#さて皆さんは、幾つの地域団体に所属しているだろうか。または、幾つの地域団体と連携しているだろうか。
町内会、自治会、子供会など地域に密着したものから
商店街振興組合、商工会議所、社会福祉協議会、JCなど
組織として地域の一翼を担うものもあるだろう。
なぜこの話を書いているかというと、今年の前半、私はシビックテック活動を
する際に、地域にはどんな課題があり、どこにドライブをかけるとそれは展開が
進むか、どのような社会の仕組みが実装されて成り立つか、そんなことを
考えながら、模式図を作っていたわけだ。それがこれ。
「課題の源泉」に対して、どのリソースを組み合わせて、どう対応するのか。
そういうデザインの部分が、なかなかうまく行っていないことも多く
最近はこの図を念頭に、デザインをして足りない部分を補うことが多い。
みなさんは、幾つとのつながりで価値の連鎖を生み出しているかな？
#「開発」することだけが解決方法ではない。
・既に活動している団体同士を会わせることで解決するかもしれない
・ルールを変えれば（合意すれば）よいのかもしれない
・オープンデータではなく、自治体内のデータを活用してもらい行政サービスの形にするのがよいのかもしれない
・既に活動している団体にICTでサポートすればいいのかもしれない
手法は様々あるし、課題に対してのステークホルダーもたくさん組み合わせていけばいい。
既に社会的活動している人たちがいるわけで、地域と一緒に解決すればより進むこともあるだろう。
私がシビックテックを始めたばかりのころ、「情報の見える化」「課題の見える化」「活動団体の見える化」が進めば、地域の活動の糊代が増えていく。これが、公民連携のキモであったり、地域の活性化に繋がるよということをまとめたことがある。今でも、これはシビックテックにおいても重要な概念だと考えている。
個人の活動に閉ざさず、市民の活動と、どうリンクさせるか。テクノロジーが使える我々だからこそ地域の各プレイヤーが解決したい課題に対して、一緒にできることがあるのだろう。
#市民も数値が読めないと、空中戦になる
シビックテックを開始した当初から、市民の皆さんに言われ続けた事。
「データが大事だって言われても、データの見方がわからないから、どんなデータが必要かわからないよ」
せやな。
だからこそ、市民活動として「定例」ではデータの読み解き方や、それで何が課題かを見出す。
だからこそ、WikipediaTownやマッピングパーティなどで、データを作るということを経験する。
スマートスピーカーで、市内の有名な文化財を聞いてみなさいな。
Wikipediaで記事になっていれば、説明が聞けるでしょうよ、これが、オープンデータですよ。と、伝えるわけだ。
シビックテックを開始した当初から、行政の皆さんに言われ続けた事。
「市民からデータを出して欲しいという要望がないんです」
そりゃそうだ。啓蒙活動も告知もしていなければ、要望なんてでるわけがない。
だからこそ、まずは、職員が利活用して説明できるようになるよう、データ利活用研修をする。
だからこそ、市民と行政が共にいる場で、オープンデータ研修やワークショップを開催する。
ワークショップで、こんなデータが欲しいよ！がたくさん出てくれば、担当者もやる気がでるってわけだ。
見える化が進まないと、議論はかみ合わず、思い込みだけの意見となる。
同じ情報をみて、同じ土俵で語ろう、そういう地域を作り出していこう。
私のシビックテックを行う大きな目的は、オープンガバナンスにある。
行政も市民も一緒に自治をする。データも使う、必要なところにはICTも使う。
#地域にICTを使うということは、自治に戻ること
町内の草むしりや、ドブさらい、清掃をする自治の活動に参加したことがあるだろうか。
21世紀の我々は、それと同じ感覚で、地域情報化、ICTの利活用を地域に向けてすればいい。
個人最適化ではなく、住民最適化するには、どのようなサービスや仕組みが必要なのか
それを、各地域で取り組む時がきているのではないか。
例えば、伊豆半島の最南端のエリアでは、都会と違い保育園マップは必要ない（なぜなら、保育園の数は数える程だし、どこにいくかは場所でだいたい決まる）。その代わり、避難所マップ・ハザードマップの方が必要である。
これらは、地域の特性を地域の人と一緒に考えて、どこから手をつけるのかを考えていけばいい。
結果を真似るのではなく、結果に至ったプロセスを真似る。
そうすれば、自然と地域で活用される、地域の効果を出す源泉となっていくだろう。
などということを、酔っ払う前に書いておく。