IP(公的な機関でさだめられたものでないが、これを使っているから世界中で同じように通信ができる)

■標準化
公的な機関で定められたもの
例)商品についているバーコード

■標準化などを行う機関
・IEEE(アイトリプルイー):Institute of Electrical and Electronics Engineers
電気・情報工学分野の学会

・JIS:Japanese Industrial Standards
日本産業規格

・ISO:International Organization for Standardization
国際標準化機構

・ITU:International Telecommunication Union
電気通信に関する国際組織

・ICANN(アイキャン):Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
国際的なドメイン管理機関

実社会での情報システム

■代表的な情報システム
・POS:Point Of Sales:販売時点情報管理
売上情報を収集し、在庫管理などに活かすシステム

・GPS:Global Positioning System:全地球測位システム
人工衛星による位置情報提供を行うシステム

・ETC:Electronic Toll Collection System:電子料金収受
自動化された道路料金徴収を行うシステム

・EC:Electronic Commerce:電子商取引
オンラインショッピングを提供するシステム

・エスクローサービス
取引の安全性を保証する仲介サービスの総称
例)フリマアプリ

・eKYC:Electronic Know Your Customer
オンライン上で本人確認を完了するための技術
2018年から主に金融サービスにおいて活用されている
カメラで顔写真や本人確認書類を撮影し、照合することで、スマホのみでの本人確認が可能

・クラウドファンディング
資金調達の仕組み
多数の人が少額の資金を個人や組織に行う
※ここでの「クラウド」は「群衆」という意味で、コンピュータシステムの「クラウド」とは関係ない

■情報格差(デジタルディバイド)
情報通信技術を利用できる人とそうでない人との間に生まれる格差のこと

■〇〇Tech
既存の分野と情報技術を掛け合わせる動き

・FinTech
情報技術+金融
例)ブロックチェーン・暗号資産など

・EdTech
情報技術+教育
例)アダプティブラーニング(個人に最適化されたカリキュラム)

・HRTech
情報技術+人材開発