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システム開発/プロダクト販売に使えそうな補助金

Last updated at Posted at 2024-02-19

はじめに

個人で開発するには自分の稼働はパケ放題状態なのですが、いざ自社でプロダクトの開発を行うには外注でエンジニアを調達したりしないといけなくなるのでそれなりにコストがかかります。
特にアーリーステージのスタートアップにおいては、売れるかどうかわからないPMF前のプロダクトに対して莫大な資金を投下しなければならず、会社が負うリスクも相当なものになります。
かといっていざ資金調達を考えたとき、エクイティで調達すると資本が希薄化しますし、銀行は売上見込がないとなかなか貸してくれません。

そんなこんなで、自社開発で使えそうな補助金について少し調べてみました。

この記事では、自社プロダクト開発やシステム開発と相性の良い補助金制度や、その活用方法についてまとめてみました。

この記事の想定読者

  • 自社プロダクトの開発をしている経営者
  • スタートアップのCxO
  • 外注管理をしている開発リーダー
  • 先進的な技術を活用したプロダクトを開発している人

補助金とは

そもそも補助金とは何か、基本的な事項をまとめます。

一般に補助金とは、経産省が管轄している、事業の発展のために政府から工面される資金のことです。似たような制度に助成金がありますが、助成金とは一般に厚労省が管轄している、会社の福利厚生の向上や人材開発などに支払われる資金のことです。

補助金は申請すれば必ずもらえるものではなく、事務局による審査があります。一般には事業計画書を提出し、その事業が公金を出すに値するものかどうか、事業の性質や売上見込みの再現性、補助金で開発されるプロダクトの技術的優位性など、様々な観点で評価されます。

また補助金の重要な点として、後払い式であることがあります。VCやエンジェル投資家からの出資や銀行からの融資は、契約後すぐに振り込まれます。一方で補助金は、補助金に採択されたら、先に事業を実施し、そこでかかった経費の領収書などをもとに申請を行うことで入金手続きが行われます。先に建て替えが必要である点には注意が必要です。

システム開発に使える補助金

自社プロダクト開発やシステム開発に使える補助金にはどのようなものがあるのか、主要なものをいくつか紹介します。

1)事業再構築補助金
コロナ後の事業転換を補助する制度として始まった事業再構築補助金は、政府のこれまでの補助金制度の中では最大級の予算規模となる大型補助金です。システム開発といった設備投資のみならず、補助金の対象となりにくい広告費なども対象です。上限は1億5,000万円です。

2)ものづくり補助金
革新的な新商品開発、新サービス開発に利用できる補助金です。システム開発を含む設備投資に活用できる補助金で、最大8,000万円まで補助されます。自社プロダクト開発を行っているスタートアップ、ベンチャーには最も適した補助金制度です。

3)小規模事業者持続化補助金
名前のとおり、社員数として20名以下の小規模事業者の支援のための補助金です。補助額は最大200万円です。広告費や旅費など、対象経費の幅が広いのも特徴です。事業再構築補助金やものづくり補助金に比べて準備の手間が少なく、要件も少ないです。

対象となる経費

補助金はどのような経費に対しても支払われるわけではなく、制度によって対象経費が指定されています。システム開発でも、社員の人件費は対象外です。したがって、エンジニアを自社で抱えているケースは補助されませんが、外注している場合は補助対象となります。また、家賃や旅費など一般的な経費も対象外であることが多いです。補助金制度の多くは、リスクを取る事業者を支援するものであるため、設備投資が必要であり、システム開発は無形の資産として設備投資に含まれます。

なお、主要制度ごとの対象経費の一覧は以下のページによくまとまっています。

その他の補助金活用方法

前述の通り、補助金は自社のプロダクト開発に活用しやすい制度ですが、視点を切り替えると、プロダクトのユーザーも活用することができる場合があります。たとえば、ユーザーが設備投資を行い、あなたのプロダクトを導入するケースです。プロダクトがSaaSアプリの場合、導入する際は一般に設備投資にはなりませんが、アプリがIT導入補助金に登録されていると、システム利用料も補助の対象となります。IT導入補助金に登録されていない場合は、カスタマイズ対応などのSIと合わせてオーダーメイドに導入するなど、プロダクトの売り方を工夫することで、資金面でクライアントの導入ハードルを下げることにつながります。

まとめ

補助金は日常的にはあまり馴染みのない資金調達方法ですが、資本が希薄化することもなければ、返済の義務もない、うまくハマれば良い資金調達手法になりそうです。

参考:
システム開発に使える補助金は?申請時の注意点やポイントを解説
https://financeinjapan.com/knowledge/3YtUV9i0PhvF8SQTJD9zrU

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