前提知識
Apple Business Manager(ABM)
- Appleデバイスやアカウントを管理し、Mobile Device Management(MDM)による管理をサポートするための公式サービス。
- 法人であれば、無料で登録・利用可能。
- MDM製品と連携して利用するサービス。
- 実際に端末に適用させる設定を作るのがMDMで、配布するアプリを入手したり、端末を組織の所有物として紐付けたりしてMDMによる管理をサポートするのがABM。
参考リンク:
公式ドキュメント:
※教育期間向けには同じ位置づけでApple School Manager(ASM)がある。
カスタムApp
ユースケース：
- 組織内の従業員への独自のアプリ配信。
- あらかじめ特定されたビジネスパートナーに対するアプリ配信。
特徴：
- ABM/ASMの利用が前提となります。App Store ConnectでAppを表示およびダウンロードできる組織を指定します。
- 指定された組織は、MDMまたは招待コードを使ってAppを配信できます。App StoreのUIには表示されません（検索結果やカテゴリ内の一覧など）。
- アプリ審査の対象となります。
- Apple Developer Program(ADP)で利用可能。Apple Developer Enterprise Program（後述）では不可。
公式ドキュメント：
非表示App(Unlisted App)
ユースケース：
- カンファレンスの出席者など、限定的かつカスタムAppよりも広範囲な対象へのアプリ配信。
カスタムAppとの相違点：
- ABM管理されていないデバイスに対して配布可能。
- アプリのURLをユーザーに伝えて配布。
- アプリ毎にリクエストフォームから申請を行い、Appleの許可を経て非表示Appになります。
アプリ審査がある点、ADPでのみ利用可能な点はカスタムAppと同様。
注意点：
- URLを知っていれば誰でもインストール可能となるため、URLの告知範囲のコントロールや、アプリ内でのログインなどのユーザーコントロールといった、情報の保護管理はアプリの配信元や開発元が責任を負います。
公式ドキュメント:
Apple Developer Enterprise Program(ADEP)
※2022年2月現在、新規のADEP取得は非常に困難な模様のため、上記カスタムAppまたは非表示Appの選択が現実的です。
- 大きな組織が独自の社内用Appを開発し、従業員向けに展開するためのプログラム。
- ADPと異なり、アプリ審査を経ずに配信が可能。
- 以下が条件となっている。（公式ドキュメントより引用）
- 100名以上の従業員を持つ組織であること。
- 組織が法人であること。DBA、架空事業名、商号、支店名での登録は受け付けません。
- 社内用に独自のAppを開発し、そのAppを非公開かつ安全に組織の従業員に配信する目的でのみ、このプログラムを利用すること。
- 社内用Appのダウンロードを従業員にのみ限定するためのシステム、およびメンバーシップの資格情報やアセットを保護するためのシステムを構築していること。
- Appleの検証インタビューおよび継続的な評価プロセスに参加し、承認されること。
公式ドキュメント：