「フリーランスになれば年収1,000万円も夢じゃない」
そう聞いて、フリーランスへの転身を考えたことはありませんか? 多くの人が収入アップに魅力を感じて会社を辞めていきます。しかし、私が考えるフリーランスの真のメリットは、別のところにあります。
それは、手取りを増やす節税です。
ご存知の通り、会社員は給与から税金や社会保険料が自動的に天引きされます。その負担は五公五民とも言われるほど。毎日8時間働いているとしたら、そのうち約4時間分は国に納めるために働いている計算です。
フリーランスになれば、この税金の負担を合法的に軽くすることができます。本記事では、会社員ではできなかった経費を使った賢い節税について、フリーランスエンジニアの視点から具体的な方法を解説します。この記事を読めば、あなたは収入を増やすだけでなく、手元に残るお金を最大化する方法を知ることができます。
会社員とフリーランスの課税所得の決定的な違い
フリーランスが手取りを増やせる最大の理由は、この「課税所得」の計算方法にあります。
会社員の場合、課税所得はいたってシンプルです。給与から、社会保険料控除や基礎控除といった各種控除を引いた金額が課税所得となり、この金額に対して所得税が計算されます。給与から自動的に天引きされている各種控除以外に、自分で差し引けるものはほとんどありません。
一方、フリーランス(は少し複雑です。あなたが受け取った「売上」から、まずはフリーランスならではの「経費」を差し引きます。そして、残った金額から会社員と同じように「各種控除」を引いたものが課税所得となります。
お気づきでしょうか? フリーランスは、会社員にはない経費という項目を使って、課税対象となる金額を意図的に減らすことができます。
たとえば、年収500万円の会社員と、売上500万円のフリーランスがいたとします。会社員は経費を引くことができませんが、フリーランスは事業に関連する支出(家賃、通信費、PC代など)を経費として計上できます。これにより、課税所得を大幅に下げることができ、結果として支払う税金を減らすことが可能になります。
つまり、フリーランスは稼いだお金そのものに課税されるのではなく、「事業に必要な経費を差し引いた後の利益」に税金がかかるという、非常に有利な仕組みを利用できるのです。
フリーランスエンジニアが「経費」にできる具体的な項目
経費にできる支出は、一言で言えば事業を運営するために必要な費用です。
フリーランスエンジニアの場合、IT業務や開発に直接関連するものが中心となります。確定申告の際に困らないよう、どんなものが経費になるのか、代表的な項目を把握しておきましょう。
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家賃・電気代(家事按分)
自宅を事務所として使っている場合、家賃や電気代の一部を経費にできます。ただし、事業に使っている割合を「家事按分」して計上する必要があります。 -
通信費
インターネット回線費用、携帯電話やスマートフォンの料金、クラウドサービス利用料(AWS、GCPなど)、ドメイン・サーバー費用など、業務で使う通信にかかる費用です。 -
消耗品費・事務用品費
10万円未満のパソコン周辺機器、プリンターインク、USBメモリ、文房具など、購入から1年以内に使い切るような事務用品が該当します。 -
減価償却費
パソコンやタブレット、ディスプレイなど、10万円以上の高額な機器は「減価償却」として数年間にわたって少しずつ経費に計上します。 -
新聞図書費・研修費
技術書やビジネス書、プログラミング学習サイトの利用料、業務に関連する資格試験の受験料、技術勉強会やセミナーへの参加費なども経費にできます。 -
旅費交通費
クライアントとの打ち合わせや、業務イベントに参加するための電車代やバス代、タクシー代です。新幹線や飛行機代も含まれます。 -
広告宣伝費
自身のスキルや実績をアピールするための名刺作成費用、ポートフォリオサイトや営業用ホームページの制作・維持費などが該当します。 -
接待交際費
業務に関連する取引先との食事代や打ち合わせ時のカフェ代、プレゼントなども経費にできます。 -
外注費・業務委託費
デザインや動画編集など、専門外の作業を外部のフリーランスや企業に依頼した場合の費用です。 -
技術ツール・ライセンス費
有料の開発環境、デザインソフト、AIツール(ChatGPTなど)、ウイルス対策ソフトなどの利用料です。
これらの費用を経費として計上するためには、業務に直接関連していること、そして領収書や請求書を保管しておくことが重要です。経費を正しく把握し、賢く活用することが、手取りを増やす第一歩になります。
まとめ
この記事を通じて、フリーランスは単に収入を増やすだけでなく、経費を活用して手元に残るお金を増やす節税という大きなメリットがあることをお伝えしました。
会社員として給与から自動的に引かれる税金は、今後も少子高齢化によってさらに負担が増えていくことが予想されます。このような時代において、自分の資産は自分で守るという意識が非常に重要になります。
経費を管理することや、確定申告をすることは、確かに少しの手間がかかります。しかし、その見返りは大きく、日々の努力が手取り額という形で直接返ってきます。
収入を上げることだけでなく、支出を減らすこと。この両輪を回すことができれば、あなたの資産は着実に増えていくはずです。この記事が、あなたのキャリアと資産形成を考えるきっかけになれば幸いです。
おまけ
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