文字ばかりですが、フリーランスの方で法人化を検討している方には読んで頂ければと思います。
法人化による節税額のシミュレーション
- 税理士費用も勘定にいれること(年間5,60万程度)
- 「20~30万円程度じゃないの?」と思うかもしれませんが、なんやかんやとられます。
- 基本的に経理は全て税理士に丸投げしましょう。自分でやるくらいならその分本業の稼働をした方が得。
- これを踏まえてせいぜい数万程度×数年程度の節税目的なら法人化はおすすめしないです。個人事業で青色申告してた方が絶対いいと思います。
事業所の所在地
- 引越を頻繁にする方や住所公開したくないならバーチャルオフィスも
- バーチャルオフィスのデメリットもあるようなので要調査
- 自分の住所にすると度々法人向けのチラシが来ます。それ以外に害はないかと(個人の感想)
初年度の確定申告
- おそらく初年度は法人、個人いずれも確定申告が必要になります。
- 構図としては「正社員(法人)が副業(個人事業、アルバイト)の確定申告をする」と変わり無いのでそのあたりの情報を参考にすると良いと思います。
- やはり顧問税理士がいたほうが安心
- 構図としては「正社員(法人)が副業(個人事業、アルバイト)の確定申告をする」と変わり無いのでそのあたりの情報を参考にすると良いと思います。
創業赤字になり得る
- 登記した時点から出ていくお金として保険料(会社負担分)と役員報酬(こちらは登記後3ヶ月以内に出さないと損金算入できません)、また諸々の家事按分経費があります。それに対して売上ですが、大抵仕事の契約は3ヶ月〜の更新となります。法人としての売上が立つまでには銀行口座開設
*
の期間も併せて最長で5ヶ月程度掛かる見込んでください。この場合、何もしなければ創業はじめの数ヶ月は赤字となり、事業年度によっては創業赤字となり得ます。- 赤字の影響として銀行から融資を受ける際に影響があるぐらいです。フリーランスとしてやり続ける場合は問題ないと思われる
- 対策として
- 初年度の役員報酬は低めにする
- 今個人として請けている契約を法人としての契約に覚書を交わせないか交渉する
- その為には登記後最速で銀行口座開設を行うこと
*
ちなみに法人の銀行口座開設は必須になります。無いと法人として取引してくれません。
あったほうがいいもの
- 法人名義のクレジットカード(必須)
- 会社HP
- 口座やクレカの開設の審査に必要だったりします。
- 暇なければSaaS。ペラ1でいいので自分で作ってAWS等にホスティングするとかなり安く済む
- プリンタ。できればLANで接続するもの
- 個人事業主ではPCに直接接続する小型のプリンタを購入し、使う度にプリンタをだしてしまってを繰り返してました。法人化後ではプリンタを使う頻度がかなり増えます。すぐに使える状態にしておくことを強く推奨します。
- 役所のペーパーレス化に期待してはいけない
- 個人事業主ではPCに直接接続する小型のプリンタを購入し、使う度にプリンタをだしてしまってを繰り返してました。法人化後ではプリンタを使う頻度がかなり増えます。すぐに使える状態にしておくことを強く推奨します。
- gbiz Id 登記したらできるだけ早く取得したい。設立後の労務諸々の申請をe-govからできると思われる
なくてもいいもの
- 就業不能保険
- 個人事業主は基本、傷病手当金の制度がない為、別途就業不能保険等に加入される方がいるかもしれません
対して法人化するとどこかしらの健保組合に加入することになります。保険料は上がりますが、こちらは傷病手当金の制度があります。
- 個人事業主は基本、傷病手当金の制度がない為、別途就業不能保険等に加入される方がいるかもしれません
税理士の選定
- 節税、補助金等の提案には期待しない。これは税理士の良し悪しではなくフリーランスとしてやっていく上で得られる節税や補助金はほとんど無い
- (同業者の方、是非コメント頂きたい)
おわりに
法人化は上記以外にもやることがたくさんあります。
再度書きますが、せいぜい数万程度×数年程度の節税目的なら法人化はおすすめしないです。
それなりの節税効果が見込まれる、法人化により信用を得て仕事に繋げたい。あるいは今後自分で事業を興したいといった理由があればしても良いと思います。