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2020年以降国内で広がったコロナ禍がデジタル化の遅れに起因する問題を浮き彫りにしたことを踏まえ、制定後20年を経過した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を、「デジタル化の目的」、「デジタル化が実現する社会」、「取り組み事項」、「役割分担」および「国際的な協調と貢献」などの主要論点に関して見直す形で制定されました。1

以下が10項目の基本理念です。

  1. 全ての国民が情報通信技術の恩恵を享受できる社会の実現
  2. 経済構造改革の推進と産業国際競争力の強化
  3. ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現
  4. 活力ある地域社会の実現
  5. 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
  6. 利用の機会等の格差の是正
  7. 国及び地方公共団体と民間との役割分担
  8. 個人及び法人の権利利益の保護
  9. 情報通信技術の進展への対応
  10. 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応

「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が目指すビジョンとして掲げられているようです。
ちなみに、1.は今回の応用情報の最後の問で出題されました。実は、IPAが今回の試験で最も伝えたかったメッセージなのではないかと思っています。

  1. デジタル社会形成基本法 - Wikipedia

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