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国内のAWS関連の最新情報から

Last updated at Posted at 2018-03-25

AWSジャパンは3月15日に、報道関係者向けにAWSのクラウドインフラストラクチャに関する説明会を行いました。2017年11月に米ラスベガスで開催された年次カンファレンス「AWS re:Invent 2017」で発表された内容を中心に、2017年第4四半期以降のインフラ関連アップデートの詳細を解説。2月13日に開設した「AWS大阪ローカルリージョン」に注目が集まったようです。また、最近、さまざまなイベントなどでもAWS導入の成果に関する事例発表が増えてきましたがその中から二例ほどオンラインメディアでの記事からピックアップして紹介します。

※下記サイトからの転載。ビッグデータ・AIなどに関するトピックを毎週取り上げています。
TechCrowd: https://www.techcrowd.jp/related/

[AWSが主要サービスのSLA稼働率を引き上げた背景] (https://japan.zdnet.com/article/35116559/)

ZDnet Japanの連載「松岡功の『今週の明言』」の記事です。
AWSのクラウドインフラを中心としたサービスの強化についてAWSジャパンが3月15日に行なった記者説明会をレポートしています。AWSの主要サービスである「Amazon EC2」において、顧客とのSLA(サービスレベル契約)として提示する可用性の稼働率を99.95%から99.99%に引き上げたことを説明したとのこと。

今回の会見では、AWSがここ数カ月で実施したサービスの強化について説明。具体的には、2月13日から利用可能になった「大阪ローカルリージョン」や、東京リージョンで新たに追加された4番目のアベイラビリティゾーン(AZ)、EC2基盤、およびネットワーク機能の強化など。

会見では大阪ローカルリージョンの位置付けや機能をめぐる質疑応答が活発に行われたようです。AWSのクラウドインフラは、グローバルで18カ所のリージョンと1つのローカルリージョンを展開していますが、その唯一のローカルリージョンが、2月に開設された大阪の新拠点。

AWSのサービスはここにきて、金融機関を含めて企業の基幹業務システムを移行するケースがますます増加。今回、大阪ローカルリージョンを設けたり、SLAの稼働率を引き上げたのも、そうした動きが背景にあるからのようです。

[進化を続けるAWSクラウドインフラストラクチャを解説する] (https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/special/1112502-3.html)

クラウドwatchのAWS説明会のレポート記事です。
日本の顧客数は10万を超えたとのことで、顧客がAWSクラウドを使い続けることで得られるメリットとして以下の3点を挙げたとのこと。
・インフラ管理からの解放による他社との差別化領域へのフォーカス
・ビジネスアジリティの向上によるイノベーションの加速
・AWSによる継続的なセキュリティ投資がもたらすセキュリティ強化

AWS初のローカルリージョン「大阪ローカルリージョン」への質問が集中したことをやはりとりあげています。大阪ローカルリージョンは、基本的に、すでに東京リージョンでサービスを契約しており、かつAWSによる審査を通ったユーザーのみが利用することができるとのこと。つまり、大阪ローカルリージョンの現在の位置づけは、あくまで東京リージョンを補完する存在。

東京~大阪間の距離は約500kmで、AWSのリージョン間でこれほど近い距離はほかに存在しない。またAWSのリージョンは耐障害性を高めるため、いずれのリージョンも複数のAZで構成されており、東京リージョンの場合は4つのAZで構成されているが、大阪ローカルリージョンは現在、シングルAZの構成を取っている。この点から見ても、大阪がほかの18のリージョンとは異なる位置づけであることがわかる。

なぜ大阪ローカルリージョンはどういったニーズのもとで開設されたのか。「金融、通信、そして医療など、コンプライアンス順守の観点から海外のリージョンにデータを移しにくい、または移すことができない顧客からの強いニーズに応えた」とのこと。日本の機密文書の定義(極秘/秘/社外秘の3区分)が世界的に見ても極めて特殊であることから、データを国外リージョンに移しにくい企業が多く、そうした規制に悩む企業を大阪ローカルリージョンでサポートすることが主な目的のようです。

[AWSを5年活用しつづけて見えてきた、クラウドの“真の”実力] (http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/022500241/022600004/)

日経XTECHの「ITインフラSummit 2018 レビュー」の中の、ミサワホームの宮本氏の特別講演のレポート記事です。
同社がグループ全体のIT基盤としてAmazon Web Services(以下、AWS)を導入するに至った経緯、そして5年にわたる活用で見えてきたメリットと課題を解説してくれたようです。

AWSを約5年間使ってきたことで、TCOは30%は削減できたとのこと。ただし、同社にとってのクラウドの”本当の”価値は、「ビジネス部門のスピードについていけること」「施策の試行錯誤につきあえること」「スモールスタートの数をこなせること」であると強調していたようです。

一方で、AWSの課題として「つねに新しいサービスが登場するため、料金体系が複雑化・多様化していること」「”落ちる”ことを前提としたに運用設計が必要なこと」「OSを常に最新バージョンに保つ必要があること」などを挙げ、対応策として、有料サポートの利用と、AWSの導入実績があるシステムインテグレータとの協業が不可欠であるとのことです。

[マルチテナンシーの難しい課題をAWSで解決したSmart HR] (http://ascii.jp/elem/000/001/641/1641421/

)

JAWSG-UG on ASCII.jpに掲載された
2018年1月25日、さまざまな業界に広がるAWSの活用事例を語りあうX-Tech JAWSの
第2回目となる勉強会「9割のX-Techと1割の優しさで切り拓く未来」のレポート記事です。

「急成長するマルチテナントSaaSの技術戦略を支えるAWS」というタイトルで登壇したSmartHR(スマートエイチアール)のぷりんたいさんの講演では、SmartHRで提供しているような1つのシステムで複数のテナントをホストする形態「マルチテナンシー」における難しさとその難しい課題をAWSでどのように解決したかを説明してくれています。

AWSの幅広いサービス提供、サードパーティを提供するプロバイダーも最初にAWSを選択すること、などがAWSが便利で役に立つ側面とのことです。

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