無料主義を成立させる仕組み

無料主義を成立させるための仕組みをご説明します。

これから記載する成立させる仕組みは、「メリットを成立させる仕組み」と「仕組みを成立させる仕組み」に分かれます。

成立させる仕組みのまとめ

貢献度のルールの最終目標の仕組み
無料主義プラットフォームの最終目標の仕組み
無料主義プラットフォームの規約・ルール
無料主義プラットフォームや貢献度のルールの、干渉しない・できない・しても不利になる仕組み
代替性の仕組み
限定招待のオークション形式の仕組み
オークション形式の仕組み
他者購入＆指名販売の仕組み
条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）
条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）
代理購入する権利の売買の仕組み
貢献度ポイントを譲渡できる仕組み
貢献度ポイント以外の、特定のサービス専用ポイントの付与の仕組み
貢献度ポイントの仕組み
代理購入の仕組み
報酬が決まる仕組み
提供側の価格の決め方
提供する相手を決める方法
キャンペーン・割引する仕組み
相互運用性を高める仕組み
議論の論点
割引の仕組み
貢献度ポイントの仕組み
常時預ける仕組み
余力を残さず提供させる仕組み
貢献度ポイントを稼ぐインセンティブを作る仕組み
指名販売の仕組み
共同入札の仕組み
出資の仕組み
プロジェクトの仕組み
企業へ資金提供の仕組み
借金の仕組み
加工する社会
代替性の仕組み
必要不可欠性の仕組み
余力を残さず共有させる仕組み
報酬を得る方法
貢献度のルールの仕組み
貢献度の計算方法
無料主義の販売方法
オークション形式の仕組み
自分が共有しなければ他者の公開内容を使えない仕組み
当選率向上による報酬UPの仕組み
無料主義プラットフォームの仕組み
枠の仕組み
互換性の仕組み
オープン・公開＆共有する仕組み
最終目標の仕組み
非干渉の権利を実現させる方法
汎用的な法律の仕組み
相互運用性が高まる仕組み
参考にしたか検知する仕組み
使用する分だけ得られる仕組み
算出結果の答えを用意する仕組み
算出する貢献度の精度を高める仕組み
正当性を持たせる仕組み

未決定事項（今後考えること）

未決定の仕組みの一覧を記載します。

無料主義プラットフォームの貢献度ポイントの互換性を持たせる方法や複数ある無料主義プラットフォームを統治する方法を考える必要がある
それぞれの無料主義プラットフォームが所有する領土の分け方を考える必要がある。
どの「無料主義プラットフォーム」がどの場所の領土を確保するのかを決める必要がある。
コモンズ（特定の人や団体が所有することなく、誰でも共有できる場のこと）の管理方法や運営費用の作り方

オープン・公開＆共有する仕組み

公開＆共有するインセンティブを作る仕組みをご説明します。

まとめ

「参考にしたか検知する仕組み」で参考にした人の報酬の一部を得たいため、公開する
最終目標に貢献よりも、参考にしてもらった方が報酬を多めにする
「公開＆共有する」という、オープンにすること自体を最終目標の指標にして、オープンにすればするほど報酬がもらえる仕組みを作る。
貢献度のルールで、法律としてオープンにすることを義務化する
サービスの利便性を高める代わりに、ユーザーが自分のデータの使用を許可する
「当選率向上による報酬UPの仕組み」により、公開するインセンティブを作る
「自分が共有しなければ他者の公開内容を使えない仕組み」で、オープンにする
「余力を残さず共有させる仕組み」でオープンにする
最終目標に貢献していることを示すために公開する
利便性を高めて、ユーザー数を増やすためにオープンにする
信頼性を高めて、ユーザー数を増やすためにオープンにする
事実無根であることを証明するためにデータを公開する。
マイナス評価を受けないために公開＆共有する。

説明

「参考にしたか検知する仕組み」で参考にした人の報酬の一部を得たいため、公開する
- 「参考にしたか検知する仕組み」を活用して、参考にされただけで、参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部を得られるため、公開するインセンティブになる。
最終目標に貢献よりも、参考にしてもらった方が報酬を多めにする
- 加えて、最終目標に貢献するだけではなく、参考にしてもらう方が報酬（貢献度ポイント）が多くなるように重み付けする。
- 情報を公開＆共有して参考にしてもらった方が報酬が貰えるようにする。
「公開＆共有する」という、オープンにすること自体を最終目標の指標にして、オープンにすればするほど報酬がもらえる仕組みを作る。
- オープンソースにすることによって得られる貢献度ポイントが、ノウハウを公開＆資産の共有をせず独占することによって得られる貢献度ポイントよりも、常に上回るように重み付けする。
- でも、オープンにするだけで報酬が得られるようになってしまうと、手段が目的化してしまうから出来るだけしたくない。
貢献度のルールで、法律としてオープンにすることを義務化する
- 貢献度のルールによる。

オープンにしているか第三者が監視する

最終目標で、共有＆公開する社会にすると設定している場合は、公開しているかどうか第三者が監視する社会になる
サービスの利便性を高める代わりに、ユーザーが自分のデータの使用を許可する
- 企業がデータを公開するというより、ユーザー側がデータ公開するかどうかの話。
- 自分のデータの使用許可を行わない場合は、利便性が下がったままになることを了承してもらう。
- サブスクに入れば広告がなくなるみたいに、データの使用許可を与えれば利便性が高まる。
「当選率向上による報酬UPの仕組み」により、公開するインセンティブを作る
- 全体の無料主義当選率・供給量が多いほど、その市場に参入している会社に対する報酬が大きくなる仕組みにより、無料主義当選率を高めるために市場に参入している企業が協力して情報をオープンにするインセンティブになる。
- 「当選率向上による報酬UPの仕組み」と呼ぶ。
「自分が共有しなければ他者の公開内容を使えない仕組み」で、オープンにする。
- それぞれの業界ごと、貢献度のルールごとに、他社に共有できるノウハウや施設を共有しなければ、他社の特許やその他のノウハウも一つ残らず使用させない協定
- 他社の何かを使いたければ、自社の全てを他社が共有して欲しい時に共有する必要がある協定。
- 自分が使用したければ、自分も公開＆共有する必要がある
  - 他の人が開発して公開しているオープンになっている商品やサービスを使いたければ、自分も一定以上オープンにする必要がある。
「余力を残さず共有させる仕組み」でオープンにする
- 共有できるのに共有せず、他社が同じ内容を作る必要がある状態にした場合、共有しない企業をマイナス評価にする。
- その仕組みを、「余力を残さず共有させる仕組み」と呼ぶ。
最終目標に貢献していることを示すために公開する
- 人権規範やその他の観点の最終目標がある場合、またはユーザーから好かれたい場合は、公開した方が人権規範に従っていることを示せるから、最終目標に貢献したり、ユーザーから評価されやすくするために公開＆共有する。
- 情報を公開した方が判断材料が多くなり、評価されやすくなるからオープンにする。
利便性を高めて、ユーザー数を増やすためにオープンにする
- オープンにして、相互運用性が高いサービスの方が顧客体験が良いから使われるようになる。
信頼性を高めて、ユーザー数を増やすためにオープンにする
- さらに、企業の労働環境やチャットの内容やその他の企業内の情報も全てオープンにしていかないと信頼が得られず労働者が得られないようになるかも。

事実無根であることを証明するためにデータを公開する。

会社の労働環境が悪くて社員の幸福度が低下した場合は、その会社の労働環境を作っている人事部や指示をしている管理職や幹部が優先的に疑われてマイナス評価となりやすい。
→それを防ぐために、事実無根であることを証明するために、社内のデータを公開するインセンティブになる。

マイナス評価を受けないために公開＆共有する。

もし幸福度の低下が発見できたら、その原因調査のためにデータ分析をするけど、原因解明のためにデータ公開しない人たちは、データ分析をする人の手を煩わせるとして、マイナス評価になるので、結局データを公開する人たちが増える。

無料主義の開発者の開発したものに対する権利について

無料主義には、作成したとしても権利者としての権利はなく、その人が作成したものを他の人がどうしようと干渉できないけど、参考にされた場合は、参考にした人が稼いだ貢献度ポイントが得られるようにする。
- だから、権利者がいることによる創作物の問題点は発生しないようになるし、貢献度のルールで発生しないようにしたい。
- もちろん、権利者がいるような貢献度のルールも用意されると思うけど、多くの人は制作する人よりも参考にしたい人の方が人数が多いから、そちらの方がみんなが選ぶし、みんなが選ぶことによってそちらの方が生産性が高まったり、貢献度ポイントが得られる。
  - 別に権利者としての権利を認める貢献度のルールに行っても良いけど、それでは人気が得られないし、参考にもされないし、見向きもされなくなることによって、どうしても権利者がいない社会や貢献度のルールに所属する必要が出てくる。

「スクリーニング」という仕組み

情報を与えられていない側が相手に対して情報を分け与えるように仕向けることができるスクリーニング。という考え方があるから、それを利用して、情報をオープンにする仕組みを作りたい
- 情報の非対称性、情報経済学

オープンにすることで信頼を得る必要が出てくる構造を作りたい

今までは監視してくれる中央集権的な運営者がいて信頼できていたけど、分散化したら、変なコードになっていたら、気付かない間にお金を抜かれることもあるから、信頼されるためにオープンソースにする必要が出てくる。
- その構造を無料主義でも応用して、オープンソースにしないと信頼が得られない仕組みを作りたい

会社の内部の動きを見られるかも

会社で働くほどのスキルはないけど、その会社の事業に関わりたいという人の要望を叶えながら、オープンのする会社のメリットもある仕組みを作る。
- 会社の事業に関わったり、戦略や過程を見るだけでも楽しいし、参考になる部分もあるし、最新技術を見ることができ、ワクワクできるようにしたい。

悪評のある会社や人物

現在は、情報をオープンにしないけど、関わらない方が良い人間の情報もオープンにして名前が出てくる社会にして情報の非対称性がなくなるようにしたい
- ベンチャーキャピタルで大学を中退させて、相手の知識が足りないところを利用して自社に有利な契約をしたり、その他の社会なんて最底辺みたいな人がベンチャーキャピタルの1部でいるから、そのような人たちへの評価も起業家コミュニティーにリークして、多くの人と共有する。
- でも、無料主義では基本匿名だけど、その評価を行った人間はどうやって評価を行えば良い？

最終目標の仕組み {#最終目標の仕組み}

無料主義では、公共財はどうなる？

排除性がある場合のみ、基本的には、貢献度ポイントを使用する。
最終目標の設計ミスで最終目標の報酬だけでは報酬が十分ではない場合は、代理購入する権利などで非排除性の財でも貢献度ポイントを使用する。

最終目標は組み合わせて設計する

最終目標は何を、何個でも設定しても良い
- 決められた一つの目標だけを設定しかできなければ、その一つの目標に特化した変なインセンティブ設計になってしまう。
- 最終目標を組み合わせた時に、両方叶えられるベン図の両方に入っている部分が報酬を得られるようにすることで、インセンティブ設計を目的に合った設計にしていく。
  変なインセンティブ設計にしないためには、最終目標を組み合わせることが重要
幸福の向上をしようとすると、ドラッグなどを利用して幸福度を高めようとしてしまうから、そういった手段が使われないように、
①最終目標を組み合わせる。
②長期的で人間的な手段に対してのみ報酬を与える。
などの条件付けをすることで対処できる気がする。
- 幸福になることだけを目標にしたら歪な世界になるけど、他の目標（最終目標）を組み合わせたら、その問題点も減っていくと思う。

最終目標への貢献の定義

「設定した目標の達成」や「設定した目標を定量化した指数の一定以上の向上」にどれだけ貢献したかの程度によって、貢献した人にはポイントを与える。

最終目標は、それぞれの段階で設定する

個人、企業（プロジェクト）、貢献度のルール、無料主義プラットフォーム、でそれぞれ最終目標を設定する。
個人の最終目標
プロジェクトの最終目標
貢献度のルールの最終目標
無料主義プラットフォームの最終目標

最終目標を設定するタイミング

設定する方法は投票でも良いし、設立段階で決めても良いし、意思決定者に設定を委ねても良い。

設定する最終目標の種類

「幸福度の向上」「人生の満足度の向上」「健康度合いの向上」「生産性の向上」「合理的な意思決定をする回数の向上」「犯罪発生率の低下」「無料主義当選率の向上」「平均健康寿命の向上」「大気の汚染度の低下」「教育水準の向上」「利便性の向上」など。
- 多様性、栄養、環境、人権、治安、衛生、自由、権利、その他

無料主義当選率

「入札した人がどれだけ落札できているか」の割合を指標として使っていきたい。
- 100%以上が最大で、できるだけ100%に近づけた方が良い。という指標。
- 「成長しているかどうか」は重要ではなく、多くの人たちの需要を見出せているかが重要だから、その指標で需要を満たせているかを判断できるようにしていきたい。

最終目標に「利便性の向上」

「利便性」は、過去と同じ結果を達成するために必要な時間で算出する。
最終目標に「利便性の向上」を入れることにより、無駄に複雑な税制度が改善されたり、独占のための複雑なサービス登録方法などが改善されるようにしたい。

無料主義生産性

それぞれの人が入札した限定品を全て獲得するために必要な労働時間を算出した指標を作る。それを「無料主義生産性」と呼ぶ。
「無料主義生産性」それぞれの人の欲しい限定品を得るために必要な労働時間の平均や中央値。
必要な労働時間が減った分だけ新しい商品が欲しくなる・新しい商品が登場するだろうから、一定に保てていれば良い。って感じになると思う。
- 既存の商品やサービスに対しては徐々に生産性が高まってくるけど、新しい商品やサービスも欲しくなったときに、その新しい限定品は少数の人にしか生産できない場合は、生産性が下がっているように見えてしまう。
「付加価値の合計÷人数」ではなく、「〇〇の商品を得るために必要な労働時間」で算出する。

現在の生産性の問題点

無料主義では、付加価値をつけないため、付加価値の合計で測る経済成長は停滞しているように見えるけど、実際はあらゆるコストが安くなり、生産性が高まっているから、今後は生産性を図るときは、〇〇の商品を得るために必要な労働時間で算出した方が良いと思う。
現在のお金で測る生産性ばかり追い求めてしまっては、不要な商品やサービスまで購入しないと生産性を高めることができない。
IT産業によって無料でサービスを享受できるけど、利便性は増している
- 数々のWebサービスやアプリが充実すると、無料でサービスは受けられるけどGDPは減っていくが国民の利便性は増加している。
貧困国では、人間の活動の大半が貨幣経済の外で起こっているので、GDPではその国の経済を把握できない。
- それを無料主義では、すべての行動が把握されるから、その国の経済の様子を全て把握できる。
サービス業のGDPを把握するのが苦手な問題。
- コンサルティング、IT産業、保険、などの計測がうまくいかない問題がある。
GDPには金銭的なやりとりが含まれるものしか計測していない。
- 大気の汚染度、治安、寿命、森林資源などの資産の実体経済を表していない。
負の外部性に対処しても、GDPに加算されてしまう。
- それは費用として計上すべき
- GDPなどの経済指標は一般的には、加点方式だけど、経済指標にも負の外部性等は減点方式を取り入れるべきだと思う。
現在は市場でやりとりをされていない家事労働や育児や無償労働だけど良い行動も含めることが可能になるようにしたい。
- それぞれの貢献度のルールごとに、環境を悪化させるけど付加価値を出しているようなビジネスは生産性の指標には含めないなどのルールを用意しても良い

最終目標の指標の参考にする

アマルティア・センらが開発した、所得、平均余命、教育といった複数の指標からなる人間開発指数（HDI）、世界平和度指数（GPI）など指標。
現在の幸福度を測る指標として存在するのは、地球幸福度指数(HPI) で、イギリスの新経済財団によって導入されている。

幸福度減少の評価方法

最終目標である「幸福度の向上」に悪影響を与えたときの判断基準も必要
悲しい映画を見て、悲しくなるだけで悪影響を与えていると判断してはダメ。
そのような、本当に幸福度が下がっているかどうかを測定する技術やホラーを見て自分から進んで悲しい気持ちになるけど長期的には喜びに変わるような行動かどうかを判断する。
- 自分から進んでみるかどうかの許諾をダイアログで出して許諾を貰えば良い？許諾をもらったら悲しくなってもマイナス評価にならないようにする。
教育上少しのしつけは必要だけど子供の幸福度が下がってしまう問題は、全く問題ではないと思う。
子供の幸福度を下げずにしつけを行う方法を親が積極的にとって、それによってしつけがもっと優しく、でも説得力のある方法をネットで共有されたり、そのようなしつけを行う重要性を高めることができるため。

組み合わせて目指す目標を設定する精度を高める

最終目標は、様々な種類の最終目標を用意して、それぞれを組み合わせたり、それぞれの比率を組み合わせたりできるようにする。
- 幸福度の向上だけでは、デマの情報に騙されてプラセボで回復して幸福度が高まるような人たちも出てきてしまうから、科学的に正しい情報で生産性を高めて幸福度の向上を行うような様々な最終目標の設定を行う必要がある。

貢献度ポイントを稼ぐことが直接の賞賛につながる。

現在はお金を稼ぐことが卑しいこと、天下面では、お金を稼いでいることを強く発言したら、周りから嫌われるけど、無料主義では、社会全体の目標を貢献しているほど、貢献度ポイントがもらえるから、その貢献度ポイントをもらっていること、持っていることをが直接賞賛につながる。
- お金を稼いでいることを周りに言っても、良い行動をして、お金を稼いでいるとは限らないから、評価されない場合があるけど、貢献度ポイントは直接評価される

最終目標の仕組みに市場原理を内包する

市場原理を別にせずに、最終目標の仕組みに市場原理を内包する貢献度のルールの構造にする。
商品が足りない状態から供給したら、最終目標に貢献することになるから報酬が得られるから、市場原理の良い部分を最終目標の仕組みに内包できるようにしたい。

喫煙の禁止による影響

喫煙などの健康に害をもたらす行動に税金をかければ、タバコを吸ったりお酒を飲んでいる人たちの幸福度を高める効果があるらしい。増税することが効用を減少させると言う理論に例外があることを示している。害がある行動に増税はその増税をかけられた人の幸福度も高まる
- 無料主義では、幸福度の向上の最終目標に貢献しないような喫煙や飲酒等は、自分の獲得できる他の貢献度ポイントが減るようにしたり、自分がお酒を飲んでいることによって他の人も飲むことになるなら、タバコの煙をタバコを吸っていない人も吸ってしまうなどの、負の外部性が発生するから、それの費用も負担させる。
  - それによって、喫煙を行っている人の幸福度を高める。
経済学が想定する効用の増減の発生理由と心理学的に分析した幸福度の増減理由が矛盾することもあるから、そういったところも横断的に分析して1つに統合していくような学問を合理学にしていきたい

最終目標を複数掲げる場合、最終目標の優先順位をつける仕組み

優先順位をつけるために、最終目標に重み付けする。
- それによって、一つの貢献度のルールで掲げられる最終目標同士がトレードオフになる場合の問題を解決したい。

間接的な貢献に報酬を与える

直接、最終目標に貢献しなくても、あらゆる理由で、間接的に最終目標に貢献している人たちに対して、報酬を与えられる仕組みにしたい。
- 例えば、人生の満足度の向上と言う最終目標に貢献しているかどうかは1時間ていうのは一時的な幸福感を与えることで、間接的に貢献しているとして評価したい。
- そのように、間接的に貢献していることに対して、報酬を与えた理由は、どんな些細な行動に対しても、本当に良い行動をすれば、報酬を与えたいから。
- 例えば、便利グッズを使ったとしても、便利グッズだけでは、直接人生の満足度は高まる事は少ないけど、一時的に生活が便利になって、将来的にはそれが普通と考え抜ける。一時的に幸福感が高まるかもしれない
- そういった場合に報酬が与えられるような仕組みを作りたい
幸福度の向上を最終目標にしている場合は、幸福度はすぐに良い状況になったとしても、フラットになってしまうから、この瞬間も少しでも幸福感を感じたら、その幸福感を与えた対象に対して報酬を与える。
- そして、幸福度の向上を最終目標にした場合は、本来の意味では人生の満足度を最終目標にしたいから、それぞれの種類の一瞬の1時間持続する幸福感やどんな行為によって得た一時的な幸福感が、人生の満足度を高めるかどうかの相関性を分析して、その人生の満足度を高める1時間程度の1時的な幸福度の向上を与えた行動や商品やサービスを提供している人に対して報酬を与えるようにする。
- そのように人生の満足度と相関関係のある一時的な幸福感を与える商品やサービスに対して報酬を与えることで、普段は認識されないような小さな幸福感を与えるような行動や商品でも、報酬が得られるようにしたい。
- さらに、便利グッズを提供するひとに対して、報酬を与えるために、その商品を得たことによって、幸福感が高まらずとも、その商品を使ったことで空いた時間で行った。他のことが幸福感を与えたなら、その便利グッズを提供する人は報酬が得られるようにする。
幸福感を得るために必要な時間を作り出したと判定して報酬が与えられるようにする。
- その報酬を与える仕組みは、参考にしたと判断する。参考にしたが検知する仕組みによって、幸福感を得るために、必要な時間を作り出したと言う名目で報酬を与える。
- そんなふうに、直接、最終目標に貢献しなくても、直接、人生の満足度や人生の満足度の向上につながる、一時的な幸福感を高めることに直接関係しなくても、便利グッズで時間削減などの間接的に最終目標に貢献した場合でも、ちゃんと報酬を与えられる仕組みを作っていきたい

トラウマを引き起こして幸福度が下がった場合の貢献度ポイントを下げるべき対象は誰にすると良い？

昔の記憶を思い出して気分が悪くなった人、トラウマを思い出して嫌な気分になったとしても、そのトラウマの記憶のせいではなく、何かのコンテンツによってトラウマが呼び起こされたからそのコンテンツの原因が全責任を負うになってしまう。
- 本当はトラウマを植え付けた加害者の原因なのに、思い出しただけで嫌な気分になった場合はシステムはよっぽど脳科学の技術が進歩しない限りは取得できないので、どうすれば良い？
次善策としては、何によって嫌な気分になったかどうかをプラットホームで自分のことを吐き出すように書き込むことによって、その書き込まれた人の貢献度ポイントを下げることができる。
そして、貢献度ポイントが下がった人は何が原因で下がったかどうかを判明できないようにする。その下がった被害者が加害者に対して情報を公開しない限りはなぜ下がったかどうかが分からないようにする
- でも、本当は加害者では無いのに、被害妄想で、「この人が加害者だ！」と決めつけられ、被害妄想から守るようなことを防ぐ仕組みを作りたい。

罰を受ける

AからBが嫌な行為を受けたから、それをやめさせるために個人的にBがAに罰を与えて、Aの幸福度が下がった場合でも、Bは無料主義プラットフォームから罰を受ける。
→それにより、相手の個人の最終目標への悪影響の最小化＆今後行われる行為の最小化が実現できる罰が選ばれやすくなる。

非干渉の権利を実現させる方法 {#非干渉の権利を実現させる方法}

それぞれの貢献度のルールごとに、アプリやコンテンツに規制を加えて、表示や非表示
- それぞれの最終目標に一定以上の悪影響を与えるコンテンツを非表示にしたり、個別で指名して非表示にする。
  - 個別指名の表示・非表示は、その貢献度のルールに参加している人たちの報告により決めていく
無料主義プラットフォームの最終目標である「干渉しない」に貢献できるように、各貢献度のルールが干渉しないインセンティブを働かせる
「加工する社会」自分が見たいように、それぞれの人が加工する社会にすることで、みんなが自分と同じ考えで心地よいまま不満を抱えず生活できるようにする。

汎用的な法律の仕組み {#汎用的な法律の仕組み}

「汎用的な法律の仕組み」について

①汎用的な法律は、最終目標に貢献しているかどうかが法律になる仕組みです。

②罰が与えられるかどうかは、最終目標に貢献しているかどうかによって決定します。

③最終目標への貢献がマイナス評価の場合に罰が与えられます。

無料主義には、２種類の法律の仕組みがあります。

①一つ目は、今まで通り一つ一つの法律を作っていく仕組み。

②二つ目は、最終目標ベースの法律。最終目標への貢献度がマイナスになったら、罰が与えられる仕組み。

この②の法律の仕組みを「汎用的な法律の仕組み」と呼びます。

基本的には上記の①と②の両方を使用します。

ですが、「汎用的な法律の仕組み」をメインに使用し、現在の法律の仕組みはサブとして使用する貢献度のルールが出てくるかもしれません。

罰の内容は、幾つかの種類があります。

①次回からは行わないようにそのマイナスになる行動を止める程度の罰を与える。

②そのマイナス評価の行動による社会全体の損害額分の貢献度ポイントの没収の罰を与える。

③周りで生活する人に被害が及ばないように一定期間の隔離をする罰を与える。

④責任を取らせる見せしめのような罰を与える。

基本的には①または、①と②と③の組み合わせの罰のみを使用したいです。

具体的な罰の内容と特徴

①とても小さいマイナス評価の場合の罰は、「この行動（マイナス評価の行動）は〇〇の効果をもたらすので注意をしましょう。」などのダイアログ表示を表示される。

②そんな小さな罰から下記のような罰もある。

「OOのサービス利用の禁止」「OOへの接近禁止」「OOの購入禁止」「ほんの少し嫌な気分になる罰」「貢献度のルールから強制的に追い出す」「刑務所行き」

③その他の新しい様々なオーダーメイドの罰も用意される。

場合によっては、他の人には罰には感じられないけど、その人にとっては罰になる内容もある。

④今までは罰金や刑務所に入れるなどのバツの種類しかなかったところを、OOの便利サービスが使えないなどの細かくて、小さな罰も与えていくし、作っていく。

「汎用的な法律の仕組み」の罰を与える方法

無料主義プラットフォームに登録している罰を執行するのに適している人のみが、それぞれの貢献度のルールで決められた罰が行われる。
最終的には誰もが罰を執行できるようにしながら、行き過ぎた罰をした人は、罰を執行した人も罰を受ける仕組み。

今までの法律と違う部分

どんな行為が違法かどうかは、最終目標の貢献度合いがマイナスかどうかで決まるため、窃盗でさえ誰にも悪い影響を与えなければ犯罪ではなくなる場合がある。

etc

マイナス評価になったら、プラス評価になる行動を強制的に行わせる？
「汎用的な法律の仕組み」では、判断能力・責任能力をみず、結果のみで、犯罪をおこなった罪を決める。
- 過程がどんな流れであっても、文脈を無視して、結果で判断する。
  最終目標に悪影響を与えるかどうかで判断する。
- 善意のある行動と悪意のある行動を同じように扱う
  善意があっても悪影響を与えるならマイナス評価。悪意があっても貢献するならプラス評価。
- 意図や動機を評価に入れない。

法律は「汎用的な法律の仕組み」のみでは成り立たないかも。

メインが最終目標ベースの法律で、サブとして「ドラッグは違法」「中絶合法」とかの法律が必要かも。
無料主義では基本的に、個別の事例を許可したりはしない。
現在の柔軟性がない法律の問題を解決したい。

「汎用的な法律の仕組み」の懸念点

何をすれば貢献度ポイントが与えられ、減らされるか分からなければ、人間は挑戦しなくなる。
なので、下記手順の仕組みを作ることでその問題を解決する。
①まずどのような行動が貢献度が高かったかどうかを、無料主義プラットフォームで算出する。
②それをすべての人に公開して、参照可能にする。
③その算出結果を基に行動していく。
罰を与えられるのは、過去にマイナス評価の行動と判定された行動を行った場合のみにする仕組みでも良い。
- 過去にマイナス評価になった行動さえ避けていれば罰が与えられることがなくなるようにするとともに、定期的にマイナス評価になる行動を更新する仕組みも必要。
- 1ヵ月などの一定期間ごとに悪い影響を算出して、その1ヵ月前に算出した影響度と照らし合わせて罰を与えることによって、どのような行動をとれば良いかすぐにわかるようにする。
- 行った時点で、その行為がマイナス評価の場合は、違法にする。
  - 違法かどうかは、行った時点でマイナス評価の算出結果が出ているかどうかで判断する。
  - まだ、その事例が登場していない場合は、現在の類似の事例と後からの評価を掛け算して計算する？
    - 後から評価を受ける代わりに、競合がいないから抜け駆けできるというメリットも用意する？
- 上記の場合は、前例主義で、過去にマイナス評価と判断されたら、それ以降の、その行為を行ったら常に違法になってしまう。
  - 過去はマイナスの影響だけど、現在は良い貢献をする場合の行為が、過去のマイナス評価により違法となってしまう問題を解決する仕組みを作りたい。
    合法にする仕組みを作る。定期的にマイナス評価かどうか確認して、マイナス評価では無くなった時点で結果を更新したら良い。
報酬に関しては、過去の算出結果を参照するのではなく、現在の結果から報酬を提供した方が良い？

「責任を取る罰を与えない社会」になる

「汎用的な法律の仕組み」では、基本的に、次回から悪影響を与える行動の発生が最小化する改善が行われるために必要な最小限の罰のみを与えるため、犯罪の過程や判断能力・責任能力は罰の内容決定のために考慮せず、次回の悪影響を与える行動の発生を最小化する以上の責任を負わせるための罰は与えない。
「責任を取る罰を与えない社会」になるので、わざわざ、どの行為が、誰が、責任を持つのかを明確にする必要がなくなる。
ただ悪影響があれば、次回からの悪影響が発生するこの行為が行われない程度の罰を与えるのみ。

無料主義で義務的に行わせる方法や法律

無料主義の汎用的な法律では、どうやって義務教育など、行った方が良いけど本人が自主的には行いたいとは思わない、意欲のない場合に義務的に行わせるためにはどうすれば良い？
- 義務教育のようなもの。

暴力装置の機能

被害者の意思を尊重せず(被害者の犯罪者に対する罰の希望は大きくなりすぎることが多い)、犯罪率が一番下がる罰則を与える暴力装置を選び出せる仕組みを作りたい。
- 貢献度のルールによっては、被害者の加害者に対する罰の大きさの希望を尊重する場合もあると思う。
  でも、それはより大きな罰を与えすぎたら逆に犯罪率が上がってしまうかもしれないし、なんでも被害者の意思の希望通りに罰を与えるのはNG。
  →なので、全体的な利益になる犯罪率が1番低くなる罰則を与える。
  例）ネットの遮断、各種サービスの使用禁止、貢献度ポイントを与えない、干渉しない権利により貢献度ポイントが使えなくなる、その他、になるのかな？
罰則を与える基準が犯罪率の低下の最大化と決まった時、どうやって暴力装置を働かせるのか。
- それぞれの貢献度のルールに警察の役割になる機関が設置される？

何が行われたかわからないけど、どれだけ悪影響を与えられたか分かる仕組み

誰と誰がつながることによって、最終目標でどのような影響が出たか算出できるので、どのようなことが行われたかを知らずとも、誰と誰がどのような影響を受けたかどうかは判断できるようになる。
何が行われたか分からないけど、AはBに悪いことをしたことは発見できる。それで罰を与える。

相互運用性が高まる仕組み {#相互運用性が高まる仕組み}

公開＆共有をして、「参考にしたか検知する仕組み」で積極的に参考にしてもらって貢献度ポイントを稼ぐために、相互運用性を向上させる。
「当選率向上による報酬UPの仕組み」により、相互運用性を高めるインセンティブになる。（供給側が協力するインセンティブになる）
- 「当選率向上による報酬UPの仕組み」とは、無料主義当選率が多いほど、その市場に参入している会社に対する報酬が大きくなる仕組み。
  それにより、市場に参入している企業が協力するインセンティブになる。
- 現在は、供給側が、それぞれ独占や差別化を目指して競争しようとしているけど、無料主義では提供する側の人たちが協力して全体が供給量が増えないと貢献度ポイントがもらえないようにすることで、相互運用性を高めるなどの協力して提供するインセンティブを作る。
  全員で協力した方が供給量が増えるから、全員で供給協力するために相互運用性を高めるインセンティブを作る。
自分が相互運用性があるようにしないと、他のプロジェクトやサービスが自分たちに対して便利な相互運用性を提供してくれない仕組みにより、どうしても相互運用性を高める必要がある仕組みにする。
- それぞれが共有し合い協力しないと他のサービスのメリットを享受できない。
顧客に選ばれやすくするために、相互運用性を高める。
禁止や規制に関しては、その貢献度のルールで制限されていたり、禁止になっている商品やサービスのみにして自分の貢献度のルールを守るために輸入の規制や制限をするのは無料主義プラットホーム全体のルールとして禁止する。

新しい技術を開発するインセンティブ

相互運用性を高めず、独占する問題
それぞれが共有しあって商品やサービスを作って限界まで需要を満たすことができたら、今までは協力しあっていたところを、今度は自社のサービスとして全てを開発して囲い込むインセンティブが生まれてしまうかも。
今まで他社に提供してもらって機能していたサービスを自社開発して囲い込むように開発することで、無駄な開発が生まれてしまう。 
→それを防ぐために、「代替性の仕組み」によって、既にあるような同じようなサービスを開発したら同じ業界の人たち全体が貢献度ポイントが得られないようにする。
- さらに、ノウハウを公開した方が、参入障壁を高めて独占するよりも稼げるようにすることで、同じサービスを開発するのではなく、その開発者が利用できるノウハウを提供していくなど、次々と新しい機能や技術を開発するインセンティブを高めている。
- ノウハウを公開しなければ、一社で独占するよりも報酬が低くなるのでノウハウを公開するし、ノウハウを公開した状態で現状維持では、他社が自社のサービスに参入してきて「代替性の仕組み」で獲得できる報酬が少なくなるから、常に新しい技術を開発して、共有する必要が出てくる。
  その仕組みで次々と新しい技術を作るインセンティブにしている。

代理購入の仕組み {#代理購入の仕組み}

「代理購入する仕組み」についてご説明します。

「代理購入する仕組み」やそれに似た仕組みには、下記のような種類があります。

他者購入＆指名販売の仕組み
条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）
条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）
代理購入する権利の売買の仕組み
貢献度ポイントを譲渡できる仕組み
貢献度ポイント以外の、特定のサービス専用ポイントの付与の仕組み

用語解説

１、「代理購入する権利」とは、自分の貢献度ポイントを相手に付与すること。または付与したポイントのこと。

付与された相手だけが使用でき、その付与された人がもらった貢献度ポイントは、さらに別の人に付与することはできない仕組み
AがBに貢献度ポイントを付与したら、その付与された貢献度ポイントをBがCに付与し直すことはできない。

上記の仕組みについてそれぞれご説明します。

１、「他者購入＆指名販売の仕組み」は、提供する側の人が選んだモノを与える行為。
Aが入札＆落札して、AがBに提供し、Bが所有する仕組み。

「代理購入する仕組み」とは違い、現物支給。

Aが購入した商品を、Bに渡す時、渡す商品が決まっているので、AがBに渡すことによる最終目標への貢献度合いが予測しやすい。

プレゼントで商品をもらえる感じ。

２、「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」は、相手だけが使える貢献度ポイントを付与する仕組み。

その後、使った貢献度ポイントは、権利を提供した人に戻ってくる。

AがBに権利を渡したら、預けた貢献度ポイントは、Aに戻ってくる。

権利をもらう側の人は、一度だけ使える貢献度ポイントが貰える感じ。

ポイントを付与しても何に使われるかは分からないため、ポイント付与者がどれだけ最終目標に貢献するか予測しにくいけど、付与される側は自由度がある。

プレゼントで現金をもらえる感じ。

３、「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」は、相手だけが使える貢献度ポイントを付与する仕組み。

その後、使った貢献度ポイントは、権利をもらった人に戻ってくる。

AがBに権利を渡したら、預けた貢献度ポイントは、Bに戻ってくる。

４、「代理購入する権利の売買の仕組み」は、代理購入する権利をもらったら、さらに他の人に、その権利を提供することができる仕組み。

AがBに、代理購入する権利を渡したら、その権利をBがCに渡すことができる。

円のような通貨の役割。

５、「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」は、貢献度ポイント自体を他者に渡すことができる仕組み。

円のように貢献度ポイントを通貨として扱える。

６、「貢献度ポイント以外の、特定のサービス専用ポイントの付与の仕組み」は、それぞれのサービスが提供するポイントの仕組み。

楽天ポイントみたいな感じ。

特定のサービス専用で使えるポイント付与は、資本主義と同じようにサービス運営者が付与できる。

その特定のサービスに対する入札には、その特定のサービス専用のポイントを入札に使用できる。

無料主義では、上記の仕組みのうち、主に下記の３つを併用します。

条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）
他者購入＆指名販売の仕組み
貢献度ポイント以外の、特定のサービス専用ポイントの付与の仕組み

３つの仕組みのメリットと用途

３つの仕組み以外は、原則使用しません。

１、条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）

メリットは、
用途は、資金調達、出資、企業へ資金提供、ポイント付与、サービス利用料の支払い（消費者が「代理購入の権利」を、サービス提供者に払うことで、サービス提供者の報酬になる。）、年金、プレゼント、割引

２、他者購入＆指名販売の仕組み

メリットは、「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」とは違い、ものを提供して、確実に最終目標に貢献する
用途は、資金調達、出資、企業へ資金提供、サービス利用料の支払い（消費者が「代理購入の権利」を、サービス提供者に払うことで、サービス提供者の報酬になる。）、年金、プレゼント、割引、Amazonのほしい物リストみたいな関係（Bが購入。Aが保有。Cが提供。の実現）

３、貢献度ポイント以外の、特定のサービス専用ポイントの付与の仕組み

用途は、割引などのキャンペーン

使用を避けたい仕組み

一覧
- 条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）
- 代理購入をする権利の売買の仕組み
- 貢献度ポイントを譲渡できる仕組み
理由
- 通貨に似た役割になる。それにより、サービス提供者が利用料を代理購入の権利で得るようになり、無料にするインセンティブがなくなり、最終目標による報酬が重要視されなくなる。
- 条件分岐が複雑になる。
- その「代理購入する権利」が通貨のような役割になり、サービス利用料を取ることがメインの収益源になり、最終目標に貢献する手段を使用して貢献度ポイントを稼ぐインセンティブが無くなるので、意図したインセンティブが出来ない。
- 最終目標に貢献する手段を通じて貢献度ポイントを稼ぐインセンティブがなくなるため、無料にするインセンティブが働かない。

貢献度ポイントが通貨的な役割を持たせないための仕組み

１、サービス提供側が、サービス利用料として、消費者から、代理購入する権利を貰うよりも、最終目標に貢献したほうがポイントを多く稼げるようにする。
２、「参考にしたか検知する仕組み」を利用して、代理購入する権利を貰うより、オープンにして多くの人に使ってもらった方が報酬が得られるので、貢献度ポイントの利用料を取らないサービスが増えるようにする。
３、マイナス評価になるリスクを作る。
サービス利用料として、サービス提供側が、消費者に対して、代理購入の権利を求めたとしても、サービスの質が競合他社（サービス利用料を取らない）と同じなら競争に負けるだけだし、サービス提供者が最終目標に貢献していないとしてマイナス評価になるから、結局最終目標を気にする社会にできるのでは？
４、代理購入する権利を報酬のメインとなる社会になったとしても、最終目標の達成に悪影響を与えてマイナス評価になって、所持している貢献度ポイントの額が減らないように気をつけることは引き続き発生するので、最終目標に貢献するインセンティブは残ると思う。
５、代理購入する権利を報酬のメインとなる社会になったとしても、プラスアルファの報酬として最終目標に貢献することを目指す社会は引き続き発生すると思う
６、代理購入する権利を与える相手のアカウントを登録必要にして転売防止。など
７、マイナス評価の時に、大きくマイナス評価になるように重み付けして、減る貢献度ポイントの額を多くすることで、最終目標への貢献を強く意識してビジネスするインセンティブを作る。
基本は代理購入する権利で報酬を貰って、その後に最終目標基準で貢献しているか、マイナス評価かどうか、で自分の貢献度ポイントの増減が決まるため、最終目標の貢献度合いを意識して行動する社会にできる。

「条件付き代理購入する仕組み」と「他者購入＆指名販売の仕組み」で実現できること

スタートアップの資金調達
付加価値をつけるビジネスを成立させる。高級ブランドなど

スタートアップの資金調達

資金調達のステージ
- １、商品がない段階でも対価を必要とせずに投資してくれる人から、代理購入する権利を貰って資金調達。
  - 会社目線→自社製品は渡さず、代理購入する権利を貰う。
    消費者目線→代理購入する権利を渡す人は、製品はもらえないような段階で代理購入する権利を渡す貢献をしている。
- ２、自社の製品開発後、製品を貰えるなら代理購入する権利を渡しても良いと考えるアーリーアダプターの消費者に、代理購入する権利を貰って資金調達＆収益源にする。
  - 会社目線→自社製品を渡して、その自社製品を買いたい人から代理購入する権利を貰う。
    消費者目線→代理購入する権利を渡して、その会社の製品を獲得しながら、その会社が今後最終目標に貢献したら、その一部の報酬が得られるように出資も行える。
  - 代理購入する権利を渡すことで、出資＆製品をもらっている。
- ３、徐々に最終目標に貢献することで得られる収益を増やすために、少しづつ利用料金を下げて、より多くの人に提供していく。
  - 消費者目線→代理購入する権利を少額渡しながら、その会社の製品をもらっている。
- ４、最終目標に貢献するだけで十分な収益が出てきたら、徐々にサービス利用料としての代理購入する権利を消費者に求めずに、無料で利用可能にしてユーザー数を増やして、より最終目標に貢献できる人数を増やして稼ぐ戦略に移行する。
  - 消費者目線→代理購入する権利を渡さず、無料で、その会社の製品をもらっている。
代理購入する権利を渡す　＝　サービス利用料の支払い　になる。

高級ブランド

高級ブランドは、代理購入する権利を消費者に渡してもらうことで、価格を高くして高級ブランドのブランド価値を保てるし、少人数に対して提供しても十分稼げる。
- 基本は付加価値をつけずに提供してもらいたいけど、少数の人に高額で提供して成り立たせているビジネスも成立できるようにしたほうが良い。
  そのため、「条件付き代理購入する仕組み」などを使用して、最終目標への貢献だけでは収支が合わないところを、サービス利用者から報酬をもらうことで成立させる。
無料主義では、「代理購入する仕組み」により、上記のように付加価値をつけたビジネスもできるし、資本主義ではできるだけ大多数に低価格で原価に近い価格で提供したいけど持続させるために、付加価値をつけたり、他者からお金を取る必要があったビジネスを、付加価値をつける必要がなく、他の人にビジネスを続けるための費用の負担をしてもらわず、最終目標への貢献の報酬のみでビジネスを続けられるようにしている。

「代理購入する権利」を渡す方法

１、「代理購入する権利」を発行にしたときに、発行額に応じて貢献度ポイントを預ける。
- （例外として、権利を与えた人が購入したときに貢献度ポイントを預ける）
２、「代理購入の権利」を発行する際、権利を提供する相手のアカウント情報を「代理購入する権利」に組み込んでおき、相手しか使用できないようにする。
- 例えば、初めに条件を決めてしまう。OO(サービス提供者)のみが使用できる。と記載しておく。
  代理購入を施行したければ、その〇〇の代わりに自分が購入する。と言う契約にしておき、代理購入をするためには、その〇〇のアカウントにログインする必要があるようにすれば良い。
  それで、もし代理購入の権利を売買したければ、自分のアカウント情報を教える必要があるシステムにすることで、実質的に代理購入の権利の売買を不可能にする。

「代理購入する権利」の注意

「代理購入する権利」を、他者へ「代理購入する権利」を渡すためには使用できない。

「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」と「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」は別物

「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」なら、払った費用は一定期間後に、提供した人の元へ戻ってくる。
「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」なら、貢献度ポイントを譲渡してしまうと、譲渡した分は、一定期間後になっても戻ってこない。

「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」と「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」は別物

「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」と「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」の違いは、AがBに権利を提供して、BがAから提供してもらった貢献度ポイントをCに提供できるかどうか。
- 「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」は、Cに提供できる。
- でも、結局は「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」は権利をもらった人の元に戻ってきて、その人の貢献度ポイントになるから、譲渡と同じ。
  「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」は、「貢献度ポイントを譲渡できる仕組み」より面倒が増えるバージョン

「代理購入する仕組み」と「他者購入＆指名販売の仕組み」は別物

「代理購入」は、ポイントを奢る。
- ポイント付与に近いけど少し違う。
  ポイント付与と言ったら、使った貢献度ポイントが戻ってくるのは権利を付与した相手だけど、代理購入する権利の場合は、戻ってくるのは権利を提供した側の人。
  「代理購入する権利」を一度使ったら、同じ額は権利を付与された人には戻ってこない。
「他者購入＆指名販売」は、現物提供
Aが入札＆落札し、AがBに貢献度ポイントを0ポイントで落札した商品を譲り渡す（指名販売）

今後「代理購入」と言ったときに使用する仕組み

基本的には、代理購入する場合、「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」を使用する。
「条件付き代理購入する仕組み（権利を貰う側の人に戻ってくる）」は、現在の無料主義の原則である「貢献度ポイントを譲渡できない」という前提から外れるし、通貨に近い仕組みにしてしまうから一旦避ける。

報酬の与え方の流れ

インフルエンサーに対して、企業が自社製品の紹介案件を依頼した場合の流れ↓
１、企業が自社商品の投稿依頼のために、KOLにフォロワー単価1ポイント分の代理購入する権利を与える。
２、KOLが投稿する。
３、そのKOLの投稿の、最終目標への貢献度を算出する
４、その貢献度がマイナスなら、そのKOLの保持する貢献度ポイントが下がり、プラス評価なら、案件を依頼してきた企業の「代理購入の権利」の報酬に加えて、無料主義プラットフォームから報酬が与えられる。

疑問

「代理購入する権利」の付与を行う専門業者を間に挟んだら、通貨みたいになってしまうのでは？

→貢献度ポイントを預けたら戻ってくる設計があるから、そうはならない。

参考にしたか検知する仕組み {#参考にしたか検知する仕組み}

「参考にしたか検知する仕組み」とは何？

「参考にしたか検知する仕組み」とは、参考にされた人が、参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部を受け取れる仕組みのこと。または、参考にしていることを検知する仕組みのこと

例えば、Aがノウハウを公開し、Bがそのノウハウを利用してコンテンツを作成して、そのBのコンテンツが最終目標に貢献して貢献度ポイントを得た場合、検知する仕組みがBがAのノウハウを利用したことを検知して、Aにも、Bが得た貢献度ポイントの一部を受け取れる仕組み。

一部の計算方法のアイデア

最終目標の1部である幸福度の向上に寄与している「サービスA」を成り立たせるのに寄与している「サービスB」にも、その寄与している度合いに応じて、貢献度ポイントの1部が得られるようにする。
そのための「サービスB」の貢献度の算出方法。その一部（「サービスA」の「OO％」の貢献度ポイントを得られるかの、「OO％」の計算方法）の算出方法

「サービスB」の「OO%」　＝　必要性の度合い＝「代替性の仕組み」で測る代替性　✖︎　「必要不可欠性の仕組み」で測るサービスを成り立たせるための利用数や絶対に必要かどうかの度合い。

参考にしたか検知する仕組みのイメージ

「参考にしたか検知する仕組み」は、間接的に最終目標に貢献した人が報酬を得られる仕組み。
引用と同じ感じで参考にしたら報酬が得られる。
Aが最終目標に貢献することにBが貢献した。なので、Aが得られる最終目標の一部を得られるようにする。
Aは最終目標に間接的に貢献したとみなす。

参考にする対象の例

関連している例）一緒に作業する、自分の研究結果が参考にされる、アレンジする、他社の作成した部品を使用して作成し販売する、などなど
具体例）二次創作、ソースコード、設計図、他社が製造した部品を利用した製品、ノウハウ、アイデア、Twitterの投稿、現在は特許がある技術や著作権がある作品

具体的に、参考にしたか検知する方法のまとめ

参考にしたかどうかは複数の方法で検知します。

第三者が参考にしていることを見つけて報告
- 「ALIS」ブログで評価数が少ないほど、関連性があるか報告・評価した人には報酬が与えられる。
  評価数が少ない✖️一定期間後の結果に近い評価をするほど評価が高くなる。
参考にされた人が自己申告で伝える
参考にした人が自己申告で伝える
- 何を参考にしているかを示さずに、自分が考え出したとして表に発表するのは、他の人にOOに似てね？と言われたらダサいから、ダサくなる前に、OOを参考にしている。ということを示すインセンティブを作る。
- 自己申告や、似ているのに申告しない場合は第三者が、文章を引用しているのにしていないと主張して炎上するように、勝手に発見して、行わないなら炎上して、自己申告できるインセンティブを作れる。
- 現在は、本当は他の人のものを引用したり参考にしているのに、それを示さなかったらTwitterでも批判されることがある。
  →自分のキャリアを傷つけないためにも自己申告する人が多いはず。
  感謝を込めて自主的に参考にしていることを宣言する人たちも普通に存在すると思うし、自分で宣言しないと批判されるから宣言するようになるようなインセンティブも働いてくれる。
利用履歴や閲覧履歴などの行動履歴から判断
システム側で自動的に見つける
- 自分で作ったコンテンツを登録して、それに似たコンテンツをAIが見つけてきて、その人のコンテンツかどうかAIが聞いてくれて、その内容が自分の作品なら登録する。さらに、第三者も誰が作ったコンテンツを利用しているか登録できるようにしていく。
  一定以上登録したらAIが自動的に判断して登録してくれるようになり、でも一定以上他の人からAIの判断が間違っていることを伝えられたら、その伝えられたコンテンツが違う人が作ったことを登録し直す。
- Wikipedia方式（第三者のCがAが作ったコンテンツをBが参考にしている。と登録する）
  Wikipedia方式では、第三者Cさんの立ち位置の人達が、一定人数以上（一旦最低3人で、全体数が上がって、同じ人の登録数が一定以下になればもう一度審議）同じことを登録したらいったん登録。

参考にされた人への報酬の割合を決める方法

参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部を得られる。その一部の割合を決める方法として以下の方法ができるかも。

１、一律でOO％
２、参考にした度合いを算出して、それを使う
- 使用した人が稼いだ貢献度ポイントの何％を受け取れるかは、その使用した人に与えた影響度合いor貢献度のルールによって決められるようにする。
３、参考にされる側が、参考にした人に対して「代理購入する権利」を付与して、その付与した割合だけ、その人が稼いだ貢献度ポイントを得られるようにする。
それでは、参考にされる側が権利を付与していない人には見せないようにクローズドにしてしまうのでは？
→なので、基本は一律でOO％得られるけど、さらに代理購入する権利を付与したらプラスで割合として得られるようにすれば良い？
- 株式の仕組みで、その株式のOO％を持っていたら、配当のOO％を受け取れるみたいに、参考にした人のOO％を持っていたら、その分だけ参考にした人のOO％の報酬が得られるようにできない？
- 参考にした人にとって嬉しいことを、参考にされる側が行うと％が上がるようにするとか
４、参考にする人がOO％渡すことを設定できるようにする。
- 参考にする人が稼げた高原でポイントを分配する必要がなく、参考にする人の出費が０で、いくらでも参考にした人に対しての報酬を提供することができるので、遠慮なく自分が今回貢献した行為に参考になった度合いを評価できるかも。

「参考にしたか検知する仕組み」が必要な理由

①無料主義では、最終目標に直接的に貢献しにくいビジネスもある。
toBや原料など消費者が見えない商品やサービスを提供している人たちが評価されにくいビジネスにも報酬を払い持続的にするため。
- ネジを作っても最終目標には貢献できないけど、ネジを使った商品は最終目標に貢献するから。
②参考にされた人も最終目標に貢献することに貢献している。最終目標に間接的に貢献しているから。

貢献は合算して算出する

もし自分のコンテンツを参考にした人が貢献して、自分のコンテンツ自体がマイナス評価の場合は、それらを合算して貢献度を算出する。

「参考にしたか検知する仕組み」の例外

「参考にしたか検知する仕組み」で参考にした人が転売ヤーの場合は、参考にした人よりも参考にされた人の方が貢献度ポイントを稼ぐことになるという例外もあり？　
現在は、車の1部だと伝えているけど、参考にされた人の方が貢献度ポイントを稼ぐ場合もある？

「参考にしたか検知する仕組み」の機能

学術論文の引用に使われる文献の識別子であるDOIみたいに、それぞれの識別子を作る。
サービスを提供する時、それぞれの人が参考にした内容を記載しておき、参照にした内容がわかりやすいようにする。

「参考にしたか検知する仕組み」の悪用を防ぐ方法

報酬目当てに、本当は参考にされていないのに自分を追加する人を排除する必要がある

不必要に自分が所属する研究グループや友人や貢献度ポイントをもらった人を引用しあう、引用の共謀を防ぐ
- →Quadratic Fundingとか凶暴を防ぐ仕組みが考えられているから参考にしたい。
- →自己引用or自分と似たクラスタからの引用を評価しないようにする？

無料主義の「著作権」や「商標権」

無料主義では、著作権や商標権がなくなるわけではなく、無許可で二次利用できるわけでもないし、ちゃんと保護される。逆に保護される範囲が広くなる。
- 貢献度のルールによっては無許可で二次利用可能にしているかもだけど、基本的には今と同じように保護される。
さらに、無料主義特有の仕組みとして、現在は著作権で保護されないが、その人が開発したと捉えられる内容も、独占権はないだろうけど、参考にしたか検知する仕組みにより、他者に利用されたら報酬の一部が得られる。

参考にされた人はマイナス評価にならない

参考にした人がマイナス評価になったとしても、そのマイナス評価になった人が参考にした人はマイナス評価を受けないようにする。
AがBを参考にして、Aがマイナス評価になっても、Bはマイナス評価にならないようにする。

分配する必要がない

無料主義の場合は、それによる報酬が決まっているわけではないので、ステークホルダーで分配する必要がないので、いくらでも参考にして、参考にした人に対しても報酬を払える

「参考にしたか検知する仕組み」は最終目標の仕組みに内包したい

その仕組みは、最終目標に貢献した時に、その貢献した人が貢献するために参考にしたら、参考にされた人も貢献した人として捉えることで実現できる。
- ある人物Aさんが貢献することに、他の人物Bさんが協力した・貢献した。と捉える。
- もっと言うと、AさんとBさんが協力して貢献したと捉える。
  - そうすることで、参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部を、参考にされた
無料主義の基本原則に手を加える必要があるのは、良い参考にした時ではなく、悪用するために参考にした場合。
- イノベーションの阻害要因を防ぐために、参考にした人が最終目標に悪い影響を与えたとしても、参考にされた人は罰を受けないようにしたい。

「参考にしたか検知する仕組み」が投資の役割になる

商品やサービスを受け取った人が稼いだ貢献度ポイントの1部を、商品やサービスを提供した人が受け取れるような仕組みになることによって、商品やサービスを提供することが常に投資の役割を担うかもしれない。
- その商品を購入することによって、その商品の開発を加速させ、その商品の正の外部生による最終目標への良い影響に貢献することによって、サービスを受け取った人が稼げるようにもなる。

参考の孫関係にも報酬を与える

Aを参考にしてBを作って、Bを参考にしてCを作って、Cが貢献した場合でも、AもCが得た貢献度ポイントの一部を貰えるようにして、参考にされた対象を作るのに関わったり参考にされた対象全員が、ポイントをもらえるようにしたい。
- 1番、元に遡って、参考にされた対象を全部貢献度ポイントを提供する。初めに提供するほど印税みたいに稼げる。
良いことに関しては遡れるけど、悪いことには遡って貢献度ポイントを下げないようにする。
- そうしないと、悪用されることを恐れて技術を開発したくないと思う人たちも出てきてしまうため。

二次利用に許可が不要な社会にしたい

可能であれば、最終目標に貢献する範囲内（マイナス評価にならない利用方法以外）では、どんな利用でも許可が不要で、許可なく二次利用可能になる社会にしたい。
- 開発者よりも圧倒的に二次利用したい人の方が多くなるから、開発者の許可なく二次利用できる貢献度のルールが選ばれるようになり、みんながそちらを選ぶようになるから、参考元の作成者も参考にされた分の報酬を得るために、二次利用促進する貢献度のルールを選ぶ社会にしたい。
- 無料主義では、今以上にオープンになる＆わざわざ二次利用を禁止するコストが高くなりすぎるから、二次利用を無条件で許可して、参考にされた分だけ報酬を得る方が良いインセンティブが働くと思う。

参考にしていると自己申告する時の参考にした例

飲み会で、Bの仕事の愚痴を聞いて思いついた場合は、Bを参考にしたと申告する。
壁打ちをした中で思いついた場合は、壁打ち相手を参考にしたと申告する。

参考にした対象があるのに見栄を張るハックを防ぐ仕組み

自分が見栄を張るために、1番初めに自分が思いついたと言う人が現れるだろうから、それさえも防止できるような仕組みを作る。
→例えば、ネット上に同じような内容がないかを探して、同じような内容があった場合は、基本はどちらの方が公開が速いかで判断する。それによりノウハウを公開するインセンティブにする。
第三者で考えて欲しい場合は、その考えて欲しい人が代理購入の権利を、第三者機関に付与して報酬を提供して、どちらが速いか考えてもらう。

特許や著作権などの知的財産を守るために労力を割きたくない

①現在は知的財産を守るために多額の労力とお金が注がれており、それにより本当に優秀な人たちの時間が奪われているため、無料主義で解決したい。

無料主義では、「参考にしたか検知する仕組み」で、公開するだけで知的財産の申請と同義になることで知的財産の申請を不要にして、些細なことも参考にされたら報酬が貰える。

②知的財産の独占権を放棄するか保持するか

１、無料主義では、基本的に無料主義の仕組みとしては独占権は無い。

２、独占権が欲しい場合は、別途で独占権を守る組織がある貢献度のルールで活動すれば良い。

３、独占権は不要だけど、悪用されるのを防ぎたいだけの場合は、「知的財産権の悪用を防ぐ」という最終目標を掲げている貢献者のルールに移動すれば良い。

４、特定の相手のみを提供したくない場合は、代理購入の権利を付与するなどで、報酬を払って特定の団体に止めるように求めてもらうようにすれば良い。

知的財産の独占権を保持する場合は、独占するために動く依頼をする費用が必要だけど、それに見合う場合は独占権を保持してもらう。

③知的財産の独占権が無いメリット

今までは利益を得たいので独占権を持っていたが、無料主義では「参考にしたか検知する仕組み」で参考にされるだけで報酬が得られるようになるので、独占権を保持せず参考にしてもらった方が報酬を得られるので、独占権がない方がメリットがある。

「参考にしたか検知する仕組み」で、参考にしたことを自己申告するインセンティブの作り方

１、参考にして作ったことを申告＆何を参考にしたか申告するだけで、貢献度ポイントが追加で1.1倍などもらえるようにする。
２、システム上で、参考元だと推測される人たちに、この人にあなたのコンテンツを参考にされていませんか？と聞いて、自動的に通知が行くようにして、その通知が来た人たちが検証を行うようにすることで、もしばれたら、参考にする人が大変なことになるから、事前に宣言しておこうと言うインセンティブを働かせる。
３、参考にしているのに申告しない人はブラックリストに入れる。ブラックリストに入らないように申告する。
４、社会的な票が下がらないように申告する。第三者に指摘されたら、匿名だけどその人がもらえる貢献度が今後ずっと下がったり、社会的な評価が下がったり、その他のデメリットを作る。
５、参考にしたら繋がれる。
他の人が自分の何かを参考にして他の人が稼いだ貢献のポイントの1部を受け取っても、誰が稼いだ貢献度ポイントの1部なのかを全く知らせないようにして、匿名性を確保できるようにしながら、参考にして貢献のポイントを稼いだ側の人がもしその人に公開しても良い設定をしていたら、誰が参考にしてくれたのかを見ることができるようにして、参考にした人が稼いだ人同士で人脈も築けるしアドバイスもしあえるようにするし、繋がれるようにする。

「参考にしたか検知する仕組み」は既存の仕組みを参考にする

YouTubeの切り抜き動画のビジネスモデルを、稼いだどうかを検知したり、参考にしているか検知する方法の参考にしたい。
わざわざ検知せず、切り抜き動画みたいに、契約制にしても良いと思う。
もっと簡単に契約ができるようにして、契約はボタン1つでできるようにして、それによって簡単に開発した人とそれを利用して提供した人が簡単に分配されるようにして、開発した人の〇〇を利用した〇〇を利用して稼いだ人は、開発した人にも、1人目に利用した人にも貢献度が渡るようにする。
- それによって自分がどれを参考にしたか全て網羅できなくても、1つ上の対象を選択するだけで、全てが網羅されている状態にする?それで芋づる式に見つかるようにできる？

「参考にした」と言える範囲

どこからどこまでを貢献度ポイントで獲得したときに何を参考にしたかの範囲にするかが貢献度のルールごとに異なる。

参考にした範囲をその人が見た記事やSNSの投稿まで全て行うのかどうか。

作成した人と公開した人が違う人物になる問題

ノウハウや絵を、SNSやネットで勝手に転載して、その絵を描いた利益やフォロワーを転載した人が稼ぐのを防ぐ仕組みを作る。
作成するために使用するサービスに登録した内容が、他に出ている場合に教えてくれたり、削除依頼できる機能。
その機能で、既に同じことを作成している人を見つけられて、車輪の再開発も防げる。
- 絵を描くソフトウェアとTwitterやその他の絵を投稿できるサービスを連携して、そのソフトウェアで自分の情報を入力して描いた絵も登録できるようにする。
- その絵を描いた人しかその絵をTwitterに投稿できないようにしたら良い。
  それ以外の画像は全て自動的に削除される。それで全部自分が描いたと騙るパクリ絵師を排除できる。
その仕組みを無料主義の参考にした人を見つける仕組みとしても使う。
- 自分の技術を開発した時、開発したときに使ったメモや設計ソフトウェアに登録して、自分が開発したことを証明できるようにしたい。

無意識検知

参考にしていることを申告しなくても、その人が参考にしたことを検知する仕組みを作る。
- 単純に、履歴からデータ分析をして影響があった対象を探す？
  紙媒体を店舗で購入して、その書籍を参考にしている場合などで、データでは取得できないことが貢献していることが多々あるけど、その問題はどうすれば良いのか。

参考にしたか検知する仕組みで、部品開発者にも報酬を与える

最終目標の1部である幸福度の向上に寄与しているサービスAを成り立たせるのに寄与しているサービスBにも、その寄与している度合いに応じて、貢献度ポイントの1部が得られるようにする。
それによって、直接的には最終目標には貢献しないけど、最終目標に貢献するサービスを成り立たせるためには貢献するようなサービスも報酬が得られるようにしたい。
サービスBの最終目標への貢献度　＝　サービスAの最終目標への貢献度　✖︎　サービスAを成り立たせるための「必要性の度合い」
（必要性の度合い＝「代替性の仕組み」で測る代替性　✖︎　「必要不可欠性の仕組み」で測るサービスを成り立たせるための利用数や絶対に必要かどうかの度合い。）
「サービスAを成り立たせるための必要性の度合い」を測れる指標を作りたい。

参考にされているコンテンツも、直接最終目標に貢献しているかどうかも、通常通り見るようにする

一見ユーザには最終目標に貢献していないように見えるとしても、取引先の生産性を向上させることによってその会社で働く人たちの最終目標に貢献している場合もある。さらに、その商品やサービスを提供している人たちは、他の商品やサービスに参考にされているし、使用されている場合は、その使用した商品やサービスが獲得した貢献度ポイントの1部を得られる。
- そうすることによって、直接最終目標に貢献したら稼げるし、参考にした人が貢献度ポイントを稼いでも1部変えられる。2つの方法ができる

データや文章の特徴量から、参考にしているか検知する

閲覧履歴などから参考にしているかを判断する。

不動産の価値が高まるのは、道路のインフラがしっかりしているからだから、その道路不動産が取得されて、不動産が貢献とポイントを獲得すれば、その道路を作ったり、維持をしている人たちにも1部の貢献度ポイントが与えられるようにする。その貢献度ポイントを与えるときは、市場原理をちゃんと取り入れるために代替性がどれだけ高いかどうかで分析する。
- 代替性が低い価値を提供しているなら、もらえる貢献度ポイントが増える。
自動で、ある人間が、他の人間のノーハウや、その他を参考にしているかどうかを第三者が監視し、検知する。
参考にしているかどうかは、スクレイピングをして見つけてくれば良い。

参考にしているのに参考にしていないと宣言するのを防ぐ仕組み

もし勇気がないとしても、相手が嫌いだけど参考にしたい場合や自分が頑張ったことを示すために他に参考にしていないと言ってしまう人たちもいるだろうから、それを防ぐ仕組みを作る。

第三者の評価

第三者の人が誰でも監視に参加して、本当にこの人は〇〇を参考にしないで行っているのか、どれだけ貢献しているのか、などのあらゆる部分を誰でも監視できるようにして、その報告を行っていき、PoS的な感じで第三者が承認して、間違った承認をしても大多数の意見や枝分かれすることで間違った承認は取り消せるみたいに、1部の人が間違った報告を行っても大丈夫なような仕組みで、大多数の人の意見を優先的にできる仕組みにしながら、報告した人はちゃんと貢献度ポイントを与えて貢献できるようにすることで、無料主義を成り立たせる
本当は参考にしているノウハウがあるのに、参考にしていないと言う人がいることをAIや人間が検知したら、自動的にその業界の人たちがメンバーとして選ばれて、参考にしているか議論して、もし参考にしているのに参考にしてないと言う人がいたら、貢献のポイントを下げる。
アイディアと実際のサービスが似ているかどうかを確認する方法は、第三者が監視して判断して、参考にしているかどうかを判断しても良いし、AIがアイディアを解説している文章と実際のサービスの解説文が似ている場合は自動的に評価ポイントを与えても良い。
- 監視して、判断したい人も貢献度ポイントが得られるようにする。

分配する必要がない

開発した人と二次利用した人は報酬を分配する必要がないから、いくらでも参考にしていることを申告できるし、システムが自動的に契約しているかどうか見つけるのだけでなく、参考にしている人が自分から感謝のつもりで、SNSのいいねを押す感じで契約をする。

特許申請の代替

現在は特許を取るのがめんどくさくて、時間も先行事例や手続きなどの労力もお金もかかるから、特許を取らずにエントリーを書いて公知することで、他の誰も特許を取ることができずに、すべてをオープンソースにする人たちが多く存在する。
無料主義では、無料主義プラットフォームにその商品やサービスの説明を書くだけで特許みたいなものを申請して、その特許を申請する時も他の先人たちが作り上げた特許みたいなものを使用するから、〇〇を参考にして〇〇を作ると言う構造が自動的に作ることができ、それが繋がっていき、全く新しい技術を開発したと言う人も、何かしらの技術の技術の組み合わせで作っていて、それぞれの技術の単語を使用する時は、どんな単語を使用しているかを見て、その単語を一番初めに作り出している人がその特許を申請して説明している人たちが稼いだ貢献度ポイントの1分も受け取れるような仕組みにしていく。
技術やノウハウやその他を宣言するときは、まずはその商品やサービスの名前をつける必要があるようにしていく。
それによって、技術やノーハウや商品やサービスについての説明を書いて登録するだけで申告することができ、さらに他の人が使用するときはわざわざ先行事例などを調べる必要がなく、自動的に自分の申告するときの説明文に他の人が開発していた技術やノーハウが含まれていたら自動的に認識して参考にしていると認識してくれるようにしたい。
公知化すれば、他の人も特許を取れなくなる。
- 特許を取る労力やお金等のリソースがかかるし、特許をとってもそれほど多くのお金が稼げるわけではない場合に、他の人が特許をとって独占してしまったら困る場合は公知化すれば良い。
- 誰かの特許になって使えなくなる方が困る。特許を取得するには先行例も調べないといけない。
  - 公知化するにはエントリを書くだけで良い。
参考にしたか判断する方法として、下記の種類を用意したい。
- 自分で参考にしたことを申告する方法、第三者が判断する方法、AIが自動検知する方法、開発した人が検知する方法、名前や内容でシステムが検知する方法、閲覧履歴、データ分析、

名前で検知する

参考にしているかを、名前で検知する。
その「名前で検知する仕組み」により、わざわざ出典を示す必要がなく、自動的に簡単に見つけられるようにしたい。
- その「名前で検知する仕組み」だけではなく他の方法も使って「参考にしたか検知する仕組み」にする。
ある対象を示す名前を使用しているかどうかで参考にしているかを判断する。
自分が本当は発明していないのに自分が発明したと宣言するために、すでにその対象を説明する名前があるのに、別の名前を名付けて呼ぶ人を避ける方法は、他の人が使わないような別の名前を名付けて読んだとしても、すでに普及している共通認識を持って読んでいる名前を他の人が使用して、別の名前は他人に使用されないから、その別の名前を他人が使用しないことで、参考にしていると検知されないので同じ対象を示すのに別の名前をつけるインセンティブが発生しない。
- 共通認識を持って、別の名前が、すでに存在する名前と同じ対象を示すことを認証できる仕組みも作りたい。
名前がついていると言う事は、ほとんどの場合は、誰かによって発見されていると言う事だから、他の名前を使用していると言う事は、その名前を作った人や、その名前が漬けられている技術を作った人を参考にしていると言う事。
- 名前があるとしても、それが直接開発した人と結びついているわけではない。開発した人が名付けた名前とは別に、より伝わりやすい名前が付けられていることもあるから
名前で参考にしているかを検知するし、新しい名前を作って、それで自分で開発したかのように発言しようとしても、他のそれを見ている人が、すでにそのような仕組みはあることをネット上で匿名でも良いから投稿してくれることによって、その人が意図的なのかがわからないけど、既に存在することを再発明してしまったことがわかる
ある技術に関する説明が似たような説明になっている場合は、ほとんど同じ技術だと判定して、それによって先に開発した人、登録した人が先に開発した人だと認識させる。
名前やノウハウなどの登録で検知
- Wikipediaがそれぞれの別の単語を使用してある対象を説明しているみたいに、ある対象を成立させるために、どのような要素がどれだけどのように構成しているかを探して、貢献度ポイントを算出していく。
- 名前で検知するだけではなく、名前やアイディアやノーハウや技術やソースコードも全て登録できるようにして、登録しておけば同じようなことを登録時よりも後の人が他の場面で利用したとしても参考にしたとみなすようにしても良い。
  - その中に、名前を登録する仕組みも組み込んでおき、ソースコードやノウハウや技術に対して、品番みたいな数字の羅列や自分で名づけて名前をつけておき、さらに他の人がそれらを参考にしてノーハウなどを登録するときは、それらの名前を使うことで参考にしているとみなすようにしても良い。
    - 何に関しても、自分が開発したアイデアやノウハウには説明があるから、その説明に他の人が登録した名前があれば、参考にしたと見なす。
  - 自分が登録している対象を説明するために他の人が登録した名前を使っていたら、参考にしているとみなすとともに、名前以外でも直接ノーハウや技術やアイディアも似たような事を探し出して参考にしているとみなす仕組みを作る。
- その成立させる対象を構成する要素は、それぞれの人間がブロックチェーンを組み込んだプラットフォームに登録していく。
  - それぞれの要素を登録する方法
    - 自分の考えや技術をブロックチェーンに登録しておけば、他の人が後から自分の考えたことだと主張したとしても既に登録している先に登録されている同じアイディアをみんなが知っているので、勝手に検知して排除してくれるとともに、既に登録してあるアイディアやノーハウを参考にしている、二次利用している、などをNFTみたいに、時系列を記録できる。
- それぞれの要素を使用している度合いによって、それぞれの要素を開発して登録した人は、参考にした人の貢献度ポイントの1部が得られる。
  - その一部の割合は、それぞれの要素の重要性で決まり、重要性は代替性を測る仕組みを使って算出する。
- 開発した人と登録した人が絶対に同じになる仕組み
  - それぞれの技術やノーハウを設計したり考えていたらどこかにデータが残るだろうから、そのデータを持ってこないといけないようにして、それと同じようなデータを他の人がその人よりも前にログが残っていたら、その人は登録できずに、その様子に関しては参考にされても誰も貢献度ポイントは得られなくなる。
名前と第三者で検知する方法
- 自分が開発したアイディアやノーハウや技術の名称が他の人と同じ内容のノーハウと同じ単語ではなくても、同じだと判断されるように、そのアイディアの説明文章がどれだけ似ているかで判断して、それが似ているけど参考にしていないと言っている部分は第三者の人間が判断する。

作成した時の権利

無料主義では、作ったものに対して保護はしないけど、参考にされたら報酬の一部は得られる？
引用
著作権法はアイデアを保護しない。これは先発創作者の保護と後発創作者の自由の保護のバランスとして生み出された重要な原理原則。https://twitter.com/OKMRKJ/status/1713857202707124730

特許の独占権について

独占権を放棄するか保持するか
保持する場合は、独占するために動く依頼をする費用が必要だけど、それに見合う場合は独占権を保持してもらう
放棄する場合は、「参考にしたか検知する仕組み」で参考にされるだけで報酬が得られるようになるので独占権を放棄する方がメリットがある。
ただ、ブランドを守るために独占権が欲しい場合は、その独占権を国単位で認める。
貢献度のルールで活動すれば良いし、悪用されるのを防ぎたいだけの場合は、ブランドの悪用を防ぐ。最終目標を掲げている。貢献者のルールに移動すれば良いし、特定の相手のみを提供したくない場合は、代理購入の権利を付与するなどで、報酬を払って特定の団体に止めるように求めてもらうようにすれば良い。
そのような仕組みを用いなければ、基本的には著作権や特許の独占権は無い

常時預ける仕組み {#常時預ける仕組み}

「常時預ける仕組み」とは、は全ての高額商品は、所有している期間は常に貢献度ポイントを無料主義プラットフォームに預ける必要があり、自分が預けている貢献度ポイントより高額を提示する人が現れたら、強制的に譲渡する必要がある仕組みのこと。

「共同所有自己申告税」に似ているけど税率を決める恣意性が少ない。

基本的には、オークションの落札額を一定期間のみ預ければ良いけど、一定以上の落札価格などの条件に当てはまる商品のみ、常に貢献度ポイントを預ける必要がある仕組み。

それによって、外交や交渉を行って領土の問題を解決する必要がなくなるようにしたい。

離散的な結果で値段の壁を作らない方法

一定以上でいきなり常に預ける必要があるのではなく、徐々に常に預ける必要がある貢献度ポイントの割合が増える方が良い。
一定期間後に戻ってくる割合：常に預ける必要がある貢献度ポイントの割合が、初めは10:0だけど、徐々に1:9,4:6,0:10になる。
- 貢献度のルールによって、①「常に預ける必要がある貢献度ポイントの割合がOO％以上になったら強制譲渡する必要がある。」②「何年以内に譲渡する必要があるか」などのルールを決めれば良い

自分の所有物ではなくなるかもしれない商品に対して改善するインセンティブを作れる？

高額な提示者が現れたら強制譲渡しないといけないのに、自分の財に対して投資する人はいるの？
- →最終目標に貢献する改善を行ったとして報酬が得られるから改善するインセンティブを作れる。
- 他者Bの所有物になった場合、自分Aが改善したので、自分Aが提供者の立場になり、その他者Bの所有物で他者Bが幸福感が高まったら、改善した人Aが最終目標に貢献したとして報酬が得られるため、改善するインセンティブになる。

消費していないのに消費したと伝えることを防ぐ仕組み

①高級ブランドを手放したり、高級ワインを消費した場合は、その手放したいor消費した商品を出品してもらう
- それで消費を確認するために落札した人が確認する。消費した高級な商品なら空き瓶などにシリアルコードがあるだろうから、照合して本当の商品か確認したら本当に消費しているか分かる。
- シリアルコードや証明書が元々無い場合はどうする？
- シリアルコードや証明書を無くした場合は？
- 違う商品に加工して消費したと見なすハックを防ぐ方法は？
  - その加工品を販売しないと、預けている貢献度ポイントが戻ってこないようにする。
②さらに、落札額に比例して、手放した後も一定期間預ける必要がある状態にする？
③ワインなどの消費財や消耗品の場合は、消費した場合は、消費したことを第三者機関に伝えてから、その落札額or無料主義当選率に比例する期間だけ引き続き預ける必要がある仕組み
④永遠に期間は無制限で、その商品のその瞬間の推定価格で預ける必要がある仕組み
他社に譲り渡した場合は、①の仕組みを使う。
他社に譲り渡さない場合は、④の仕組みを使う。永遠に期間は無制限で、その商品のその瞬間の推定価格で預ける必要がある。でも良いと思う。

常に預けるの対象になる商品やサービス

芸術品、工場、生産設備、ビル、インフラ、ワイン、OOする権利、領土、インフラ、企業が保有する資産全般

他の貢献度のルールにも、所有しているインフラを貸し出す

無料主義プラットフォームの最終目標ベースのルールとして、違う貢献度のルールが所有する生活インフラを使用したい場合でも、それを貸し出す必要があるルールにしながら、差別を行ったり干渉してはいけないルールにする。
- それに対応するだけでなく、無料主義プラットフォームのポイント配布があるから行うメリットもある。
- それぞれの地域ごとに施設サービスを提供していては、コストが高くなりすぎる場合は、無料主義プラットフォームから助け合う必要性を提示して、でも干渉はしないようにするルールを作っていきたい。
無料主義プラットフォームにも、常時預ける仕組みを導入して、無料主義プラットフォームの貢献度ポイントを使用して、インフラを所有したり、インフラを使用させてもらう仕組み

領土の強制譲渡の仕組み

無料主義プラットフォームでやり取りする、貢献度のルールが所有する領土のやり取りの流れについて

↓
１、無料主義プラットフォームに対する貢献の報酬である貢献度ポイントは、それぞれの貢献度のルールが所有＆管理します。
２、無料主義プラットフォームに対する貢献の報酬である貢献度ポイントを、無料主義プラットフォームに多く預けた貢献度のルールから優先的に領土を与えられ、それが貢献度のルールの領土となる。
３、その貢献度ポイントを預けた貢献度のルールは領土をもらう。
４、領土を所有している間は、常に無料主義プラットフォームに対する貢献の報酬である貢献度ポイントを、無料主義プラットフォームに預ける必要がある。
（普通は一定期間後に戻ってくるけど、領土は常に預けておく必要がある）
５、その預けているポイントよりも高い額を他の貢献度のルールが提示してきたら、譲る必要がある。

領土だけではなく、国同士の争い・外交は全て「無プ貢献度ポイント」で決める

地球温暖化の対策や戦争などの合意を得る方法は、無プ貢献度ポイントをクレジットとして使用してQVで投票する。使用したクレジットは一定期間預ける。

領土・国境などを所有する場合は、無プ貢献度ポイントを常に無料主義プラットフォームに預ける。などで決める。

人間同士の話し合いの機会は一切取らない。

例）国境の問題、地球温暖化の対策の合意、その他の外交で行う内容を貢献度ポイントを預けるかどうかに集約させる。

貢献度ポイントをシステムに預ける事によって、それぞれの主張をまとめる役割を果たし、人間の話し合い、外交、人間同士の合意を取る場、を不要にしたい。

経済的に国境を決めることで、土地や領土の硬直性を無くす

国の土地の境界はほとんど動かず軍事的、外交的にしか動かないから、境界の硬直性を無くす。

領土の問題が少なくなるようにしたい

暴力的な国同士の戦争は経済的と言うより、「ここは自国の固有の領土だから取り戻す」というイデオロギーや歴史が関係している。
- ならば、領土は歴史や外交ではなく経済面で決まるようにすれば良い。
  国が移り変わっていくことで、もともとこの土地はある国の自分の国の土地だったからといった問題も全てなくなり、過去にある国が他の国に行った攻撃の賠償金問題も全て国がなくなることによって、そのような問題もリセット出来るようにするし、国同士の問題もすぐに国が移り変わっていくから、何も賠償金を払う必要もなくなっていく社会を作る。

土地の硬直性を緩和したい

この世に存在するすべての商品やサービスには土地や不動産が無料主義のプラットフォームに登録されて、現在は1田舎の土地等は価値はないのに勝手にその人の地主の言い値で販売されるけど、無料主義では需要と供給で決まることによって田舎の土地では高い値段で買う必要がなくなるようにする。

物件情報がすべて表示され、言い値がなくなる社会

無料主義では、貢献度ポイントを使用しない場合は、強制的に譲る必要があるようにして、効率性を高めており、田舎の物件が紹介のみではなく、無料主義プラットフォームで強制的に掲載する必要があるようにすることで、田舎の物件が普通に流通する社会を作る。
- 貢献度ポイントの使用量はオークションで決めるし、そのオークションで落札できなかった人の一単位増やした額を使用するだけだから、人気がなければコストが高くなることもない。

枠の仕組み {#枠の仕組み}

「枠」と言う仕組みは、貢献度ポイントの平方根や変数をかけた数が入札に使えるポイントになる仕組み。

格差の調節を事後的に瞬時に行えたりするメリットがある。

「枠の仕組み」の用途

格差の是正に使える。
- 税制によって時間をかけて格差縮小をするのではなく、その瞬間に格差の調整ができる。
- 与える貢献度ポイントは、その与えられる瞬間の格差縮小にしか使えないけど、枠なら、事後的に、貢献度ポイントの0.O倍〜OO倍、または平方根を枠にすることが可能だから、報酬を与える後からでも自由自在に格差を縮小させる設定ができる。
貢献度ポイントと枠という仕組みに分けるのは、貢献度ポイントはゲームのランクを上げる感覚で稼ぐ楽しみを与えながら、購買力に関しては「枠の仕組み」の数を利用して、格差を減らせる。
- お金を稼ぐゲームには稼げる額が制限されることなく稼げて、購買時には「枠の仕組み」を使用することで格差を防ぐ。
- 枠をわざわざ用意するのは、獲得できる貢献のポイントが逓減してしまうと貢献度ポイントを稼ぐ欲がなくなる。
  - ゲームでも意味もないのにレベルが上がるだけで楽しいから、数字を稼ぐゲームとして貢献のポイントをとらえて労働意欲がなくなる事を防止したい。

「枠の仕組み」の数の算出方法

貢献度のルールごとに、枠の算出方法は異なり、貢献度ポイントに(貢献度ポイント✖️0.9=枠の量などに)重み付けした枠や貢献度ポイントの平方根の枠がそれぞれの人に与えられる。

議論の論点 {#議論の論点}

代理購入の権利の売買は許可する？
- 基本は許可しない。許可する貢献度のルールがあるかも。
貢献度ポイントは、他者に譲渡可能にする？
- 基本は許可しない。許可する貢献度のルールがあるかも。
貢献度ポイントは、使ったら戻ってこない設計にする？
- 基本は戻ってくる設計にする。戻ってこない貢献度のルールがあるかも。
- 戻ってくるメリットは？
  １、買い物のリスクが少ない。
  ２、消費が活性化されるが多くなる。
オークション以外の販売形式を認める？
- 基本は認める。でもオークション形式や他の方法で貢献度ポイントを稼ぐインセンティブを作る仕組みは作る。
  オークション以外の販売形式を認めない貢献度のルールがあるかも。

キャンペーン・割引する仕組み {#キャンペーン・割引する仕組み}

供給側が割引したり、 OOを行えば安くする、などのキャンペーンを行う方法についてご説明します。

主に下記の方法があります。

①サービス専用ポイントの付与
- サービス提供側が消費者に対して、そのサービス専用で使用できるポイントを付与
- 資本主義の今まで通り、楽天ポイントみたいな感じでサービス購入で利用できるポイントを付与する。
②条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）
- サービス提供側が消費者に対して、代理購入の権利を提供する。
- 自社サービスではない他社のポイントを付与する感覚
③共同入札の仕組み
- サービス提供側が消費者と一緒に共同入札する。
④限定招待のオークション形式の仕組み
- 割引したい人のみが参加できるオークションのマーケットに招待して、割引をしたい人たちのみが参加できるので競争率が低いことで、必要な貢献度ポイントを減らす。
- 割引して販売したい顧客が参加できる条件を設定して、それを満たした人のみが参加できるオークションに招待して、そこから購入してもらう。
- 割引したい人だけが入れる条件を設定して、その中でオークションをしてもらえれば、入札条件なしのオークションより割安で落札できるようになるのでは？
⑤「他者購入＆指名販売の仕組み」でサービス提供側が消費者の代わりに購入して提供する。 \

提供する相手を決める方法 {#提供する相手を決める方法}

供給側が、自社の製品を提供する相手を決める種類をご説明します。

①オークション形式（「単純オークション形式」「貢献度合い別オークション形式」）

１、「単純オークション形式」　→　単純に入札額が高い人から優先的に得られる仕組み

**２、「貢献度合い別オークション形式」　→　供給側が提供することによって、最終目標への貢献する度合いが大きくなる消費者ごとに何段階かに分けて、最終目標に貢献する度合いが高い段階のグループから提供する仕組み。
**それぞれの段階ごとにオークションを実施して、そのグループの中の優先順位は高い入札額の人から提供される。

例）顧客A・B・C・Dがいたとして、最終目標が幸福度の向上と設定されているとする。
AとBには、その商品を提供することによって幸福度が上がりやすく、CとDに提供してもあまり幸福度が向上しないとする。
その場合、そのAとBに商品を提供すると、供給側が高い貢献度ポイントを獲得できる。
↓
なので、AとBのみが参加できるオークション（第１）。CとDが参加できるオークション（第２）のマーケットを作る。
第１のオークションの中で優先的に得るために、AとBが入札する。その時、Aの方が入札額が高いとする。
第２のオークションの中で優先的に得るために、CとDが入札する。その時、Dの方が入札額が高いとする。
↓
入札金額は下記の場合、
Aの入札額は、２０ポイント
Bの入札額は、５ポイント
Cの入札額は、１００ポイント
Dの入札額は、４０ポイント
↓
上記の場合、入札額が多い順に並べると、C→D→A→Bになる。
でも優先的に得られる順番は、A→B→D→Cになる。
↓
まず提供することによって提供側が高い貢献でポイントを獲得できる第１のオークションの人たちから優先的に提供する。
その次に、第２のオークションの人たちに提供する。
第１のオークションの中でも入札額が高い人から優先的に提供する。
その場合第１のオークションの人たちの中で一番低い額として 0ポイント入札の場合は、オークション形式では一番落札した人の中で一番低い額が預ける額になるので第１のオークションの人が全員無料で得られる。
第１のオークションの最低入札額の人より第２のオークションの人の方が高い入札額になっていたとしても、第１のオークションの人から優先的に提供される。

第１、第２、第３などのグループ分けについては、上記OO％とかで決めていけば良いと思う。
その入札への参加者数が多くなるほど、グループ分けのグループ数も多くなるように設計するかも。

貢献度ポイントを預けた人から優先的に提供するのではなく、まず、その人の個人の最終目標にどれだけ貢献しているかどうかをそれぞれの人ごとに算出して、その達成度合いが大きい人から優先的に提供して、その達成度合いが同じ位の人の場合は、その人が持っている貢献度ポイントの使用量が多い人から優先的に提供する

最終目標に達成できる度合いが多い人から優先的に提供して、貢献度ポイントを使用するのは、同じ達成度合いの人たちの中で優先順位を決めるのみに使用する。

同じ達成度合いは、ある程度の範囲を決めて行う必要があり、全く同じ数値の貢献度ポイントを持つ人ではなく、達成度合いの上位5%刻みの中から使用する貢献度ポイントが大きい人から優先的に提供するような感じでも良い。

３、「条件付きオークション」　→　条件に当てはまる人のみオークションに参加できる仕組み

* ２の「貢献度合い別オークション形式」は、「条件付きオークション」の仕組みを使ってグループ別にオークションを実施する。
* OOの経験がある人にのみオークションの参加資格がある。とかを設定する。

②他者購入＆指名販売

供給する人がこの人に提供する！ってのを決める。
- 需要側が入札をしなくても、供給側が提供する人を選んで提供する。

③提供することで最終目標に貢献しやすい人から優先的に提供

上記①の「貢献度合い別オークション形式」のオークションを行わないバージョン。
供給側が最終目標に貢献する人から優先的に提供する仕組み
- でも、オークションを用いて、自分から入札するほどの熱意の高い人に優先的に提供するインセンティブも作ることで、オークション形式の販売方法で販売し、貢献度ポイントを稼ぐメリットを維持していく。
  - インセンティブの作り方は下記

④抽選

オークション形式以外の販売方法も可能なので、無料主義でも抽選はできる

⑤先着順

オークション形式以外の販売方法も可能なので、無料主義でも先着順はできる

⑤それらの組み合わせ

一定以上の貢献度ポイントを入札した人の中から、抽選
一定以上の貢献度ポイントを入札した人の中から、先着順

貢献度ポイントを稼ぐメリットを維持していく仕組み

①無料主義でも販売方法の制限がないので、供給側が最終目標に貢献する消費者から優先的に提供して貢献度ポイントを稼ぐことが可能。

なので、上記の方法で販売していくのは、供給側の個々人にとっては合理的だけど、それぞれの人が行ってしまうと全体では貢献度ポイントを稼ぐインセンティブがなくなるため、無料主義が成り立たちにくくなくなってしまう。

生活必需品が全て無料で揃う状態になっている社会で冒険とポイントを稼ぐインセンティブが少なくなるのは良いけど、そういった状態ではないのに稼ぐインセンティブが少なくなると経済が回らなくなる。

↓

②オークション形式以外の販売方法を認めてしまえば、どうしても低所得者に優先的に提供するインセンティブが働いてしまい、貢献度ポイントは欲しいものを得るために使わなくなり、働くインセンティブがなくなり、労働者不足になる懸念がある。

↓

③上記のような合成の誤謬が発生してしまうため、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブを作る仕組みが必要。

その仕組みとして、オークション形式を必ず採用する必要は無いけど、オークション形式や代理購入の権利の付与などの販売方法を使用してもらい、貢献度ポイントを稼ぐメリット・意味を維持していく仕組みを作る。

貢献度ポイントが多い人から優先的に提供する仕組みを考える。

↓

④具体的な方法のまとめ

貢献度のルールによっては、オークション形式を強制的に利用させて解決する。
オークション形式の販売方法を行うことで、供給側が得られる報酬を多く重み付けする。
オークション形式で販売するメリットを活かしてもらう。
そのメリットは、下記
- １、供給側が提供する人を選ばないし、入札して落札すれば必ず商品がもらえる。と言う安心感を与えることで、最終目標である人生の満足度の向上に貢献することができる。
  最終目標に貢献する効果が1番大きいか計算して提供するよりも、オークション形式で提供して、入札額が高い人から優先的に絶対に得られると言う安心感による最終目標の貢献の方が大きい場合。
- ２、どの人物が最終目標に貢献する効果が1番大きいかの計算するコストが面倒なほど大量に提供する必要がある場合に使える。
「参考にしたか検知する仕組み」を利用して、商品を提供した人の稼いだ貢献度ポイントの一部が得られるようにする仕組みを利用して、貢献度ポイントをすぐインセンティブにする。
オークション形式以外でも、貢献度ポイントを多く持っている消費者から優先的に提供する。
- それは、貢献度ポイントを持っている人から優先的に提供するけど、それでも熱量が高い人から優先的に提供するために、「条件付きオークション」で、貢献度ポイントをどれだけ持っているかでグループ分けして、持っているグループの人から優先的に提供したら良い。
  「貢献度合い別オークション形式」の貢献度ポイント版
- 貢献度ポイントが多い人から優先的に販売する。
  なぜなら、貢献度ポイントが多い人から優先的に提供した方が、供給側が商品を提供することによって、その提供した消費者が稼いだ貢献でポイントの一部が得られる仕組みを利用して分配される貢献度ポイントの額が多いと、その人が持っている貢献度ポイントの総額から判定できるから。
- 商品を提供した人の稼いだ貢献度ポイントの一部が得られるようにする仕組みで稼ぐために、その人が持っている貢献度ポイントの総額から自分が分配された時に得られる貢献度ポイントを判断する方法以外で、報酬の1部が得られたときの貢献度ポイントが多い人を見つけ出すのは大変だから、その人の現在の貢献度ポイントの所持総額のみで認証することで、プライバシーの侵害にもならず、その人が稼ぎそうかどうかを判断できる。
- 分配される貢献度ポイントが多い消費者を探す一番簡単な方法が、消費者の持っている貢献度ポイントの総額から判断する方法になる。
- そのため、持っている貢献度ポイントの総額が多い人から優先的に提供するインセンティブを作ることができ、優先的に商品を得たい人は貢献度ポイントを稼ぐインセンティブになる。
- これらの仕組みによって、オークション形式の販売方法に強制しなくても、貢献度ポイントが多い人から優先的に提供したくなるような仕組みになり、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブにもなり、経済を回す方法にもなる。
- もちろん、重み付けは必要で、参考にしている人の報酬の一部が得られる場合、その分配される割合は多めにしておく必要がある。
  多めにする基準は、最終目標に貢献する消費者に提供した時に得られる貢献度ポイントより、もっている貢献度ポイントの額が多い人が稼いだ貢献度ポイントの一部の方が額として多いようになる重み付けが必要となる。

↓

⑤これらをまとめると、

前提として、供給側が報酬を得るための方法は主に下記の2つ

①消費者に商品を提供することで、最終目標に貢献すること。その最終目標に貢献した時の報酬

② 消費者に商品を提供して、その提供した消費者が稼いだ貢献度ポイントの一部を得る。商品を提供した消費者が稼いだ貢献の一部を得る報酬。

そして、オークション形式以外の販売方法を持っていた方が無料主義の仕組みとして柔軟性があって良いので認める。

でも、オークション形式以外の販売方法を持たせてしまうと、①の供給側の報酬を得るための方法である消費者に商品を提供することで最終目標に貢献する時、最終目標に貢献しやすい消費者に対して商品を提供するインセンティブが働いてしまう販売方法を多く利用されてしまう。

その最終目標に貢献しやすい消費者は、あまり商品を豊かに得られていない低所得者が多く、その販売方法では貢献度ポイントも必要にならないことから、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブがなくなり、それによって働く人も少なくなり、経済が回らなくなってしまう懸念点がある。

それを回避するためには、オークション形式を利用しなくても良いけど、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブができる販売方法を作る必要がある。

その方法として、②の販売方法である商品を提供した消費者が稼いだ貢献度ポイントの一部を得る。を利用する。

その販売方法を利用して報酬を稼ぐためには、できるだけ貢献度ポイントを稼ぐ能力がある消費者に対して優先的に提供したい。

貢献度ポイントを稼ぐ能力がある人に優先的に提供する販売方法を行う際、簡単＆低コスト＆プライバシーを守る形で貢献度ポイントを稼ぐ能力がある消費者を見つける方法が、「現在預けている額も含めた消費者が所持している貢献度ポイントの総額」。

そうすることで、自分が貢献度ポイントが多いことを示して優先的に得るために、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブを作ることができる。

この方法によって、貢献度ポイントを稼ぐインセンティブを作れる。

上記の方法を利用して、現在預けている額も含めた消費者が所持している貢献度ポイントの総額が同じぐらいの人の中から、高い入札額の人に優先的に提供する。などで組み合わせて提供していく。

「現在預けている額も含めた消費者が所持している貢献度ポイントの総額」が多い人から提供する＆オークション形式で提供することで良いとこどりをする。

そのほかにも、下記の方法で貢献度ポイントを稼ぐインセンティブにする。

①貢献度のルールに所属するための条件で、「一定以上の貢献度ポイントを持っている」という条件の時に使える

②ステータスとして示すため、ゲームとして楽しむために、無意味だけど稼ぐ

③単純に、基本は、貢献度ポイントを多い人から順に提供した方が報酬が多く重み付けされるようにする。

報酬が決まる仕組み {#報酬が決まる仕組み}

貢献度ポイントを得る方法は複数あり、主に下記の方法があります。

最終目標に貢献する
- 商品を提供して、その提供した人に良い効果をもたらして、最終目標に貢献する
代理購入する権利を貰う
参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部を得る
- １、商品を提供して、その商品を提供した人が、その商品を利用して、貢献度ポイントを稼いだときに、その1部を、その商品の提供もとにも分配する
- ２、消費者に商品を提供して、その提供した消費者が稼いだ貢献度ポイントの一部を得る。商品を提供した消費者が稼いだ貢献の一部を得る報酬。
第三者としての作業を行う
- 貢献度ポイントの算出のデータ分析
- 参考にしたか検知して報告する
- 「代替性の仕組み」で、代替性の確認
- 「必要不可欠性の仕組み」で、必要不可欠性の確認
- 余力を残さず共有しているか
- 余力を残さず供給しているか

報酬（貢献度ポイント）が減る仕組み

マイナス評価を受ける
- 単純に最終目標に貢献せずマイナス影響を与えている。
- 参考にしたのに開示していない。
- ノウハウをオープンにしていない。
- オークション形式で販売していない。
- etc
「余力を残さず提供させる仕組み」で余力を残していると判断される
「余力を残さず供給させる仕組み」で余力を残していると判断される
「代替性の仕組み」で代替性があると判断される
「必要不可欠性の仕組み」で必要不可欠性が少ないと判断される

報酬の交渉は可能

給料（報酬）を働いている会社と交渉することは可能。
基本は、その働いている人が最終目標にどれだけ貢献しているかによって報酬が払われるけど、それに加えて会社が従業員に対して代理購入する権利を渡すことでプラスの給料になる。
会社と報酬の交渉が可能な部分は、代理購入する権利で貰える額のみ。

報酬は成果報酬だけではない

基本的には、その働いている人が最終目標にどれだけ貢献しているかによって、成果報酬で報酬が支払われるけど、代理購入する権利を会社からもらうことで成果報酬ではない部分の報酬を得られる。

無料主義の会社選び

最終目標に貢献しやすい会社、最終目標に貢献しやすい職種や業務内容を選ぶようになる。

ただ当選率を高めるために供給するようになる

無料主義では、供給する時に、費用が報酬を上回るかどうかを考える事はできなくなり、ただ当選率を高めるために供給するようになる？
- 報酬は成果報酬で決まるから、分からない
現在の資本主義では、商品やサービスを供給する人ができるだけ高値で提供したいと考えているけど、無料主義では商品やサービスを供給する人もできるだけ安い値段で提供したいと言うインセンティブを働かせることができる。
- なぜなら、当選率を高めた方が、供給する人にとっては対価が増えるから

共同入札の仕組み {#共同入札の仕組み}

共同入札とは、Aが商品を得るために、AとBが、それぞれ自分の貢献度ポイントを使用して一緒に入札すること。

共同入札のメリットは何？

販売方法として割引を実装するために使用する。
Aが提供側で、Bが消費者の場合、AとBが共同入札をして、Bが割引で得られるようにしている。

他者購入＆指名販売の仕組み {#他者購入＆指名販売の仕組み}

「他者購入＆指名販売の仕組み」についてご説明します。

「他者購入」とは、他の人が商品を購入すること。

「指名販売」とは、供給側が指名した人に対して、無料で商品を提供する仕組みのこと。

供給する人がこの人に提供する！ってのを決める。需要側が入札をしなくても欲しい要望を出せば、供給側が提供する人を選んで無料で提供する。

「他者購入＆指名販売」とは、他者Bが商品を購入し、その他者Bが購入した商品を、指名販売の仕組みを利用して、Aに提供する仕組みのこと
Aが入札＆落札して、AがBに提供し、Bが所有する仕組み。

「他者購入＆指名販売の仕組み」のメリット

「条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）」とは違い、渡す商品が決まっているので、渡すことによる最終目標への貢献度合いが予測しやすい。代理購入の権利はポイント付与だから何に使われるか分からない。
- 「他者購入＆指名販売」は、現物提供

「他者購入＆指名販売の仕組み」の用途

資金調達、企業へ資金提供、サービス利用料の支払い（消費者が「代理購入の権利」を、サービス提供者に払うことで、サービス提供者の報酬になる。）、年金、プレゼント、割引、Amazonのほしい物リストみたいな関係（Bが購入。Aが保有。Cが提供。の実現）

「指名販売」のメリットは何？

その人に提供することによって、最終目標に一番貢献できると思ったら、オークションなど行わずに無料で提供できる。

プロジェクトの仕組み {#プロジェクトの仕組み}

「プロジェクトの仕組み」についてご説明します。

無料主義の「プロジェクト」とは、資本主義の企業と同じ意味。

「プロジェクトの仕組み」は下記の仕組みを利用する

「出資の仕組み」
「企業へ資金提供の仕組み」
「借金の仕組み」

余力を残さず共有させる仕組み {#余力を残さず共有させる仕組み}

「余力を残さず共有させる仕組み」とは、自分が持っている有益なノウハウやデータを公開&共有するインセンティブを作る仕組みのこと。

具体的な方法

①車輪の再開発を行う原因となった人たちをマイナス評価にする。

「代替性の仕組み」を利用して、同じ商品を提供している企業を発見して、同じ商品を提供する原因を作った競合をマイナス評価にする。
- それでは、しかも提供しているけど儲けるために自社も参入した場合にマイナス評価になってしまう。
「代替性の仕組み」を利用して、同じ内容のノウハウを開発して公開している企業たちを発見した場合、同じ内容のノウハウを開発する原因を作った企業たちをマイナス評価にする。
つまり、先に開発を行ったけど公開していなかった人、または既に他社によって公開されていたのに同じような開発を行った人に対してマイナス評価を行い、できるだけ開発したらすぐにノウハウを共有するインセンティブを作る。
共有できるのに共有しない企業がおらず、普通に同じ内容を提供し出したら、「代替性の仕組み」で検知して同じ内容の提供者をマイナス評価にする。

②「自分が共有しなければ他者の公開内容を使えない仕組み」を利用する

それぞれの業界ごとに、お互いに十分なノウハウを公開していない場合は、自社のノウハウを公開しない協定を結び、業界内で、他者が十分に公開しているか監視する方法。
- それぞれの業界ごと、貢献度のルールごとに、他社に共有できるノウハウや施設を共有しなければ、他社の特許やその他のノウハウも一つ残らず使用させない協定
- 他社の何かを使いたければ、自社の全てを他社が共有して欲しい時に共有する必要がある協定。
  自分が使用したければ、自分も公開＆共有する必要がある
  - 他の人が開発して公開しているオープンになっている商品やサービスを使いたければ、自分も一定以上オープンにする必要がある。
その監視を怠ったら、業界全体の企業へマイナス評価

③「参考にしたか検知する仕組み」を利用して、公開して欲しいノウハウを持っている企業に圧力をかけて、公開されたら圧力をかけた人に公開されているノウハウを参考にした人の報酬の一部を分配される仕組み

①AのノウハウをBが見たい場合、BがCにAのノウハウを見たいです！と相談する。
②相談を受けたCが、Aに対してノウハウを公開するように圧力をかける(嫌がらせやその他) or その対価となる報酬をCがAに提供する。
③それによりAがノウハウ公開した場合、Cに対して、Aが公開したことで稼いだ貢献度ポイントの一部を与える。
つまり、Aは、「参考にしたか検知する仕組み」によりAのノウハウを活用して得た報酬の一部を得る。それによって得たAの報酬の一部をCが得る。

④自分がノウハウを公開したことによって貢献した度合いよりも貢献している他社のノウハウを見た場合は、自分がマイナス評価になる仕組みによって、自分のノウハウを効果するインセンティブを作る。

共有していない部分を見つけたり、共有している度合いを算出する

④共有したことによって稼いだ貢献度ポイントが多い人から、他社のクローズドなノウハウ見れる仕組み

⑤サービスを利用するためには、自社のノウハウをオープンにする必要がある仕組み

監視する代わりに、監視する報酬を与えたり、監視によって公開された場合、その公開したことによって貢献度ポイントを稼いだ人の報酬の一部が得られるようにする。
- 監視した人はA。公開した人はB。参考にした人はCの場合、
  Bのノウハウを参考にしたCが稼いだ貢献度ポイントの一部をBが受け取る。
  それによってBの稼いだ貢献度ポイントの一部をAが受け取る。
- その監視する業務は、現在の広告ビジネスで、広告を出す場を提供しているプラットフォームが行うようになるかも。
  資本主義では広告を出して稼ぐ代わりに、無料主義では監視人として貢献度ポイントを稼ぐようになると思う。
  サービスを無料で提供する代わりに、サービスを利用する人たちがノウハウを公開しているか監視をするビジネスモデルになるかも。
- 何かしらのサービスを利用するためには、そのサービスを提供する人が監視人となってそのサービス利用者がノウハウを公開しているか監視する代理店みたいなことを行う仕組み

共有の対象

ノウハウ、土地、工場、etc

提供側の価格の決め方 {#提供側の価格の決め方}

前提として、無料主義でも、供給側が提供する価格設定できる。

基本はオークション形式で販売するため、供給側が価格を決めることは避けるけど、様々なオークション形式を利用して、供給側が価格の設定に介入したり、オークション形式以外の販売方法でも提供することである程度は価格の設定を供給側が行うことができる。

さらに、供給側にメリットはないしデメリットしかないけど、供給側が自由に購入する人が預ける必要がある貢献度ポイントを設定することもできる。

無料主義でも下記は可能

でも資本主義と異なるのが、このような値段設定をしたとしても、その消費者が払う貢献でポイントは供給側が受け取ることができない。

価格差別
- それぞれの人の年収によって価格を変える価格差別ができる。
キャンペーンもできる
- ２本買う人には半額にしたり、お子様は割引をしたり、できる。
賞金は出せる
- 大会で、大会主催者が賞金とかを提供できる。
無料主義でも、保険のサービスを提供できる
- 保険料を出すことで、保険を利用して治療する人に対して「代理購入する仕組み」を利用して同じ仕組みで実現できる。
- 無料主義でも、それぞれの人が、特定の機関に毎月貢献度ポイントを貸し出して、保険料を払う代わりにできる。
- でも保険はリスクヘッジするための仕組みだから、無料主義の商品が安くなるセーフティーネットがあれば、必要性も薄くなるかも。
分割払い、後払いも実現できる
- 分割払い・後払いは、第三者の機関が貢献度ポイントを貸し付けるのと同じだから。
  分割払いしたい場合は、第三者の機関が「他者購入＆指名販売の仕組み」で購入して、購入した第三者の機関が分割払いをしたい人に対して貢献度ポイントを貸し付けている状態になり、その貸し付けた分を返すまでは、分割払いをした人は、次から報酬として得られる貢献度ポイントが減る or 次から商品を同じタイミングで得る人よりも、その借りた分だけ多めに預けないと得られないようになる。
先物取引はできる。
先払いは出来る
- 先払いを実現する方法は、無料主義プラットフォームから企業に成果報酬で報酬を与える。
  その与えられる額を大体算出して、先払いして欲しい企業に対して、第三者機関が貸し付ける方法で対応する。

当選率向上による報酬UPの仕組み {#当選率向上による報酬upの仕組み}

「当選率向上による報酬UPの仕組み」とは、その業界全体の無料主義当選率・供給量が多いほど、その市場に参入している会社に対する報酬が多くなるように重み付けされる仕組み。

「当選率向上による報酬UPの仕組み」のメリット

無料主義当選率を高めるために市場に参入している企業が協力して情報をオープンにするインセンティブになる。
相互運用性を高めるインセンティブになる。（供給側が協力するインセンティブになる）
- 市場に参入している企業が協力するインセンティブになる。
- 現在は、供給側が、それぞれ独占や差別化を目指して競争しようとしているけど、無料主義では提供する側の人たちが協力して全体が供給量が増えないと貢献度ポイントがもらえないようにすることで、相互運用性を高めるなどの協力して提供するインセンティブを作る。
  全員で協力した方が供給量が増えるから、全員で供給協力するために相互運用性を高めるインセンティブを作る。
少数の人に高値で販売するより、無料主義当選率(入札した人の中で得られる人の割合)を高める方が、貢献できて報酬が得られるようになるかも。

余力を残さず提供させる仕組み {#余力を残さず提供させる仕組み}

「余力を残さず提供させる仕組み」とは、本来提供できるのに提供しない場合はマイナス評価にする仕組み。

本来提供できるのに提供しない場合はマイナス評価にする仕組み

無料主義プラットフォームに登録している、それぞれの分野の専門家が、それぞれの分野で、公開されている社内の情報を見て、本来は可能なはずなのに、故意に、提供するサービスの質を下げているかどうかを確認する。
- 故意に下げている場合はマイナス評価にして、消費者に対して質の高いサービス提供を求める。
- 質や量や提供する相手を減らしている場合、市場の独占や価値の維持のために供給量を減らすなどを行ったなどと判断してマイナス評価にして、全員に提供させるようにすることで豊かな生活を送れるような社会にする。
- それが最適な戦略だと考えているのだからマイナス評価にしなくても良いのでは？

加工する社会 {#加工する社会}

それぞれの人が、自分が見たいように、自由に加工して見る社会にした上で、誤情報などで混乱せず安全に統治できる仕組みを考えます。

そのような社会を「加工する社会」と呼びます。

自分が見たいように、それぞれの人が加工する社会にすることで、みんなが自分と同じ考えで心地よいまま不満を抱えず生活できるようにする。

現在は自分らしくあるために、自分の今までは隠していたことも発信するのが良いとされているけど、今後は逆に隠して、本当は匿名に近いけど、それぞれの人が周りの人を自由に自分が都合の良いようにディープフェイクや簡単なところから加工していく社会により、隠しながら、見た人の都合の良いように見ることができるようにしたい。

差別をしたく無いなら、多様性のあるように加工して見えるようにすれば良い。

いくら多様性を求めても特定の属性を持つ人は心の中では差別する人もいるから、都合が良いように加工して多様性を求める自分が好きになっていれば良い。

ディープフェイクなどで加工してみるのがデフォルトの社会

必要不可欠性の仕組み {#必要不可欠性の仕組み}

「必要不可欠性の仕組み」とは、提供されている商品が、どれだけ生活に必要不可欠かどうかを算出する仕組みのこと。

「必要不可欠性の仕組み」によって、水などの生活必需品の得られて当然だと感じて、その生活必需品を得た瞬間の「幸福度は向上」することはないことで、最終目標で「幸福度の向上」を設定している場合、評価されづらい生活必需品を、ちゃんと評価して供給するインセンティブを働かせる仕組みを作りたい。

「必要不可欠性の仕組み」が必要な理由

幸福度のみを測定したら、生きるために重要な商品（水などの生活必需品）だけど毎日得られるのが当然だと感じている商品を提供する人が正当な対価が得られない問題が出てくる。
その問題を解決する仕組みを作りたい。
水は得られるのは当然だと思い評価されない場合、幸福度の寄与率は下がるけどなくなれば悲惨な社会になる。
だから、その人の幸福度を維持するために必要不可欠かどうかを測って、その指標が高ければ幸福度を高めるのに寄与していると判断する。幸福度の算出のために、幸福度を測る指標の中に、「必要不可欠性」を入れる

具体的に必要不可欠さを算出する方法

①その商品を失った時の幸福度がどれだけマイナスになるかによって必要不可欠さを算出

失った時の幸福度への悪影響度合いを、幸福度の貢献度合いを評価するための要素としても使うことで、得ることに慣れてしまって、提供したとしても幸福度に貢献していないと判定されることがなくなるようにする？
- 幸福度を測る指標の要素に入れたい。

②問題が発生した時の、その商品の利用率から必要不可欠さを算出

Aという問題。Bという商品があった時、Aの問題が発生した時の、社会全体のBの利用率から必要不可欠さを算出する。
でも不機嫌になってインターネットで SNS を見る場合、 SNS は高く評価されるけど SNS を見ることによって本当は不幸になる場合はどうすれば良い？
→利用したことによって、幸福度が上がる場合のみ幸福度の向上の必要を不可欠さを評価するようにすれば良い。
つまり、設定した最終目標への貢献の必要不可欠さを見る場合、ある問題が発生した時にその商品を利用して設定された最終目標への貢献がプラス評価になった時のみ必要不可欠性を算出する。またはマイナス評価になったとしても必要不可欠性を算出して必要不可欠性はマイナスとして判断しても良いかも。
必要不可欠性はプラス評価の時のみ算出し、Aという最終目標。Bという問題。Cという商品があった場合、
Cの必要不可欠性は、Bが発生した場面で、Cを利用した時に、CがAに貢献した場合のみ算出され、必要不可欠性の度合いは、Bが発生した場面の、Cの利用率に比例するようにする。
Cの利用率が高いほど、必要不可欠性は高いと判断され、最終目標に貢献した数値に1.2倍を掛け算するなどで多くなるように重み付けする。

etc

「必要不可欠性の仕組み」で、その職業がなくなった場合に、どれだけその貢献度のルールや個人の最終目標に悪影響を与えるか、どれだけ困るかどうかで判断することによって、金融機関の仕事がなくなるよりもエッセンシャルワーカーの仕事がなくなる方が困るので、エッセンシャルワーカーの人たちが評価されるようにする？

でもそれでは市場原理ではなく、他のインセンティブが優先されてしまうから、供給量がうまく調節されない？

でも供給量がうまく調節されるように、一定水準を超えたら市場原理が優位に働いてインセンティブ設計の上では重要になる設計にする？

保険は、「必要不可欠性の仕組み」で評価されて稼げる。

企業へ資金提供の仕組み {#企業へ資金提供の仕組み}

「企業へ資金提供の仕組み」とは、企業を運営するための資金を集める仕組みのこと。

なぜ「企業へ資金提供の仕組み」が必要なのか

無料主義では、企業単位で最終目標に貢献したとしても、報酬が支払われるのは、その企業で働く社員個人の口座に対してのみで、企業には何も支払われない。

だけど、会社には、ビジネスのための資金を用意する必要がある。

なので、その資金を用意する仕組みとして、「企業へ資金提供の仕組み」を用いる。

※もちろん、「代理購入する権利」の付与や「他者購入＆指名販売の仕組み」による商品は企業に対して提供されると思う。あくまで最終目標に貢献した場合の報酬の支払先が企業で働く社員個人の口座になるだけ。

※一部の貢献度のルールでは、その会社に所属している社員が稼いだ貢献度ポイントの一部が会社の口座に入る法律もあるかも。

資本主義は、会社の収益の一部が、社員に分配される。
無料主義は、会社の収益はなく、直接社員に報酬が支払われる。そして会社に資金を入れる時に、社員や第三者から出資として資金を提供して貰う。

「企業へ資金提供の仕組み」の具体的な実現方法

「企業へ資金提供の仕組み」の具体的な内容は、社員や第三者が、自分の持っている貢献度ポイントを会社に対して提供する。

「代理購入する権利」の付与や「他者購入＆指名販売の仕組み」を利用して、会社に対して資金を提供する。

※安定して会社に資金が提供されるようにするために、社員には契約として稼いだ貢献度ポイントの一部を会社に提供するように言われるかもしれない。

このような仕組みになっている理由は、会社に対して最終目標の貢献に対する報酬を与えてしまえば、社員に対して報酬を支払う時に、会社と社員で報酬を分配する必要が出てきてしまうため。

「企業へ資金提供の仕組み」で資金提供するメリット

その会社に出資ができる。
社員や第三者が出資をするメリットは、自分が代理購入した会社が最終目標に貢献したら、その代理購入をしたことによって会社がどれだけ最終目標に貢献できたかを算出して、その分だけ代理購入をした人が報酬が得られる。
- 会社の収益を分配するのではなく、会社の収益のOO％を別で貰うことができ、分配する必要もないため、争いも生まれにくい。
  Aという会社。Bという出資者。がいた場合、
  Aが最終目標に100ポイント分の貢献をして、その貢献度の10%をBが受け取れる場合、Aが100ポイント、Bが10ポイント受け取れる。
  Aが90ポイントでBが10ポイントになるように分配する必要はない。

最終目標に貢献して収益化するビジネスモデルの不利を解決する方法

最終目標に貢献して収益化するビジネスは、常に個人＆多数の投資家から出資を受ける必要があるので、「代理購入する権利」で収益化するビジネスがメインの少数の機関投資家がいる企業よりも不利になるのでは？

→それを防ぐ仕組みとして、

「企業へ資金提供の仕組み」は下記の仕組みを利用する

条件付き代理購入する仕組み（権利を提供する側の人に戻ってくる）
他者購入＆指名販売の仕組み

無料主義の資金調達の仕組み

会社を立ち上げる人全員に一律で貢献度ポイントを付与する。
そして、公平性を重視する貢献度のルールの場合は、貢献度ポイントを稼いだら、その稼いだ貢献度ポイントの75％などを返していき、付与された貢献度ポイント全額を返すまでは、それが起こる
- 悪い行動を行って、罰が与えられないと貢献度ポイント自体は減らないから問題はない。
- 上記の75%と言う数字を恣意的だから、無料主義プラットフォームで1番返済が効率化され、でも研究が1番促進される%に自動的に調節してくれるようにする。
- 公平性を重視せず、全力で会社を立ち上げる人を支援する貢献のルールの場合は、会社を立ち上げた段階で貢献度ポイントを付与する。
- そうなったときに、会社で事業を行わないけど、立ち上げて、貢献度ポイント付与してもらう人が増えるかもしれないけど、会社を立ち上げた人全員に与えられるので、会社を立ち上げた人が相対的に貢献度ポイントの数が増えるわけではないので、結局はオークションで優先的に商品やサービスを得ようとしたら、何かしらの事業を行う必要が出てくる。

出資の仕組み {#出資の仕組み}

「出資の仕組み」とは、企業へのあらゆる支援が出資になる。

無料主義では、どんな種類の支援を行っても、その企業が最終目標に貢献した場合に、その貢献する行為を行う貢献をしたとして、支援をした企業の稼いだ貢献度ポイントの一部が得られる。

その仕組みは、「参考にしたか検知する仕組み」によって成り立たせる。

支援することとなる行為や仕組み

代理購入の権利を提供する。
- 「代理購入する仕組み」
- 支援したい企業に対して代理購入の権利を提供することで出資となる。
商品やサービスを提供する。
- 「他者購入＆指名販売の仕組み」
- 支援したい企業に対して商品やサービスを優先的に指名販売などで無料で提供することが出資となる。
- 他の人に自分が欲しい商品を代理購入してもらい、その代理購入したことによって自分が最終目標に貢献して得た報酬の一部を代理購入してくれた人にも与えられる仕組み。
公開したノウハウを参考にされる。
- 「参考にしたか検知する仕組み」
- 支援したい企業に対して、ノウハウを提供することが出資となる。
商品を、その企業に提供する
- 「参考にしたか検知する仕組み」
- 支援したい企業に対して、「他者購入＆指名販売の仕組み」のように無料ではないけど、商品やサービスを提供することが出資となる。
- いくつかの貢献度の計算方法のルールでは、それぞれの商品やサービスを受け取った人が稼いだ貢献度ポイントの1部を、それぞれの商品やサービスを提供した人が受け取れるような仕組みになることによって、商品やサービスを提供することが常に投資の役割を担うかもしれない。
商品を購入する。
- その商品を購入することによって、その商品の開発を加速させ、その商品の正の外部生による最終目標への良い影響に貢献することによって、サービスを受け取った人が稼げるようにもなる。
- 支援したい企業が提供する商品やサービスを購入することが、その企業のビジネスを継続させるのに貢献したとして出資となる。
資金を貸し出す
- 「借金の仕組み」
- 支援したい企業に対して、資金を貸し出すことが、ビジネスを継続させるのに貢献したとして出資となる。
その企業で普通に社員として働く。
- 支援したい企業に対して、労働力を提供することが、ビジネスを継続させるのに貢献したとして出資となる。
その他のあらゆる支援

無料主義の出資の特徴

出資したとしても必ず最低でも同額は返ってくるので、リスクゼロに近い。

優先株の仕組み

代理購入やその他で出資した場合は、議決権を持つ場合と持たない場合を用意できるようにしたい。

借金の仕組み {#借金の仕組み}

「借金の仕組み」とは、現在と同じレバレッジをかけて、借金をすることができる仕組み。

どうやって「借金の仕組み」を実現する？

「借金の仕組み」の流れ↓

貢献度ポイントを貸し出したいA。借りたいB。がいたとする。
①Aが、Bに、期限は1年間で、1000ポイントを、貸し出したいと無料主義プラットフォームに伝える。
②Aが、無料主義プラットフォームに貸し出したい1000ポイントを預ける。
③無料主義プラットフォームから、Bのウォレットに、B名義で1000ポイントが入っている状態になる。
④Bは、その借りている1000ポイント分だけ、次回から報酬として得られる貢献度ポイントが少なくなる。or 他社と同じ入札額にしようと思った時に多めに入札する必要がある状態になる。
⑤Bが、報酬として得られる貢献でポイントが少なくなったり、必要な入札額が多くなった分だけ、Aに貢献度ポイントが戻ってくる。
それは無料主義プラットフォームから返却される。
⑥Aには貸し出した額＋報酬が入る。
報酬は、利息としてBに代理購入の権利の付与を求めたり、 Bに資金を貸し出すことによる最終目標への貢献が、Aの報酬となる。

特徴

無料主義プラットフォームが全ての資金の流れを補足しているため、貸し出している資金の回収が強制的に行われ、貸し倒れ率が下がる。
「貸し出すA」と「借りるB」とその間に入る「無料主義プラットフォーム」で、無プ経由でAが貢献度ポイントを貸し出して、無プ経由でBが受け取る。
Bが次に得られる貢献度ポイントを減らしたり、消費ポイントを増やしていくことが、借金返済となる。
- 次から得られるポイントが少なくなるか、得るための費用が多くなるか、はシステムが自動的に選んでくれるようにする？
その次に得られる貢献度ポイントが減る割合や消費ポインが増える割合は、現在の金利と同じような扱いになる。
他の個人ではなく、無料主義プラットフォームから資金を借りても良いと思う。
でも、それではポイントを貸し出すビジネスをしたい人たちの仕事を奪うことになってしまうかな？
- 第三者機関は無料主義プラットフォームから借金して、後払いしたい人は第三者機関から借金している。
- 無料主義プラットフォームが第三者機関に貢献度ポイントを貸し出す理由は資金の流動性を保つため。
借金の仕組みで、貢献度ポイントを貸し出した側は、借金した側がポイントを返していったら、その分だけ貸し出した貢献度ポイントが戻ってくるようにする
貸し出す側によっては、そこに利息として代理購入の権利の付与を求める場合もあるし、資金を求める顧客を集めるために利息を求めずに資金を貸し出したことによる最終目標への貢献の報酬のみを目当てにする場合もある。
①借金した場合、貢献度ポイントを追加で稼ぐ人は、ポイントを稼いだ時に追加で得られる貢献でポイントが、同じ行為をして貢献した人よりも、借金した分だけ減る。
②借金してから一定期間の間に、追加で貢献度ポイントを稼がない人は、無料主義プラットフォームに預けている貢献度ポイントが借金した分だけ戻ってこない
③借金してから一定期間の間に、追加で貢献度ポイントを稼がない人は、預けずに貢献度ポイントのウォレットに入っている分が減る。
- 追加で貢献でポイントを稼がない人は、追加で得る分だけ減らすことができないから、現在の消費をして預けている分 or 預けずに貢献度ポイントのウォレットに入っている分だけ減らす。
ポイントの所持額を減らすことができる分だけしか貢献度ポイントを借金できない。
無料主義プラットフォームから、ポイントを初期に付与するから、その後の得られる貢献度ポイントは一定ポイントまで、0.9倍などの少なく重み付けされる or 貢献度ポイントを稼ごうとしない人は、何かを得るために必要かポイント額が1.1倍などで多めに重み付けさせる。
無料主義プラットフォームが、中央銀行みたいな感じで、その無料主義プラットフォームから上記の方法でお金を借りて、その借りた人がさらに他の人に、「借金の仕組み」でお金を貸せる。
それにより、無料主義プラットフォームで見捨てられた人に対しても、より効率的な貸付方法を見つけた企業が貸し付ける事業に参入できるようにする。元々のポイントは自分たちも無料主義プラットフォームから借りて、上記の仕組みで追加の報酬ポイントが少なくなるように調整されるけど自分たちもさらに他の人に対して上記の仕組みで貸し付けるようにする。
「代理購入する権利」の付与と変わらない。
でも、「借金の仕組み」は返すタイミングをある程度期間を決められるけど、代理購入する権利は一度使ってしまうと付与した側に渡ってしまうので、戻ってこず、すぐに消費してしまう。
つまり、返済期間を決められるのが「借金の仕組み」。決められないのが「代理購入する権利」
決めれた方が、一度に使える量を多くできる期間が増えるから、その方がメリットがある。その分利子がある場合もある。
「借金の仕組み」不要では無い
信用が不要。
借金的なことをしたいけど信用がない場合は、代理購入する権利を使う
代理購入する権利の借金は信用が不要で、付与してもらった側がポイントを使えば、その預けたポイントは付与してもらった側に戻ってこず、付与した人である貸し付けている側に戻っていくだけで、貸し付ける側も確実に戻ってくるため、ポイントを借りたい人の信用は不要。
- 現在は、お金を貸すために信用が必要だけど、無料主義によって貢献度ポイントを貸すための信用が不要になる社会を作れる。
  絶対に回収できるし、お金を貸し出したとしても他人に渡らない仕組みだから、お金を貸したけど帰ってこないようなことがなくなる。
- だから、絶対にお金を回収できる仕組みで、信用が不要になることで、より、誰もがお金を他の人に貸し出しやすく、借りやすい社会になる。

返済方法で、消費時に多くする場合は、多くした分のポイントは戻ってこない設計にする必要がある

借金時に、①次から得られるポイントが少なくなるか、②得るための費用が多くなるか、の選択なら、得られるポイントが少なくなる人を選ぶ人は殆どいないのでは？
- →というか、借金返済なのだから、②得るための費用が多くなる。を選んだら、多くなった分は無料主義プラットフォームから戻ってこない設計にする必要がある。だから、その設計にしたら解決するのでは？
- 所持額10ポイントで100ポイントを借りて1年間で返済なら、借りた時点の所持額は110ポイントで、1年後までには、①か②の方法で、追加で稼いだ貢献度ポイント以外の所持額を10ポイントに戻す必要がある。
  借金しなかったと仮定して、追加で稼いだ貢献度ポイントの額が230ポイントの場合、
  返済方法が①の場合は、次から貢献した時の得られるポイントが少なくなる場合は、追加で稼いだポイントの額が借金していた分だけ引き算されて、130ポイントになり、合計の所持金が140ポイントとなる。
  返済方法が②の場合は、消費した時に一時的に預けたポイントが、借りた額だけ戻ってこない設計にせず、戻ってきてしまう場合は、
  最終的な所持額が、350ポイントで、増えてしまう。
  なので、何か商品を得るために入札した際、借金した分だけ入札額が多くなって、その多くなった入札額分だけポイントは無料主義プラットフォームから戻ってこないようにすることで、①の返済方法と同じ最終的な所持額が140ポイントにできる。

「借金の仕組み」のハックを防ぐ方法

アカウント作成してすぐに借金して返さずに別アカウントに移行するハックができないようにしたい

「借金の仕組み」で資金を貸し出すメリット

「最終目標の仕組み」を利用して、貸し出すことによって、貸した人の幸福度が向上して、最終目標への貢献できる。
「参考にしたか検知する仕組み」を利用して、資金を貸し出した人が稼いだ貢献度ポイントの1部の分配される。
「代理購入する仕組み」を利用して、代理購入する権利の付与してもらう。

保険・後払い・先払い、などのレバレッジを活かすための仕組み

保険、後払い、先払いなどの金融の仕組みを無料主義でも活用するために、無料主義では、「借金の仕組み」を活用する。

例）後払いの流れ↓

①資金を貸し出す第三者機関が、後払い希望者が買いたい商品を提供している人に、価格分だけ貢献度ポイントを渡す。

②後払い希望者は、借金額分だけ今後得られる貢献度ポイント減少or借金額分だけ今後必要なポイント増加する。

③第三者機関は、資金を貸し出したことによって、幸福度の向上により最終目標に貢献したり、貸し出した人が稼いだ貢献度ポイントの一部を得る。

無料主義の保証人制度

無料主義でも健在

借金の仕組みをハック

アカウント作成してすぐに借金して返さずに別アカウントに移行するハックができないようにしたい
借金の仕組みで、貢献度ポイントを貸し出した側は、借金した側がポイントを返していったら、その分だけ収益になる
貸し出す側の収益は、
①「最終目標の仕組み」を利用して、貸し出すことによって、貸した人の幸福度が向上して、最終目標への貢献
②「参考にしたか検知する仕組み」を利用した、貢献度ポイントを貸し出した人が稼いだ1部の分配
③「代理購入する仕組み」を利用して、代理購入する権利の付与してもらう

代替性の仕組み {#代替性の仕組み}

「代替性の仕組み」とは、同じような商品を開発＆提供しても、車輪の再開発をしても、得られる報酬が少なくなる仕組み。

なぜ「代替性の仕組み」が必要なのか

「代替性の仕組み」がないと車輪の再開発が多くなってしまうので、「代替性の仕組み」が必要。でも貢献度のルールによっては、「代替性の仕組み」を活用せずに市場原理のみで行う場合もあるかも。

この仕組みで、車輪の再開発をしても得られる報酬が少なくなる設定にすることで、抜け駆けをして情報公開や新しい開発をする人たちが増えるようにしたい。

「代替性の仕組み」の流れ

無料主義プラットフォームに開発したノウハウを登録して公開する。または提供＆販売したい商品を登録する。
1. 登録を求めずに、普通にWeb上で公開されているかを見たら良いかも。
同じような商品を提供している企業を、サービスを提供するための供給側の無料主義プラットフォームへ登録した情報や第三者の報告によって検知する。
「代替性」の指標で、代替性の度合いを、データ分析で算出したり、第三者機関で話し合い正当性を持って判断される。
登録や報告によって、その代替性が認められたら、報告や登録した人に報酬が与えられる。（一旦報告や登録自体に報酬がある前提で進める）
同じ商品を提供する人たちを、次からその提供している商品やノウハウによって得られる貢献度ポイントを低く重み付けしたり、マイナス評価にする。

「代替性の仕組み」による報酬の決まり方

報酬は、「代替性」✖️「最終目標への貢献度」で算出される

「代替性」は「代替性の仕組み」を利用する。
「最終目標への貢献度」は、「最終目標の仕組み」を利用する

「代替性」の算出方法

「代替性」は、同じようなサービスかを判断する指標のこと。

代替性を供給の弾力性で決めても良いかも。
- 代替性は、その商品やサービスの弾力性で判断しても良い。
  弾力性が高いと代替性が高い。
  弾力性が高いかどうかは、他に移れるかどうかで評価する。
  ECサービスの弾力性を測るのではなく、ECサービスの中のAmazonというサービスの弾力性を測ることで、代替性を算出できるのでは？
- そのままでは、相互運用性が低いほど報酬が高くなってしまう矛盾が生まれてしまう。
  なので、現時点では代替性が低い人が、代替性を高める行動を取ったらより評価する社会にする。
  代替性の低いスキルで、何かのサービスの移行コストなどを下げて代替性を高める行動をすれば評価をする仕組みにすることで矛盾を解消できる。
  さらに、現時点は代替性が低く、今後代替性を高める状態にする貢献を行えば評価する仕組みを作る。
  自分で自分の首を絞めて、常に学ばないといけないインセンティブを作って行く。
商品やサービスやノウハウに対してタグ付けしていき、同じようなサービスだと複数の第三者からの報告があった場合代替性が高いと判断する。
ベクトルのデータが近いと代替性が高いと判断。

「代替性の仕組み」で実現したいこと

ノウハウを公開した方が、参入障壁を高めて独占するよりも稼げるようにしたい。
それにより、次々と新しい機能や技術を開発するインセンティブを高めている。
ノウハウを公開＆新しい技術開発するインセンティブを作る。
①ノウハウを公開しなければ、ノウハウを独占するよりも報酬が低くなるように重み付けする。
②ノウハウを公開しただけの現状維持では、他社が自社のサービスに参入してきて「代替性の仕組み」で獲得できる報酬が少なくなる。
一番貢献度ポイントを稼げる方法は、常に新しい技術を開発して、そのノウハウを共有する方法。
同じような技術があればドンドン出さないと車輪の再開発になるから、同じサービスを開発したいならこっちに来て一緒にしよう！って感じの流れになり、そのためにドンドン情報をオープンにするインセンティブを作れるようにしたい。

「代替性の仕組み」の種類

「代替性の仕組み」で低く重み付けをする方法は、いくつかの種類を用います。

①同じ商品・ノウハウを提供している人全員に、得られるポイントを0.9倍などで低く重み付けする。酷い場合はマイナス評価にする。

「代替性の仕組み」を利用して、既にあるような同じようなサービスを開発したら、同じ業界の人たち全体が貢献度ポイントが得られないようにする。

②車輪の再開発をする原因を作った企業のみに、得られるポイントを0.9倍などで低く重み付けする。酷い場合はマイナス評価にする。

「代替性の仕組み」を利用して、同じ内容のノウハウを開発して公開している企業たちを発見した場合、同じ内容のノウハウを開発する原因を作った企業たちをマイナス評価にする。
つまり、先に開発を行ったけど公開していなかった人、または既に他社によって公開されていたのに同じような開発を行った人に対してマイナス評価を行い、できるだけ開発したらすぐにノウハウを共有するインセンティブを作る。

先に開発したのに公開しなかった企業、すでに公開されているのに同じ内容を開発した後発企業、が罰を受ける。

その部分でマイナス評価になったとしても、⑴ノウハウを隠してでも独占した方が合計では貢献度ポイントを稼げる。⑵同じ内容を提供してマイナス評価になったとしても合計ではポイントを稼げる。と判断した場合は、上記のような行為を行うと思う。

↓

「代替性の仕組み」で、提供したか、公開したかの行為によってマイナス評価にするかどうか決めた方が良い。

ノウハウの共有が行われなかった場合はマイナス評価にした方が良いけど、同じ商品を提供しただけで後発企業にマイナス評価にしてしまうと独占が起きてしまうからマイナス評価にするのは避けたい。→商品を提供する場合で同じ内容を提供している人には①の業界全体で得られる報酬が少なく重み付けする方法を取れば良いのでは？

↓

つまり、

ノウハウの共有が行われなかった場合は、②の車輪の再開発をする原因を作った企業のみマイナス評価にする。

↓

というか、全部①にまとめられるのでは？→無理。①だけでは、後発企業の車輪の再開発を止めることができない。どうせ同じ商品を提供しても低く重み付けされると認識する抑止力が少し働くだけ。→でも、それだけで十分では？

同じ内容を提供する人がいたら、その同じ内容を提供している人たち全員に得られるポイントが低くなるよう重み付けする

ノウハウを共有したとしても、商品の提供だとしても、同じ内容を提供している人たち全員得られるポイントを少なくする。で良い

③１番に共有or販売した人以外に、提供している場合は低く重み付けする。
それにより、１番目に販売＆ノウハウ共有した人は、代替性の仕組みによって報酬が減る重みづけを受けることなく、参考にしたか検知する仕組みによって、逆に収益源が増える
２番目以降は、後になるほど「代替性の仕組み」による報酬が減らしていく。
でも、この「代替性の仕組み」では、初めに行った企業だけ報酬が減らないので、独占する流れになるから、参入の順番は関係なく同じことをする人が増えたらポイントが少なくなるように重みづけした方が良い。
でも、参入障壁が低くなるように情報をオープンにした方が稼げるようにする。この重みづけパラメーターを調整することで実現させる。
参入者が増えたら次の分野に挑戦するインセンティブにもなる。

現在の結論

①と②の方法を組み合わせて、商品は①の方法、ノウハウは②の方を採用する。

ノウハウで、①の方法を採用してしまうと、はじめに開発した企業の得られる報酬を下げるために、妨害するために、わざと同じノウハウを開発してしまうかも。

商品で、①の方法を採用するのは、競争原理を働かせるために正しい。

商品で、②の方法を採用してしまうと、独占する流れになる。

ノウハウで②の方法を採用するのは、ノウハウの車輪の再開発を止めるために正しいと思う。

それが公共財（準公共財、純粋公共財）ならば①、それ以外なら②の方法で良い？

→一旦上記ではなく、ノウハウ系のみ①で良い。それ以外は②

一度提供されたら、他の人が同じ内容を提供することが無意味になるかどうかで判断したら良いと思う。

商品の提供は、今後も続くから競争のためには必要で無意味にはならない。

ノウハウは、再現実験は無意味では無いけど、同じノウハウを公開すること自体は無意味だから、②の方法で代替性の重み付けをする。

でも、どうやってノウハウと商品を見分ける？

→ノウハウの開発を宣言する特許の代わりとなる機能を無料主義プラットフォームに作って登録して、商品は販売しているかどうかで判断するでいけるのでは？

基本は、同じ商品やノウハウがでたら、得られる報酬を低く重み付けする。

すでに公開されているのに同じ開発をした場合はマイナス評価にする。

同じ内容を提供することによって、報酬が下がることを防ぐため、ノウハウをクローズドにする行為を防ぐ仕組み

はじめに提供した企業が、競合に同じサービスを提供されて報酬が下がるのを恐れて、その商品を提供するためのノウハウをクローズドにすることもあると思う。
それを防ぐための仕組みも用意したい。
①「参考にしたか検知する仕組み」でノウハウを参考にした人が稼いだ高原のポイントの一部が得られるようにする。
②etc

「代替性の仕組み」の懸念

普通に恣意性ありすぎでは？
低く重み付けする時の倍率も人間が決めるの？
車輪の再開発をすることによって生まれた経済損失が一定以下になると思われるレベルになるまで倍率を下げていけば良い？その一定以下の設定に恣意性が生まれる。
その車輪の再開発をすることによって生まれた最終目標のマイナス評価が最小化されるまで倍率を下げる？
どうしても同じ内容を研究する必要があった場合はどうする？
- でももし、ある研究で一部しかノウハウが公開されない場合、他の研究所が研究の公開されてない部分を他の人たちに公開するために、公開されている部分まで研究を行う必要があった場合、低く重み付けされるの？マイナス評価になる？
- →あとで考える。第三者の評価を統合した正当性的には罰を与える必要は無い、と判断されるのでは？

労働市場の「代替性の仕組み」

労働を供給するとして、同じ労働・同じ業種をしている場合は報酬が少なくなる？
それでは他とは違う方法の業務で同じ結果を出そうとして、無駄な業務が増えるだけでは？
解決する方法を考える。
代替性では、個人単位の代替性と職業単位の代替性を見る？

代替性のあるコンテンツを探す方法

サービスや商品の提供者やノウハウの開発者が自分からサービスに登録するために報告。
第三者からの報告。
「参考にしたか検知する仕組み」を利用して、同じようなサービスを見つける。
→参考にしているか検知した時に、同じ結果を出しているのに違う対象をそれぞれの人が参考にしていた場合は、参考にされているコンテンツの代替性が高いと判断する。
- 代替性が低ければ、参考にされた場合に、それを参考にするしかない、それを使用するしかないので、参考にした人が稼いだ場合に得られる額の割合は大きくなる
- 代替性の低い商品やサービスを提供することで多くの貢献度ポイントが得られるけど、それ以上にオープンにした方が貢献度ポイントが稼げるようにする。
  - １、代替性が低い技術を他の人や企業にオープンにすると一番貢献度が稼げて、
  - ２、代替性が低い技術や商品やサービスを消費者に提供すると２番目に貢献度が稼げて、行くようにしたい。

代替性の算出方法

“一部”の割合は、OOを欲しいと言った時に、提供してくれる人数によって代替性を算出する。

市場原理を取り入れるために「代替性の仕組み」を使用する

市場原理をちゃんと取り入れるために代替性がどれだけ高いかどうかで分析する。
代替性が低い価値を提供しているなら、もらえる貢献度ポイントが増える。

オークション形式の仕組み {#オークション形式の仕組み}

「オークション形式の仕組み」とは、無料主義で販売するための一つの方法で、オークションで提供する人を決める仕組みのことです。

オークションの仕組み

オークションで入札した価格から実際に無料主義プラットフォームに預ける貢献度ポイントの額を引いた額が消費者余剰になる。
自分が獲得したい商品やサービスに対して提示量を決めて応募するために入札する時、提示量が多い人から優先的に得られるけど、当選者が決まった後は自分が提示した量ではなく、当選した人の中で1番低い提示量の貢献度ポイントを占めるようにする。
- それによって、非合理的な値付けを防ぎながら、市場の価値を反映させる。
- 資本主義のオークションの仕組みは、売却する人の得られる利益を最大化しながらオークションに参加する人の発生する問題を解決する方法だけど、無料主義は貢献度を提示されたからといってサービスを提供する人は対価を稼げるわけでは無いから、消費者を守る方法のみを考えていけば良い。
自分が提示しても良い上限金額を設定しておき、システムがギリギリ獲得できるまで入札し続けてくれる仕組みを作ったりすれば良い。
他の人の入札金額は全て他の人がわかるようにする。
無料主義では、オークションは、社会的余剰を最大化する取引・効率的資源配分をする方法ではない。
- オークションで販売することが供給側が一番報酬が得る方法とは限らないため。
供給側としては一番報酬が得られるのは、それぞれの条件ごとに異なるから、判断が難しくなるかも。
- 最終目標に貢献することを単体のみが一番報酬が得られる場合。
  「参考にしたか検知する仕組み」で貢献度ポイントを稼ぐのが上手い顧客から優先的に提供する方が良い場合。
  提供するよりも徹底的にノウハウを共有し、そのノウハウを他の人に参考にしてもらった方が報酬が得られる場合。
  オークション形式で販売することで多めに重み付けしてもらい、条件付きオークション販売をした方が良い場合。
  などなど一番ポイントを稼ぐ方法として供給側は様々なパターンがある。
応募者が多く当選者が少なくなるような商品やサービス。
無料主義当選率が低い財ほど応募期間が長くなるようにして、応募者の中で当選者の割合が大きくなれば大きくなるほど応募期間は短くなるようにする？
無料主義当選率が高い商品は、その応募が開催される回数も多いだろうし、どうせみんなに与えられるだから。
長引かせる対策として、もし落札できなかったとしても応募するためだけに、ポイントを一定ポイント預ける必要があるようにしても良いと思う。

オークション形式の転売

どの顧客に提供することが一番最終目標に貢献しやすいかどうかを発見するのが上手い人がいる場合、

その上手い人はオークションで入札して落札して、その一番最終目標に貢献しやすい人に対して指名販売する転売が発生する。

Aが商品提供者。Bがどの顧客に提供することが一番最終目標に貢献しやすいかどうかを発見するのが上手い人。Cが最終目標に貢献しやすい顧客。

①Aが提供する商品がオークションにかけられる。

②BがAのオークションで入札し落札する

③BがCに対して指名販売する。

指名販売をしている人がいた場合、指名販売する時とオークションで獲得した時の利益の差を獲得するために、オークションに参加する。

オークション形式以外の販売方法は、オークション形式を応用して販売する？

指名販売では、指名した人のみオークションのマーケットに招待して販売することで、実質的に相手 1人に対してに提供する？

オークション形式にした方が公平性が増す

オークション形式にした方が公平性が増すため、「公平性を向上させる」という最終目標に貢献するために、提供側が販売方法はオークション形式で販売することを選ぶ。
- そのオークション形式で、優先的に得られるのが貢献度ポイントを多く持っている人だから、貢献度ポイントか稼ぐインセンティブを作ることもできる。

無料主義の貢献度ポイントを預けるオークションは、は誰でも簡単に見えるようにしたい

他の人の入札価格を見て、自分も入札する。

オークション形式を行うインセンティブを作る方法

熱量が高い人に提供した方が最終目標に貢献しやすいから、オークションで高い価格をつけてでも欲しい熱量が高い人を見つけるために、オークション形式で販売するインセンティブになるかも
- でも、熱量高い人を見つけるサービス(どれだけ欲しいかプレゼンするサービス的な)がオークション以外で出てきて、そこで見つかった人に指名販売するだけでは？
指名販売するために、最終目標に貢献しやすい人を探す手間を省くためにオークション形式で販売する。
- そもそも、提供側はオークション形式or指名販売で提供をしたとしてもどちらで提供してもコストはかからない。

オークション形式のメリット

オークション形式で販売することで、消費者を特定しやすく、消費者の最終目標の貢献度合いを捕捉しやすい

貢献度ポイントの仕組み {#貢献度ポイントの仕組み}

こちらでは「貢献度ポイントの仕組み」関連のご説明をします。

貢献度ポイントは２種類ある

①無料主義プラットフォームから付与される、無料主義プラットフォームの貢献度ポイント（「無プ貢献度ポイント」とも呼ぶ。）
②貢献度のルールから付与される、貢献度のルールの貢献度ポイント

基本的に、「貢献度ポイント」のみで使われている場合は、②の「貢献度のルールから付与される、貢献度のルールの貢献度ポイント」を指す。

支援策・ポイント支給をする方法

個人・企業が行う方法
- 「代理購入の仕組み」を利用する。
貢献度のルールが行う方法→貢献度のルールが、条件に合致する人に対して貢献度ポイントを与える
- 年収240万円を消費する生活水準ができるように無条件で貢献度ポイントを提供してベーシックインカムの代わりにする。とか

貢献度ポイントの特性

貢献度ポイント自体は、他者とは交換できない。
消費者が預ける貢献度ポイントは、企業には渡らない
- 消費者が提供するサービス購入のためにお金を払ったとしても、無料主義プラットホームで一時的に使えないように保管されるだけで、そのサービス提供をしている企業やステークホルダーに渡らない。
  その商品を提供している企業には、その商品の提供によって、最終目標に貢献しないと報酬は得られない。
入札後に預ける＆一定期間後同額戻ってくる仕組み
- 通貨のように相手に渡ってしまうと、中央銀行が通貨発行する代わりに、目標への貢献により通貨発行できるだけの仕組みになってしまう。
公共財に対して報酬を提供して供給量を増やす
- アイディア・ノウハウは純粋公共財だから、アイディアに対して対価を用意しないと、供給が過小になってしまう。
- だから、無料主義では、アイディアに対価を用意して、ちゃんと供給がされるようにしたり、純粋公共財に対して貢献度ポイントを必要な分だけ提供するから、今以上に充実した公共財が与えることができる。
貢献度ポイントは、相続ができないようにすることで、無駄な問題も起こらないようにしたい。

貢献度ポイントが預けたら戻ってくるメリット

貢献度ポイントを預けたら、一定期間後に戻ってくる設計にしたい
メリット
- 「代理購入する権利」を付与するときに、代理購入する権利を提供した側にポイントが戻ってくるので、ポイントを譲渡する仕組みではなくなる。
  これが、ポイントが戻ってこない設計になっていると、代理購入する権利を付与した相手にポイントを譲渡するのと同じになってしまうので、無料主義を説明する分岐が多くなって複雑になってしまう。
- 優先的に得られるようにすることのみに貢献度ポイントを使用したいため。
- 必ず貢献度ポイントが戻っている戻ってくるとわかっているため、リスクを取りやすい。

貢献度ポイントを譲渡できる設計にしない理由

貢献度ポイントが使用したら戻ってこない設計の場合、供給側に、サービス利用料として貢献度ポイントを渡すようになってしまうのでは？
通貨のような役割を持ってしまう。

預ける貢献度ポイントが決まる方法

それぞれのプラットフォームごとに、それぞれオークションやその他の販売が行われ、預ける貢献度ポイントが決まる。
- それぞれの販売プラットフォームや立地などによってUI/UX、費用が違うから価格を変えられる方が良い。
  なので、無料主義プラットフォーム全体で、同じ商品価格を統一するのではなく、それぞれのサービスごとに提示した額で優先的に提供するオークション形式で提供してもらうようにする。

使用する分だけ得られる仕組み

貢献度のルールによっては、買い占めや転売を防ぐために「使用する分だけ得られる仕組み」を適用する国もあるかもしれない
自分が使用する分しか得られないような仕組みにするために、それぞれの人が使用する量を測定する方法は、使用することによって個人の最終目標の向上が一定以下になるまでされるまでは使用する範囲だとみなす。
その判断基準は、無料主義当選率が一定以下の場合のみ適用され、全員に提供できる当選率が高い場合は、自分が使用する分しか得られない仕組みは不要にする
- それぞれに使用する限度を決めるのには限界があるから、最終目標や汎用的な方法で判断する。
「個人の最終目標を向上させる量が一定以下になるまで」という考えは限界効用に近い。
- 限界効用と限界費用を超えるまでは購入するみたいに、最終目標の向上が一定以下になるまでが使用する量にする。
- それで必要以上に獲得して一気に発展させることができないから経済の成長を阻害してしまう仕組みになるかな？
コロナの時のトイレットペーパーの買い占め・買いだめが起こる問題や転売などの使用する以上の所有を制限しながら、経済成長を阻害しない仕組みを作りたい。
- でも、買い占めをすることによって安心感が得られるから最終目標を達成してしまいながら、買い占めを制限できないのでは？
- 長期的には幸福度が変わらないことで最終目標の向上は達成できない様にしながら、買い占めをするから負の外部性が起こって貢献度ポイントが下がる様になる。

価格を高くして販売する方法＆メリット

無料主義では、供給側が価格を無理やり高くすることは可能だけど、供給側がそれを行うメリットが、今より少なくなる。
代理購入する権利の付与 or 一定以上の貢献でポイントを持つ人 or 最低入札金額を一定以上にする。などの方法によって価格を高くすることは可能。
- 価格を高くするメリットは、ブランド価値を保つことができる。
  でも、今は価格を高くすれば供給側の報酬が増えるけど、無料主義では価格を高くしても最終目標の貢献度は増えず、提供する人数が少なくなる分だけ最終目標に貢献する額が少なくなるから供給側の報酬は減るかも。
  そのような仕組みにより、高級ブランドのビジネスは今よりも規模は小さくなる？

需要に応えた報酬と貢献度合いは連動しない

需給から導き出される市場価格と人々の最終目標への貢献度度合いは必ずしも連動しない。
- 現在は、価格は需要と供給で決まるけど、貢献するのは無料で誰にでも手に入るコンテンツだったりする
  - 生きるのに貢献するのが水だけど価格はとても安い感じ
無料主義では、需要と供給で対価が決まるのでは無く、貢献度によって対価が支払われるようになる。
- 無料主義の価格は、貢献度ポイントの使用量で、提供者の対価とは全く連動せず、関係はない仕組み。
  - 需要と供給による価格で対価が全て決まるのではなく、需給と最終目標への貢献度合いによって、2つの要素によって獲得できる貢献度ポイントを決定する。
  - でも基本は、最終目標の貢献度合いで決まる。
水は役立つが価格が安く、ダイヤモンドは役に立たないが価値が高い。
**水は貢献度が高いけど誰でも提供できるので「代替性の仕組み」で報酬が少なくなり、
ダイヤモンドは貢献度が低いけど、価値を感じる人がいるので代理購入する権利で報酬は得られる。
だから結局現在と同じような価値や値段になると思う。
**↓
無料主義の場合は、全員に提供して、生活必需品で、独占事業が一番稼げるようになるのでは？
それではダメでは？
水道のインフラ事業とかが一番儲かるようになってしまいそう。
最終目標に貢献していたとしても、本当に人々が欲しがる商品やサービスが提供されるインセンティブになるとは限らない（健康度合いの向上が最終目標の場合は、タバコは提供されないけど、タバコを欲しい人は大量にいる）
欲しいサービスを提供している人が評価されないことに不満を感じるなら、評価される貢献度のルールに移動すれば良いだけ。

無駄なことに消費させない用途が決まっている貢献度ポイント

無料主義では、貢献度のルールの中にも複数の貢献度ポイントを用意できるようにして、支援制度として貢献度ポイントを提供する場合は、その特定の貢献度ポイントを使用して、その特定の貢献度ポイントはタグづけとして支援制度と言うタグづけがされている商品やサービスにしか使えないようにすることで、貢献のポイントの貢献度ポイントを占めて本来の提供したいモノ以外の商品やサービスを消費させないようにする仕組みを作りたい。

信用度を可視化される

その人の貢献度ポイントを見れば、最終目標にどれだけ貢献できている信用できる人かわかる
- 馬鹿な行動をすれば最終目標への貢献度が下がるので馬鹿な行動はできないから、貢献度ポイントが信用スコアになる。

貢献度ポイントの半減期の仕組み

貢献度ポイントは、一定期間で使えなくなる仕組みを入れる。
半減期みたいなもの。
そうしないと、貢献度ポイントは溜まり続けてしまうし、溜まり続けてしまうと、高齢者や重鎮が強くなって既得権益の元になってしまう

貢献度のルールの仕組み {#貢献度のルールの仕組み}

「貢献度のルールの仕組み」では、貢献度のルールを形作る仕組みについてご説明します。

許可が得られないなら、許可をする貢献度のルールをforkして作る

その貢献度のルールで自分が行いたいことが許可を得られない場合、その貢献度のルールをforkして、自分が行いたいことを許可する貢献度のルールを作ることができます。
※自分だけその貢献度のルールに所属していても、無料主義プラットフォームへの貢献がないため領土は得られない。
パナーキー的なことを認める貢献度のルールであれば領土を持たずに作って逮捕されることもないだろうけど、それでも他の協力が必要だろうから、勝手に何でもかんでも国をforkできる訳ではないが、現在よりは自由度は広がる。
無料主義を使用して社会の仕組みの観点からも、あらゆる技術や考え方を実現させたいし、実現させるスパンを早くしたい。
承認が得られなければ貢献度のルールで分かれる(forkする)
それぞれの国が制裁体制をもてるようにするために、社会の仕組みとして安定した社会の仕組みのフレームワークを無料主義と無料主義プラットフォームで提供し、無料主義で制裁体制を持つ技術やソフトウェアの仕組みの開発を加速させ、衣食住も制裁体制を持つ技術開発を加速させたい

貢献度のルールは、思想や趣味嗜好で分かれる

現在は、大体の人が生まれや育ちで国が決まり、同じ国や地域に別々の趣味嗜好や価値観や思想を持つ人がいるので対立が生まれる。
だからこそ、他の人には干渉しない権利として、「非干渉の権利」を作る。

貢献度のルールごとに異なる種類の貢献度ポイントがある

「互換性の仕組み」で貢献度ポイント間の互換性を持たせて、「常に預ける仕組み」で互換性を利用して国境も変わってくる社会になり、外交や軍事的な行為により国境が決まるのではなく、経済的なことと互換性で決まる社会になる。
- それぞれの国ごとに通貨があって為替取引で交換するみたいに、貢献度のルールごとに貢献度ポイントがあって、互換性の仕組みによって、Aと言う貢献度のルールの貢献度ポイントを、Bの貢献度のルールでも使用できるようにする

貢献度のルールの種類

科学技術を促進する貢献度のルール
- 基礎研究を支援したり、科学技術を促進するためのルール設計を行う
自然の保護の貢献度のルール
労働したくない人向けの貢献度のルール
キャズムの後ろ側の保守的な人向けの貢献度のルール
アーリーアダプター向けの貢献度のルール
それぞれの職業に特化した貢献度のルール
クリプト大好きな人が集まるルール
それぞれの趣味嗜好に特化した貢献度のルール
高齢者を養う貢献度のルール
若者でテクノロジーを進めたい人たちが産業に関する規制が最適化された貢献度のルール
倫理無視で研究する貢献度のルール
規制のない貢献度のルール
- 無料主義では、一つも規制が存在しない地域が存在するようにしていき、現在は規制があることで進んでいないことを次々と進めることができるようにしていきたい。
  良いことも悪いことも進める。
土地のないデジタル国家の貢献度のルール

「貢献度のルールの仕組み」を利用して「国家から抜ける自由」を認めざるを得ない仕組みを作る

国家から安全で自由に抜けられる権利だけは無料主義プラットフォームや全ての貢献度のルールが認められた世界を作る。
それにより、国同士が競争をして、それぞれの人は自分の思想や制度に合う国に簡単に移動できる世界。

育った環境×成果

「育った環境 ✖️ 通常の貢献度の算出方法 = その人が獲得できる貢献度ポイント」にする貢献度のルール
現在は結果で全ての給料は決まる。この貢献度のルールでは、その人に与えられた環境や遺伝子の割にどれだけ結果を出したかで評価される。
- それによって、一番貧困で虐待などを受けて生活してきて一番仕事で成果を出す人が、1番貢献度ポイントが高くなるようにしたい。
- お金持ちの家で、虐待を受けずに、恵まれて生活した人は成功したり、高年収になるのは普通。虐待を受けて貧乏な家に生まれた人を評価できる国を作れるようにしたい。
現在は評価される指標が結果のみのところを、無料主義によって評価される指標が結果と育ってきた環境で評価される仕組み。
- 「その人がどれだけ恵まれた環境で育ってきたか」×「その人が現在どれだけ結果を出しているか」で評価されるようにしていきたい。
- 例えば、本当はどれだけ恵まれているかも様々な指標で何段階も用意するけど、たとえとして、どれだけ恵まれているかを3段階評価、どれだけ結果を出しているかを3段階評価にして、
お金持ちの家庭で一番恵まれて育てられてきた人(指標は１)が１番結果を出しても(指標は３)評価のポイントは３ポイントだけど、貧乏な家に生まれて(3)、普通の結果(2)を出した場合は、評価は６ポイントになるようにする
- 1番評価が高くなるのは、貧乏な家に生まれて、その他でも全く恵まれないで育った環境の指標は３で仕事で結果を出す3ポイントで、評価が9ポイントになること。
- それによって、お金持ちの家庭で生まれて恵まれた生活をして仕事で成果を出しても普通の評価にしかならなず、全体的に比較した中でどれだけ恵まれているかの中で普通の家庭に生まれて普通に成果を出した人の方が評価をされる社会にする？
家庭環境が荒れている人の多くは働く意欲がないから上位の仕事の成果を出そうと言うインセンティブも働かないし、優秀な人がどれだけ成果を出しても普通の評価しか得られないなら誰も頑張って働こうとせず、インセンティブ設計を失敗するのではないかと言う懸念
現在は成果(能力、知識やスキルや経験や仕事の実績)のみで判断されたところを「環境」という指標(indicator)を入れる
- 環境の指標では、具体的には
  - 何月生まれかどうか、虐待を受けているかどうか、どのような教育や塾に行かせてもらっているか、痴漢された事があるか、いじめを受けた事があるかどうか、どの地域で育てられたか、LGBTQ＋かどうか、親が離婚しているかどうか、友達の人数や質、親の年収や世帯、親の知性や学歴、その子供のビックファイブ、努力できる遺伝子を持っているかどうか、その他からその子供が育った環境を何段階目か算出していく
  - ４月などの早い時期に生まれるほど有利だったり、良い遺伝子を持っていない場合は環境指標を残念な数値にする
    - 残念な数値にしたときは、ポイントが高くなる
成果が低くなるのと相関関係のある家庭環境や周りの友人関係などの要素があるほど、貢献度ポイントの重み付けを自動的に増やしていく。
それとは別に、所属する貢献度のルールの最終目標の達成に不利だと判明している要素・環境を持つ人ほど、最終目標に貢献した時の報酬を多く重み付けする仕組みも作りたい。
被害度合いが大きい人ほど獲得できる貢献度ポイントを増やす貢献度のルールの場合、本当に被害者かどうかを判別する方法を作る。
例えば、質問に対して考えずに一つ一つの質問ごとに1秒以内に回答する必要がある問題を用意したら、本当に考えていることや嘘をつく暇もなく、回答する必要があるようにできるし、本当に被害になっている人と回答がどれだけ似ているかによって被害者度合いを判定しても良い。
- 潜在連合テストを用いる？
- 被害者の事例では、現在の犯罪の被害者、いじめやパワハラやセクハラ、その他の被害者

BANする減点方式の貢献度のルール

初めは全員参加可能で、陰謀論や嘘の情報を発信している人をBANして、その貢献度のルールから追い出していく国を作る

オブジェクト指向言語

オブジェクト指向言語みたいに、貢献度のルールがプロトコルに記述されて、クラス継承みたいに一部をカスタマイズして、分裂して、それぞれの思想ごとに利用する仕組みが良いかも

ボタン一つで立国できる

国の立ち上げを無料主義プラットフォームで宣言するだけで作れるようにして、コストがかからず立国でき、誰の許可なく無料主義の国を作れるようにすることで、誰かの許可が不要なので既得権益もない国を自由に作れるし、すぐに作れるから既得権益になるインセンティブも働かない。
- でも犯罪とかのルールやネット上のルールやその場所でその貢献度のルールが適用される場所で別の貢献度のルールに入れ替えて犯罪を行ったとしても、その場所にいる貢献度のルールが適用されるようにすることで、本当に他者に悪い影響与える都合の悪い事は自動的にできないことにする。
無料主義プラットフォームのアプリを導入するだけで、国として必要な機能を揃えていく

パナーキー

ルール設計を競争させるため、同じ土地でも違う国に所属することができる仕組みを作る
同じ土地の中に複数の貢献度のルールを用意する。
- 犯罪系のルールが共通していれば、それ以外のルールが違う場合も同じ土地にあらゆる種類の貢献度のルールの土地として使えるようにしたら良い。

民意を貢献度ポイントで簡単に可視化できるので、ポイントを利用して交渉の労力を削減したい

無料主義では、民意を貢献度ポイントで測れる。それにより外交やその他の交渉を不要にしたい。
資本主義では、お金が稼げない部分で、民意を反映させるために、交渉する必要がある。民意を叶えることとお金を稼ぐことが別にある状態になっている。
でも、無料主義なら、民意を叶えることがそのまま報酬になるから、貢献度ポイントが多い人の方が民意を叶えている。
対立する場合は別の貢献度のルールに移って、他は貢献度ポイントを一番稼げる方法を目指すだけで民意が反映されるようにしたい。

獲得できる全ての貢献度のルールの貢献度ポイントを選択できるようにしたい

無料主義では、商品やサービスを提供するときに、獲得する貢献度ポイントの種類は、全て選べるようにして、たった1つの行動でもそれぞれの行動指標の、貢献度の計算方法のそれぞれの貢献度ポイントが得られるようにする。
それによって、基本的には全種類の貢献度の計算方法で自社が提供している商品やサービスの貢献度を算出してくれるようにしていくことで、どの貢献度の計算方法を選ぶかも選択する必要がなくなるようにする?
- または、1つしか選択できないようにして、それによってどの貢献度の計算方法でしか提供できないようにすることによって、環境問題を解決するインセンティブを導入した貢献度の計算方法を選ぶなどの投票の意味も込められるようにする？
  すべての貢献度の計算方法に参加しないけど、1つの貢献度の計算方法に絞る必要はなく、自分が良いと思った貢献度の計算方法を選んで何種類でも登録する方法や自分がこれだけは避けたい貢献度の計算方法を選んで、それ以外の貢献度の計算方法には参加できるようにする。
- 自分や他の人がやっている貢献度の計算方法を全て見ることができるようにして、他の人と同じ貢献度の計算方法を選ぶことを、タップ1つで行えるようにする。Twitterのフォローを、他の人が行っているフォローしている人を一気にフォローする機能みたいに。

対価を与えない貢献度のルール

無料主義になって無料で良いことに対価がもらえるようになったとしても、ボランティアとして無償で行いたい人向けに、対価として貢献度やその他も渡さない貢献度の計算方法も用意する

間違った知識を提供するだけで罰が与えられる国

ネットやAIを公共財と考えて、間違った学習データを提供するのは公共の福祉に反する

様々な趣味嗜好や思想の人たちがそれぞれで集まった貢献度のルールがたくさん出てくる

それによって多様性が全体で生まれるから、社会制度の改善が素早く行われる。
- もちろん、貢献度のルール内で多様性を求める貢献度のルールもある。
- でも、多様性を求める人しか集まらないと言う部分で、多様性はない。

追い出される仕組み

子育てを支援する貢献度のルールでは、子連れに対して邪魔だとか言えば、すぐに強制移住させられる。
- 他の貢献度のルールor現在所属している貢献度のルールでブラックリスト入りした人が住む地域に強制移住させられる。
  - それが貢献度のルールに参加するための契約を行っておき、文句が言えない。
倫理無視の研究機関でクローン作成。否定するなら追い出されるだけ。
否定する人は、その貢献度のルールの所属している人から見たら意見を非表示にされるだけ。

嫌なら国から追い出す仕組み

嫌なら国から追い出す仕組みにより、所属している貢献度のルールの法律や思想が気に入らないなら強制的に追い出されることで、同じ考えの人たちのみは残る仕組み
- 追い出さずに多様性を重視する国もできるかも。
  でも多様性を重要視しない人を追い出す多様性の国

無料主義プラットフォームの仕組み {#無料主義プラットフォームの仕組み}

「無料主義プラットフォームの仕組み」とは、無料主義プラットフォーム全般の機能のこと。

無料主義プラットフォーム(無プ)の機能

貢献度のルールの作成
貢献度のルールのメンバー招待や既存への参加
最終目標の設定
それぞれの貢献度のルールの最終目標の管理
自分のポイントの管理
自分のポイントを預ける(一定期間使用不可にする)機能
貢献度の算出を行う第三者の登録＆Kaggle的な機能
- データ分析やピアレビューなどの貢献度の算出(具体的な方法は後述)を行う。
- データ分析をしてくれる人を集めたり、データを集めて貢献度を算出してくれるようにお願いする場所
入札などのオークション機能
それぞれの貢献度のルールが決めている表示・非表示リストの管理
暴力装置の機能
そのほかの、無料主義に必要な機能全般を提供
データを集めて、使いやすい状態に加工してあるデータベースの機能
欲しい商品やサービスを宣言できる機能
企業の代わりとなるプロジェクトの立ち上げ
貢献度のルールを検索したり、所属するかどうかを選択できるボタンの機能
誰が何を参考にしたかを管理する機能
貢献度ポイントを管理する役割。
貢献度ポイントを預けたり、期間が経過したら保有者に戻す役割。
貢献度のルールの法律的な機能。
無料主義プラットフォームの法律的な機能。

無料主義プラットフォーム同士の競争する部分は下記

無料主義プラットフォームが設定している最終目標の種類
設定している最終目標へ貢献しているかどうかを判断する方法の公平性や透明性など
アプリのUI/UX
etc

無料主義プラットフォーム同士の互換性

同じ地域で別々の無料主義プラットフォームを同時使用しても良いのでは？

様々な種類の無料主義プラットフォーム

Uber、DiDi、Lyftなどのライドシェアサービスでも複数種類があるように、無料主義を管理する無料主義プラットフォームにも、いろいろな種類の登場が予測され、そのサービスごとにルールも異なると思う。
- 無料主義プラットフォームも複数あり、好きな無料主義プラットフォームに参加してもらう。
無料主義プラットフォーム同士で、互換性の仕組みや上手くやり取りし合う仕組みが必要。後述。

無料主義のルールが決まる順番

①無料主義プラットフォーム
- 貢献度のルールをまとめる
②貢献度のルール（集まり）
- プロジェクトをまとめる
③プロジェクト

無料主義プラットフォームの最終目標

無料主義プラットフォームにも、集まりと同じような目標（最終目標）がある。
無料主義プラットフォームの最終目標に、個人や貢献度のルールが貢献することで、無料主義プラットフォームの貢献度ポイントを得て、それを利用して領土を所有する。
- 領土を所有するときは、常時預ける仕組みで運用して、外交ではなく経済的に領土が得られるようにする。
無料主義プラットフォームの最終目標は、「貢献度のルール間の争いの最小化」「逃げ出す手段の多様化＆確実性の高さ」にするのみで、無料主義プラットフォームの最終目標には「幸福度の向上」など入れない。
- その無料主義プラットフォームを利用している貢献度のルールの最終目標には、「幸福度の向上」が入っていない場合も多いので、極力干渉せず、逃げられるようにするのみに留める。
無料主義プラットフォームとして、「貢献度のルール同士が、どれだけ干渉しないか」を最終目標として設定する。
- ある貢献度のルールが、別の貢献度のルールに攻撃したら、攻撃した貢献度のルールの貢献度ポイントは失われて、領土や互換性を持たせるときの貢献度ポイントの交換比率が不利になる。

顧客を選べない仕組み

感情論で、他の貢献度のルールは自分と思想が違うため嫌いなので、そこに所属する人たちには輸出しない企業・人たちが出てくるだろうから、それを防ぐ方法を作る。
- 輸出しないことで思想に介入する「干渉しない仕組み」に違反するとして、無料主義プラットフォームへの貢献度を下げれば良い。
- 取引先が嫌いだからその取引先に対して商品を卸さないようなことがなくなるようにするために、無料主義プラットフォームの最終目標に貢献していないと判断して、貢献度のルールの持つ無プ貢献度ポイントを減らす。
さらに、落札した人に強制的＆自動的に提供させる仕組みを作る？

欲しい商品を登録できる機能

自分の欲しい商品を宣言することができる機能を無料主義プラットフォームに用意して、それに他の人が賛成したりできるようにして、賛成が多いほど、提供できる時に獲得できる貢献度ポイントを増やす。
(アイデアの反対を宣言できる機能は根拠がないけど反対することが趣味の人の餌食になるだけだから用意しない方が良いと思うけど、本当に判断すべきことは反対できる良いとこ取りの仕組みを作れないかな？)
- 提供した方が良い商品やサービスの把握ができたり、市場調査としても使えるようにしたい。
- 欲しい商品を登録できる仕組みはAmazonのほしい物リストやを参考にする。

落札した人に強制的に商品を届ける仕組み

強制的に提供する必要はないのでは？
提供側の貢献度が下がるだけ。

無料主義プラットフォームのプロトタイプ

現在無料ですぐ使えるもので無料主義の仕組みを再現してみる方法

①基本の流れは、ECサイトで行えると思う

1. ECサイトで販売。
1. そのECサイトでしか使えないポイントを提供。
1. そのポイントで他の人が提供する商品を買ってもらう。
- けど、ポイントの付与は後になる。
  なぜなら、データ分析で報酬の額を決めるから。

②アンケート調査の結果で報酬を決める。

別個の機能として、アンケート調査とデータ分析を行う。
1. アンケート調査のタブ
1. アンケート調査とサービスの貢献度合いの分析するタブを用意する。
1. ポイントの付与は手作業で行う？

③別個の機能として、ポイントを預ける機能(オークション)

1. 上記のECサイトはオークションのサイトにして、オークションの額によって、使用する期間は伸ばすから、落札価格✖︎0.1日の分だけ減らす。
1. そして、「消費」ボタンを用意して、そのボタンを押したら、ポイントが返ってくるようにする。
- 1. それによって、使用している期間だけ貢献度ポイントを使用する劣化版機能を実装する
- 1. 本当に使用が終わっているかどうかはわからないけど、一旦は自己申告にする

④まずは、性善説として提供する。危機感を感じたら、他の人が開発してくれるはずだし、まずはプロトタイプを作る

⑤つまり、まとめれば、３つの機能が必要

1. オークションのECサイト
1. ポイントを預ける機能
- 落札価格✖︎0.１日と消費ボタンの実装のみで良い
1. アンケート調査(Googleフォーム)とデータ分析の機能
- データ分析の機能は不要で、まずは名前の人に手動でポイント付与or入力された名前

⑥初期の実装機能

ポイントを優先的に高い人から応募があったら自動的に提供する機能
- そして、ポイントを預かる機能
無料主義プラットフォーム内でサービスを登録して、そのプラットフォーム内or連携して提供する機能
そのプラットフォームと
ポイントを付与する機能
アンケートと行動の関係を探るデータ分析の機能
- システムと専用の権限を持ったデータサイエンティストができるようにする。
- まずは、毎回権限を付与した人だけがデータ分析できるようにして、今後は誰でもデータ分析をして、そこにつなげていけるようにしたい
- 自分のサービスを登録する機能は不要
- アンケートで、何で幸福度が高まったか聞いたり、SNSと連携して閲覧データから幸福度を出して、幸福度を高くしたサービスを特定したら自動的に、そのサービスにポイントを付与したら良い
アンケート機能
- 幸福度を聞くため
- 最終目標にしたいから、今後は、それぞれのコミュニティーごとの目標を達成できているかどうかの質問を追加するし、さらに未来はアンケート調査ではなく、他の方法で最終目標の達成度を計測する

無料主義プラットフォームの最終目標を投票で決める問題点

無料主義プラットフォームの最終目標を投票で決める懸念は、1人1票にした場合、所属している人数の多い貢献度のルールの人たちの最終目標が反映されてしまう問題がある。
→それを防ぐために無料主義の最終目標は投票では決めることができず、無料主義プラットフォームを作った時点で決められて、それ以降は変更できないようにする。
- または、それぞれの人たちに1人1票ではなく、それぞれの貢献度のルールごとに1票を与える仕組み。その場合はシビルアタックの耐性(クラスタリングなど)が必要な問題と同じ問題を生まれてしまう

無料主義プラットフォームの改善に貢献した人に対しても報酬を与えたい

無料主義プラットフォームの最終目標は、例えば、
- 無料主義プラットフォームのユーザ数(MUA)
- 無料主義プラットホームに入ってきたユーザの幸福度の向上度合い(ユーザを詐欺的な謳い文句で連れてきても無駄だから、それを防ぐために用意する)

攻撃目的の領土の保有を防ぐ方法

攻撃目的で、ある貢献度のルールAの領土を貢献度のルールBが買い占めて、その領土に住む人を追い出す攻撃を行う人たちが増えるかもしれない。
その場合は、どうすれば攻撃を防げる？
→無料主義プラットフォームの最終目標である「干渉しない社会」に悪影響を与えるとして、攻撃した貢献度のルールが保有する無プ貢献度ポイントを没収する。

互換性の仕組み {#互換性の仕組み}

「互換性の仕組み」とは、下記３点の貢献度ポイントの互換性を持たせる仕組みです。

①「貢献度のルール」と「貢献度のルール」の貢献度ポイントの互換性

②「無料主義プラットフォーム」と「無料主義プラットフォーム」の貢献度ポイントの互換性

③「無料主義プラットフォーム」と「貢献度のルール」の貢献度ポイントの互換性

「貢献度のルール」と「貢献度のルール」の貢献度ポイントの互換性を持たせる方法

下記の複数の方法を組み合わせて使用します。

①相手の貢献度のルールBが、自分の貢献度のルールAと、どれだけ近い最終目標を設定しているかによって倍率を算出して、相手の貢献度のルールBの貢献度ポイントに掛け算して、Aで使える貢献度ポイントを算出する。

②無料主義プラットフォームの貢献度ポイントを持っている額で、貢献度のルール間の貢献度ポイントの互換性を持たせる。

貢献度のルールAが、別の貢献度のルール Bに攻撃したら、Aの無プの貢献度ポイントは失われて、互換性を持たせたい時、交換比率が不利になるようにする。

「無料主義プラットフォーム」と「無料主義プラットフォーム」の貢献度ポイントの互換性を持たせる方法

①システム的ではなく、「無料主義プラットフォーム」同士が協議の上決める必要があるかも。

そもそも、どの「無料主義プラットフォーム」がどの場所の領土を確保するのかを決める必要がある。

②

「無料主義プラットフォーム」と「貢献度のルール」の貢献度ポイントの互換性を持たせる方法

①「無料主義プラットフォーム」の貢献度ポイントと「貢献度のルール」の貢献度ポイントの互換性を持たせる方法は考えない。

互換性を持たせるアイデアまとめ

互換性を持たせる仕組みは複数の方法を使う

①最終目標を一単位高めた時に得られる報酬の額を交換比率にする。

ある貢献度のルールで設定している複数の最終目標の中で、一番メインの最終目標を一単位高めた時に得られる報酬の額を交換比率にする。

利用用途→その方法を研究者向けに研究費として貢献度ポイントを新規発行しても良い。

メリット→その場合、最終目標に貢献せずに資金調達の目的で貢献度ポイントを新規発行しても、互換性を持たせる時に最終目標を1単位向上させたときの貢献度ポイントも増やすことがないから、交換比率が不利にならず、価値の希釈化がなく新規発行できる。

どれだけ新規発行しても、他の貢献度のルールの貢献度コインと互換性を持たせるのに影響しないメリットがある。

懸念→貢献ポイントが新規発行されたら、同じ貢献度のルールに属している。他の人たちが相対的に限定品を得られにくくなるから、阻止しようとするインセンティブが働いてしまう。

それを阻止する方法として、阻止しようとすれば最終目標に反するためマイナス評価にする。

幸福度を1単位あたり高めた時の獲得できる貢献度ポイントで、互換性を測る。

②無料主義プラットフォームの貢献度ポイントの数を交換比率にする。

「貢献度のルールが所有している無料主義プラットフォームの貢献度ポイント」　÷　「自分の貢献度のルールの貢献度ポイント総発行額」　＝　「交換比率」 \

その算出した交換比率を、互換性を持たせたい貢献度のルールごとに算出して、AとBで交換したい場合、Aの交換比率とBの交換比率で比べて、片方の交換比率が１になる数を両方の交換比率に掛け算する。

下記の交換比率の場合、片方を１にしたら、「0.6:1.3」は「1 : 2.21」になる。
貢献度のルールAの交換比率が0.6
貢献度のルールBの交換比率が1.3
なので、貢献度のルールAに所属する人が、貢献度のルールBの貢献度ポイントを得ようと思えば、Aの貢献度ポイントを2.21で割り算した数が、貢献度のルールBで使用できる貢献度ポイントになる。

問題点→総発行額に連動するため、経済安定化や支援策のために発行したいけど、支援策から漏れる人は発行に反対して分断してしまうかもしれない。

③互換性を持たせたいAがBの最終目標にどれだけ貢献しているかで交換比率を決める。

互換性を持たせたいと依頼してきた貢献度のルールAを、貢献度のルールBの最終目標にどれだけ貢献しているか審査して、互換性を持たせる方法

互換性を持てるようにお願いする側が、お願いされる側の貢献度のルールの最終目標への貢献度合いの評価基準でどれだけ貢献しているかどうかを判断して互換性を持たせる。

④商品を得るために必要な労働時間を交換比率にする。

生活必需品・全世界で一定以上の人が欲しいと考える商品群などを得るために必要な労働時間で交換比率を決める。

懸念→最終目標など関係なく生産性で価値が決まってしまうため、生産性を高めたくない貢献度のルールでも生産性を高めないといけない問題ができてしまう。

⑤1時間の労働で得られる貢献度ポイントの中央値を交換比率にする。

貢献度のルールに属する人の1時間の労働で得られる貢献度ポイントの中央値をそれぞれの貢献度のルールごとに算出して、それぞれの貢献度のルールの貢献度ポイントの量を互換性のある単位にする

例→Aの貢献度のルールでは100Aポイント、Bの貢献度のルールでは50Bポイントの場合、1Bポイントが2Aポイントと同じ額だと考えて、互換性を持たせて、そのポイントで他の貢献度のルールの土地を枠を使用して所有できる仕組みにする。

⑥互換性を持たせるために交換はせず、自分の貢献度を常にあらゆる貢献度のルールで算出しておく。

互換性を持たせたい、貢献度のルールは、初めから、自分の行動を互換性の持たせたい貢献度のルールでも計算するしかない？

それぞれの貢献度のルールに同時に複数所属しておき、犯罪行為と判定される場合のみその貢献度のルールを抜けたら良い。

土地が絡む犯罪は、一つの貢献度のルールでも犯罪に絡めば、すぐに逮捕されるようにしたらイイ

⑦自分の貢献度のルールが、相手の貢献度のルールの最終目標に貢献しているかどうかに応じて互換性を持たせるようにする。

他の貢献度ポイントと互換性を持たせるときは、互換性を持たせたい貢献度のルールの最終目標にどれだけ貢献しているかで交換比率を決める。

その仕組みによって経済制裁などしなくても、互換性を持たせたいときに、貢献していないことによって多くの物資が得られないようになるから、わざわざサプライチェーンを切り離してその国に輸出をしないような経済制裁を加える必要がないし、それぞれの貢献度のルールの意思決定で特定の貢献度のルールに輸出しないような決定ができず、システムで自動的に強制的に貢献度ポイントを提示したら提供する必要がある社会にすることで、勝手な行動でサプライチェーンが切り離されて国内の自給できる環境を作る必要がある保護主義に走らないような仕組みを作りたい。

⑧「自分の国のメインの最終目標に一単位向上した時に得られる貢献度ポイント」と「相手の国のメインの最終目標に一単位向上した時に得られる貢献度ポイント」を交換比率にする。

※メインの最終目標は、一単位向上した時に得られる貢献度ポイントが一番多い最終目標を選ぶ。

貢献度のルールA、Bがある場合、

Aの最終目標「人生の満足度の向上」の指標を1単位向上させた時の貢献度ポイントの報酬が100ポイント

Bの最終目標「生産性の向上」の指標を1単位向上させた時の貢献度ポイントの報酬が1ポイント

の場合、交換比率は1:100になる。

AをBにしたい場合は、100を割り算する。

BをAにしたい場合は、100を掛け算する。

ハックとして、最終目標の貢献による報酬を少なくして、他の方法で報酬を与えることで、この互換性を持たせる交換比率の方法で優位に立つ貢献度のルールも出てきてしまうだろうから、防ぐ方法を作る。

メインの最終目標にしなくても、AがBと交換したい場合、Aが設定している最終目標全部を一単位向上させた時の報酬と、Bが設定しているAと同じ最終目標を一単位向上させた時の報酬

BがAと交換したい場合は、上記の逆。という仕組みでも良い？

自分の貢献度のルールの最終目標を1単位高めるときに得られる貢献度ポイントで互換性を作る場合は、最終目標を無駄に多くするハックが行われてしまう。

→それを防ぐために、一つのメインの最終目標だけを選んだり、交換したいと言っている国の最終目標を選び出す。

自分の貢献度のルールに悪影響を与えてこない場合は、互換性を保ちたいと言ってきている貢献度のルールが、自分の貢献度のルールの最終目標を1単位高めるときに得られる貢献度ポイントで互換性を作る場合は、互換性を保ちたいと依頼している側の貢献度のルールが、依頼されている側の貢献度のルールに、悪影響を与えている場合は、悪影響を与えている度合いによって、最終目標を1単位高めるときに得られる貢献度ポイント× 0.8倍などの重み付をする。→その重み付けの割合は悪影響の度合いで決める。

悪影響を与えて度合いでは抽象的だから、悪影響が与えられるのか、今後最小化されるであろう状態になるまで変数を修正したり、被害が受けなかった時の得られる互換性から離れている数値だけ変数を調節する

それによって、自分の貢献度のルールが悪影響を受けていない限り、互換性を保ちたいと依頼している側の貢献度のルールが、互換性を保ちたいと依頼されている側の貢献度のルールの思想と合わなくても、強制的に互換性を保ち、保護主義になることができず、いくら思想が嫌いだとしても、そんな感情で商品やサービスを提供しない意思決定ができないようにする。

互換性を保ちたいと依頼している側の貢献度のルールで、その中で貢献度や幸福度が高まっているなら、干渉せずに互換性は保たせる。

つまり、自分の貢献度のルールが、他の思想の人にとっては、幸福度の向上が望めないけど、自分の貢献度のルールの中では、幸福度の向上が望める場合は、普通に貢献したと認められるとともに、自分の行動が、他の貢献度のルールにとっては貢献していないと認められたとしても、そんな事は関係なく、報酬が得られるし、他の貢献度のルールの商品やサービスを得られるようにする。

⑨結局は「代理購入する権利」を利用して、今と同じ為替の方法で行うしかないの？

新規発行しても交換比率が不利にならないようにしたい

ある貢献度のルールで、貢献度ポイントの新規発行しても、交換比率が不利にならないようにしたい
- 無理では？
  上記の互換性を持たせる方法を見たとしても発行量を見ないと、貢献度ポイントを多く発行した国が勝ってしまう。
互換性を保つ為に、貢献度ポイントの新規発行を抑える必要がない仕組みを作りたい。
- 無料主義では、互換性を保つのは「生産性」「互換性を持たせたい貢献度のルールでの最終目標への貢献度合い」にして、借金の返済を考えたり通貨の価値を保つために国債の発行や借金をするのをやめるようなことをする必要はなく、互換性を保つ要素を作っておけば国債の発行のような給付はいくらでもしても良い社会にできる？
- でも、無駄に生産性を低くするような国債発行みたいに給付するようなことはできなくなるから、結局は国民に甘い政治はできない。
現在の互換性を作る仕組み(為替の仕組み)の問題点は、それぞれの国で通貨を発行して経済を調整したいけど、通貨の発行量が互換性を保つ要素にもなっているから、互換性を有利に保たせたいけど経済のために発行もしたいなどの対処ができず、トレうードオフになってしまうこと。
- それを無料主義では解決したい

保護主義を防ぐ

他の貢献度のルールに評価されなければ、互換性を保てない場合は、保護主義になってしまう。
- 右翼のみが集まった貢献度のルールでも、その貢献度のルール内の人の幸福度が高ければ、他の貢献度のルールで最終目標が幸福度の向上なら、右翼の貢献度のルール内で幸福度が高いなら互換性があるようにすれば良い。
- 他の貢献度のルールの法律を破っているから互換性を低くするのではなく、他の貢献度のルールの最終目標に、そのの貢献度のルール内の人たちが達成しているかどうかのみで見ることにより、保護主義を最小限に抑える。
自分の貢献度のルールが、相手の貢献度のルールの最終目標に貢献しているかどうかに応じて互換性を持たせるようにする。
- 他の貢献度ポイントと互換性を持たせるときは、互換性を持たせたい貢献度のルールの最終目標にどれだけ貢献しているかで交換比率を決める。
- その仕組みによって経済制裁などしなくても、互換性を持たせたいときに、貢献していないことによって多くの物資が得られないようになるから、わざわざサプライチェーンを切り離してその国に輸出をしないような経済制裁を加える必要がないし、それぞれの貢献度のルールの意思決定で特定の貢献度のルールに輸出しないような決定ができず、システムで自動的に強制的に貢献度ポイントを提示したら提供する必要がある社会にすることで、勝手な行動でサプライチェーンが切り離されて国内の自給できる環境を作る必要がある保護主義に走らないような仕組みを作りたい。

互換性を保つときに、他国から攻撃を受けた場合

貢献度のルールで互換性を持たせるときに、他国から攻撃などを受けて、自分たちの貢献度のルールの最終目標である幸福度の向上が達成できない場合、自分たちの責任ではないのに、幸福度が減少したまま、他の貢献度のルールと互換性を持たせないといけない。
- それでも、他国の攻撃によって幸福度が減少したとしても、その他国の攻撃から守ることができない。自分たちの貢献度のルールの責任だと考えて互換性を持たせる？

懸念

他の貢献度のルールが、自分の貢献度のルールにどれだけ貢献しているかどうかのみを見たら、新しく作った貢献度のルールが不利になると言うデメリットがあるし、幸福度を1単位高めるために必要な貢献度ポイントのみで互換性を保とうとしたら、その貢献度のルールを追い出されてしまった人が互換性を保ちたい、貢献度のルールの幸福度の向上などの最終目標の評価に入らないから、都合の悪い人たちは、追い出そうとする人がいたり、他の貢献度のルールに迷惑をかけても、何もデメリットが出てこない問題を他の貢献度のルールにどれだけ貢献しているかどうかで評価することで、両方のデメリットを抑える。

貢献度のルールによって、互換性を持たせる方法が異なるようにしたい。

①他の貢献度のルールが、自分の貢献度のルールに所属している人に対して、自分の貢献度のルールの最終目標に、他の貢献度のルールがどれだけ貢献しているかによって互換性の重み付けを行う方法
②他の貢献度のルールが、どれだけ自分の貢献度のルールを評価しているかで、互換性の重み付けを行う方法
③ それぞれの貢献度のルールで、1幸福度を1単位高めた時に与えられる貢献度のルールで、互換性を持たせる方法

互換性を持たせる無料主義プラットフォームの最終目標

無料主義では、無料主義プラットホームが設定する「干渉しない」という最終目標があり、ある国が他の国との貢献度ポイントとの互換性を認めない場合は、互換性を認めないことによって他国に干渉しているとみなしてマイナス評価にする。

他の貢献度のルールが参考にした場合

自分の貢献度のルール（A）で開発した商品やサービスやノーハウを、他の貢献度のルール（B）のプロジェクトが利用して貢献度を得た場合、他の貢献度のルール（B）のプロジェクトが得た貢献度ポイントを、互換性を持たせる方法で（A）に変更して、（B）の貢献度のルールとして使えるようにしたい
- 自分の貢献度のルール（A）で開発した商品やサービスやノーハウを、他の貢献度のルール（B）のプロジェクトが利用して貢献度を得た場合、他の貢献度のルール（B）のプロジェクトが得た貢献度ポイントを、（A）の貢献度ポイントと互換性を持たせる仕組みで、（B）換算で算出して、その（B）の貢献度のルール
  - 現在は、（A）の報酬を、（B）の目標に貢献しているかどうかを見ているけど、可能であれば、（A）の目標に貢献しているかどうかで見たい。いくら（B）の貢献度のルールで利用され貢献度ポイントを稼いでいようが。
  - 懸念点は、毎回他の貢献度のルールでもデータ分析をしてもらわないといけないから、データサイエンティストのリソースがより多く使われること

貢献度の計算方法 {#貢献度の計算方法}

「貢献度の計算方法」についてご説明します。

算出する貢献度の精度を高める仕組み

「算出する貢献度の精度を高める仕組み」とは、そのままの意味で、貢献度の算出の精度を高めるインセンティブを作る仕組みのこと。

その仕組みは以下の①②③で構成されています。

無料主義では、下記２つの点で、精度の高い貢献度の算出を行うインセンティブがある。

①無料主義プラットフォームの最終目標の一つである「精度の高い貢献度の算出」に貢献して、他の貢献度のルールより多くの貢献度ポイントを獲得する。

無料主義プラットフォームは、他の貢献度のルールに干渉せず、社会全体がうまく回るために必要な要素のみを最終目標に掲げる。
その中で無料主義を成立させるために必須の貢献度の算出で、算出した貢献度の精度が高くないと不公平感が生まれて無料主義が成立しないため、「算出する貢献度の精度を高める」という最終目標を設定する。
無料主義プラットフォームの最終目標の一つが、「精度の高い貢献度の算出」で、精度が高く、公平で、透明性があり、納得感のある、貢献度の算出方法を行うほど無料主義プラットフォームの報酬を与える。
そのため、無料主義プラットフォームの貢献度ポイント獲得のために、様々な貢献度のルール間で、算出する貢献度の精度の高さで競争する。

②自分たちの所属する貢献度のルールが他の人たちに選ばれやすいようにするために、精度の高い貢献度を算出する。

無料主義プラットフォームの最終目標に「貢献度の算出の精度を高める」がなかったとしても、公平で透明性があり納得感のある貢献度の算出をする国の方が選ばれやすいため、優秀な人や思想が合う人を集めるためにも精度の高い貢献度の算出を目指すインセンティブがある。

↓

「精度の高い貢献度の算出」に貢献しているかどうか判断する方法

①の無料主義プラットフォームの最終目標の一つである「精度の高い貢献度の算出」に貢献しているかどうか見るためには、無料主義プラットフォームがテストする必要がある。

そのテストの「答え」も無料主義プラットフォームが用意する必要がある。

「答え」を用意して、その答えに近いデータ分析の結果を提出した人ほど、貢献度ポイントを多く報酬として獲得できる。

↓

貢献度の算出の全体の構成・流れ

①無料主義プラットフォームの最終目標で貢献度を精度が高い方が報酬が得られる。

②それにより、貢献度を精度が高くなるように算出するインセンティブが生まれる。 \

③いろいろな方法を利用して、精度を高い貢献度を算出する。

データ分析
群集の知恵を用いて正当性を高める仕組み
実態調査や捜査
研究
貢献度のルール内に乱立する所属しているコミュニティや関わっているクラスタによって判断
投票
ピアレビュー
予測市場、
etc

④無料主義プラットフォームで「答え」を用意して、それぞれの国が算出している貢献度の精度が高いかテストする。

「答え」を用意するために、無料主義プラットフォーム側からも再度、貢献度を算出する。

⑤「答え」を用意する具体的な手順。（「答えを用意する仕組み」と呼ぶ）

⑴無料主義プラットフォームが、それぞれの貢献度のルールごとに、貢献度のルールが算出している貢献度（A）と分析対象を一覧にする。

⑵無料主義プラットフォームが、その算出されている貢献度と分析対象の一覧からランダムにピックアップする。

⑶無料主義プラットフォームが、無料主義プラットフォームの精度が高くなる貢献度の算出方法で貢献度を再計算（B）して「答え」を作成する。

⑷AとBの近さによって、無料主義プラットフォームの最終目標である「精度の高い貢献度の算出」にどれだけ貢献しているか決める。

AがBに近いほど、貢献していると判定する。

⑸その「精度の高い貢献度の算出」と他の無料主義プラットフォームの最終目標の貢献度を合算して、貢献度のルールや個人に対して、無料主義プラットフォームの貢献度ポイントを付与する。

⑹上記の流れを、他の貢献度のルールでも、定期的に実施する。

↓

無料主義プラットフォーム同士の競争する部分は下記

無料主義プラットフォームが設定している最終目標の種類
設定している最終目標へ貢献しているかどうかを判断する方法の公平性や透明性など
アプリのUI/UX
etc

↓

「貢献度の算出で必要な作業」は下記二つ

①（無料主義プラットフォームが用意する必要がある）貢献度のルールが、その貢献度のルール内で行っている貢献度の算出が、精度が高い分析かどうか判断する　＆　判断するための答えを用意する。

「答え」を用意するのは精度が確実な順から答えを作成していく。

②（それぞれの貢献度のルールが用意する必要がある）貢献度のルール内の行為に対する貢献度の算出。

その算出方法も、データ分析、実態調査や捜査、研究、予測市場、投票、etcで行う。

①の無料主義プラットフォームが行う作業では、国が算出した貢献度が正しいかどうかを判断するために、国に分析に使ったデータの提出を求める。

データの提出を行わない場合は、無料主義プラットフォームが精度の高さを判定するための「答え」を算出できないので、その国の貢献度の算出に対する「答え」を用意できず、不正確な答え合わせになってしまうため、その提出しない貢献度のルールが不利になる。

それにより、データを公開＆共有するインセンティブが生まれる。

無料主義プラットフォームが用意する「精度が高い分析かどうか判断するための答え」は、様々な国や個人と協力して誰でも参加できる方法で答えを用意していく。

↓

具体的に精度の高い貢献度の算出を行う方法

上記「貢献度の算出で必要な作業」の、①「無料主義プラットフォームが用意する答え」、②「貢献度のルール内の行為に対する貢献度の算出」で、精度の高い貢献度の算出を行うための方法を以下でご説明します。

基本的には、①「無料主義プラットフォームが用意する答え」で採用される方法で、②「貢献度のルール内の行為に対する貢献度の算出」は、それぞれの貢献度のルールごとに異なります。

主に下記の方法を組み合わせて使用します。

データ分析
正当性（群集の知恵を用いて正当性を高める仕組み）
調査や研究
貢献度のルール内に乱立する所属しているコミュニティや関わっているクラスタによって判断
投票
ピアレビュー
メタ分析、ランダム化比較試験(RCT)、手間をかけた研究や調査、もらったデータをその場で簡単にデータ分析

↓

貢献度の算出方法を一覧にして、精度の高さ順で並べて、一つ上の精度の高い方法で検証

その流れ↓

①データが公開されている対象から貢献度を算出していきますが、全ての行為で貢献度を算出することは難しいため、過去の分析を参考にしたり、ソフトウェアである程度は自動的に算出していく。

②算出された分析を、できるだけ精度の高い分析手法で検証したいですが、全てを検証することは難しいため、ランダムでピックアップして、より精度の高い方法で貢献度を算出して「答え」を用意します。

③精度順で検証する。→でも、それぞれの精度のフェイズで検証し切れない分析対象も沢山ある。→なので、それぞれの精度の算出方法以外でも、精度を高める仕組みを利用する。→その方法の一つとして、正当性を持たせる仕組みを利用する。**
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「答え」の精度が今より高くなるように、「精度順で検証していき答えを修正する仕組み」のインセンティブ設計で精度の高い答えを作っていくけど、いくけど、全てを検証できる訳ではないし、精度が高い答えを作るインセンティブとしては、この仕組みだけでは弱い。

そのため、他の仕組みも利用して精度を高める。その他の仕組みの一つが**「正当性を持たせる仕組み」**

精度が高いと信用され、納得感のある貢献度の算出にするためには、正当性を持たせる必要がある。

正当性を持たせて、「答え」とする。**
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無料主義プラットフォームが「答え」を用意する流れ

「貢献度の算出の全体の構成・流れ」の「⑤「答え」を用意する具体的な手順。」の「⑶無料主義プラットフォームが、無料主義プラットフォームの精度が高くなる貢献度の算出方法で貢献度を再計算（B）して「答え」を作成する。」の方法

①ランダムでピックアップして、より精度の高い方法で検証する。

②それぞれの精度の算出方法で、「正当性を持たせる仕組み」を利用する。

③それぞれの精度の算出方法で、その他の方法で精度を高める。（第三者の間違いの報告を参考にしたり）

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ランダムでピックアップして、より精度の高い方法で検証する方法

⑴「メタ分析」→⑵「ランダム化比較試験(RCT)」→⑶「手間をかけた研究や調査」→⑷「もらったデータをその場で簡単にデータ分析」→⑸「ピアレビュー Peer Review」

上記のような、貢献度算出の精度の高さ　×　手間の少なさの順番があった場合、

まず⑸「ピアレビュー Peer Review」で算出して、

⑸の結果のいくつかをピックアップして、⑷「もらったデータをその場で簡単にデータ分析」をして、

⑷の結果のいくつかをピックアップして、⑶「手間をかけた研究や調査」をして、

⑶の結果のいくつかをピックアップして、⑵「ランダム化比較試験(RCT)」をして、

⑵の結果のいくつかをピックアップして、⑴「メタ分析」をする。

それぞれで、①上や同じ信用度内で引用されたら報酬を付与して、②上の信用度の分析結果と近いほど報酬を付与する。

ランダムでピックアップする理由

数ある分析全てに回答を用意するのでは無く、ランダムでピックアップすることで、コストを削減し、手を抜くことなく全ての分析に真剣に取り組むようにインセンティブを作る。
たまに手を抜いた方が良いようにならないように、ランダムで回答を用意する%を増やしたり、回答から外れているときに、大きく報酬を減らす調節を自動で行われるようにする。

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正当性があるかで、高い精度が判断する

貢献度の算出結果が、高い精度か判断する材料として、正当性があるかで判断する。

その正当性のある結果・貢献度の算出を作り出す仕組みのアイデアを考えてみます。

データ分析の答えを正当性があるかで判断する場合、正当性を持たせる仕組みを何重にも組み合わせて、正当性のある状態を作る。

①正当性がある貢献度の算出は精度が高くなる
②正当性があるか判断する仕組みを作る
③その仕組みとして事実

データ分析・データを集めて、研究や調査をして、事実を判明させ、その研究や調査を他の調査が引用して正当性を持たせていく。

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正当性を持たせる仕組み

具体的な「正当性を持たせる仕組み」をご説明します。

①引用数で判断する。

他者にデータ分析結果を利用されているか、多くの人に引用されているかで正当性があるか判断する

他の人が算出した行為の相関関係やデータ分析の結果を前提として自分のデータ分析に利用して相関関係を算出して、前提として利用される結果ほど正当性があると判断する。

のちに判明する事実（上の精度の算出結果）に近いデータ分析の結果を提出した人ほど報酬が得られるため、前提として利用する他の人が出したデータ分析の結果も、できるだけ正しいと考えるデータ分析の結果を利用するインセンティブを作る。

この方法で正当性を判断することで得られる報酬の種類↓

⑴自分の提出した分析結果が、他者が分析するときの前提として利用される・引用されることによる報酬。

「引用されている数」が多いほど報酬が得られる。

⑵「後に判明する事実」や「上の精度の算出結果」に近い分析結果を提出した場合に得られる報酬。

事実に近いデータ分析をした人ほど報酬が多くなる。

→⑵の報酬は、逆に一定以上結果より離れている場合は報酬はマイナスになる。でも、その仕組みでは現時点では不明点が多い場合はデータ分析しないインセンティブが働いてしまうのでは？

マイナスにせず、報酬ゼロにしても、⑴の前提となる相関関係として使ってもらうために、他のデータサイエンティストが正しいと思うような美人投票的な相関関係を出そうとしてしまう可能性がある？

⑵の判明した事実に近いかどうかは、事実が出るのを待てば良いけど、事実が出るかどうかが分からない場合は、「引用されている数」で判断する。
（というか、その時点で他に正当性のある結果を出した人の結果と近いかどうか常に算出して、すぐに報酬を提供して、さらに他の正当性のある結果が判明したらそれと近いかどうかも判断し、遠くなった場合はその遠い分析をした人の貢献度ポイントの残高を減らせば良い？）

②「予測市場的な仕組みを利用して、正当性を持たせる」

他者のデータ分析結果を前提として利用して正当性を持たせる必要はないのでは？　引用で繋げる必要はないのでは？

予測市場的な感じで多く賭けられている選択肢の方が正当性があると判断する。

そして、上の精度の方法で検証して、その検証結果が予測に近い人ほど報酬が得られるようにする。

こちらは、①の「２、」とは違い、データ分析の結果が事実よりも近いかどうかを判断する基準として予測市場を使うのではなく、そもそも正当性があるかどうかを予測市場で判断する。

他の人のデータ分析結果を前提として利用するのではなく、普通にどのデータ分析が正しいか投票して、上の精度の算出方法の結果に近い投票をしている人が報酬を得る仕組みにすれば良いだけでは？
後からデータ分析結果を改竄されたら大変だけど、その分析結果は中央集権的に管理して基本は改竄できないから繋げる必要もないのでは？

無料主義の予測市場では、自分の貢献度ポイントを渡すことができないので、損をすればするほどシステムに強制的に一定期間預けられるような仕組みにする？

プラスになれば、システムから貢献度ポイントが与えられるようにしたい

予測市場を開くことで、どのデータ分析が正しい分析をされておらずに怪しいかどうかが判明できるようにしたいし、そこに優先的に結果検証されるようにしたい。

投票から一定期間後に分析されない場合は、払い戻しされるようにする。

分析結果Aが間違っていることに自信を持っている人は、分析する人に報酬を払って無料主義プラットフォームとは別に分析してもらい、その分析結果Bを参考に、正しいと思う結果に投票して、さらに無料主義プラットフォームにも第三者として報告して、それで無料主義プラットフォームが検証した結果、Bが正しいことが分かれば、分析結果Aに投票していた人の貢献度ポイントが貰えるので、分析する人に報酬を払った分を上回る報酬が得られる。

「分析の結果をつなげられる」＆もし前提として多く利用されているデータ分析結果が、後に分かった事実とは違っていて、他に同じ対象をデータ分析にして、前提としての利用数は少ないけど、別の結果（事実により近いデータ分析）になっている人がいた場合は、他の間違っている分析の結果をしている人やその間違った分析の結果に自分のデータ分析の結果をつなげている人の貢献度ポイントはマイナスにして、その分だけ別の結果（事実により近いデータ分析）が貢献度ポイントが貰えるようにして、それによって予測市場みたいにする。

③Aのデータ分析をしたら、そのデータ分析をした人にもう一つ本当は答えがわかっているBのデータ分析も行ってもらう。その答えの分かっているBのデータ分析の結果が答えとあっていれば、Aのデータ分析もあっているだろうと判断する。

reCAPTCHAの仕組みを参考にする。

④データ分析の上位の人を「答え」として使う。

ランダムで、Kaggleなどの競プロの上位の人が、同じ対象を分析した結果が正当性が高いと判断する。

上の精度の検証を行うまでの、他の人のデータ分析結果と近いか場合の報酬決定の基準とする。

それで上位の人のデータ分析の結果と貢献度ポイントのデータ分析の算出を行った普通のデータサイエンティストの答えが近いかどうかを判断する。

上位のデータサイエンティストがデータ分析をして答えを算出するかどうかは完全にランダムで、どのデータサイエンティストが行うかどうかも完全にランダムで行う。

④の流れ↓

Kaggleみたいに、それぞれの人の相関関係を算出してほしい内容のタスクが一気に並ぶプラットフォームに表示される。

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それぞれの人が、一つの行為ごとに、データ分析で貢献度ポイントを算出し、その分析結果を提出する。

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提出したデータ分析の結果や手順が他の人にも公開される。

（その分析内容の提出が早い人ほど、その分析結果を見て他の人が分析結果を提出したら、「参考にしたか検知する仕組み」でその分析を参考にした人が稼いだ貢献度ポイントの一部が得られる。）

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その一つの行為のデータ分析を行った人が一定人数以上になったら、それぞれの人は分析結果に応じて報酬を得られる。
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報酬の額の決定方法は、「正当性のある結果」に近いほど多くの報酬を得られる。
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「正当性のある結果」は、「Kaggleの高い実力を持つ人の分析結果」or「他者からの評価が高い人」or 「投票で賛同すると言っている分析結果(上の精度の算出方法に近い投票をした人ほど報酬が得られる)」などを合算して算出される。

貢献度の算出方法の種類

①最終目標との相関性や因果関係で貢献度を算出

一番基本の方法は、提供した商品と最終目標との因果関係や相関関係を算出して、貢献度を算出する。

②関係性で貢献度を算出

みんなが欲しい商品をどれだけ提供しているか、またはその提供している人にどれだけ参考にされているかをページランクみたいな仕組みで貢献度を評価する。

③投票で貢献度を算出

貢献のルールに参加する人たちが、貢献していると考えた人に投票して算出
- それをQuadratic Funding（QV）で投票する。
  そのポイントは、貢献度ポイントを使用する。
- QVでお金で票を買っても私的な問題よりも公的な問題によって自分が影響を受ける場合、 1票に限らず公的な問題に対して多くの支出を割くことは合理的だし認めるべき。
  さらに、票を変えるようにすることで、コストを支払う気もなく好き勝手に意見を言う人たちの影響力は少なくなるので良い。
- Quadratic Voting(QV)は、自分の意見が選ばれなければ、選べなかった時に被る損害を、意見が選ばれた人に払ってもらう仕組み。
  自分が何かしらの行動を引き起こす場合は、その行動によって社会全体や他の人が被る損害は費用として払う必要がある社会にする。

貢献度ポイントの計算方法のアイデア

①それぞれの段階の貢献度を掛け算する。

下記項目を掛け算する。

「無料主義プラットフォームの最終目標へのその貢献度のルールの貢献度」

「無料主義プラットフォームの最終目標への個人の貢献度」

「貢献度のルール内での自分が属しているプロジェクトの貢献度」

「貢献度のルールの最終目標への個人の貢献度」

「プロジェクト内での個人の貢献度」

自分が獲得する貢献度ポイント＝

無料主義プラットフォームの最終目標へのその貢献度のルールの貢献度
✖︎
無料主義プラットフォームの最終目標への個人の貢献度(貢献度のルールでは評価されなくても無料主義プラットフォームの最終目標には個人の行動が貢献していると評価される場合があるから)
✖︎
貢献度のルール内での自分が属しているプロジェクトの貢献度
✖︎
貢献度のルールの最終目標への個人の貢献度(プロジェクトでは評価されなくても貢献度のルールの最終目標には個人の行動が貢献していると認定され評価され貢献しているから貢献度ポイントがもらえる場合があるから)
✖︎
プロジェクト内での個人の貢献度

②「最終目標への貢献度合い」と「市場原理」と「貢献度のルールごとに異なる重み付け・ルール」を組み合わせて貢献度ポイントを算出する前提で進めます。

今まで資本主義では「市場原理」✖︎「税制や補助金や規制やその他の国や地域のルールごとに異なる重み付け・ルール」だったけど、そこに「最終目標への貢献度合い」を追加する。
「最終目標への貢献度合い」に市場原理が内包する場合もある。
- 最終目標で、多くの人数だけ提供すれば、それだけ貢献するから、市場原理の仕組みのメリットの部分を最終目標に内包できる可能性もある。
- 市場原理をさらに活かしたい場合は、「市場原理×最終目標への貢献度度合い」または「市場原理のみ」で貢献度ポイントを与えても良い。

③最終目標と行ったことの相関性を出して、貢献度を算出する。

「既に研究で判明している相関関係」や「無料主義プラットフォームでデータ分析した相関性」などの相関性をためて、貢献度の算出の参考にする。

④「最終目標への貢献度合い」✖️「需要と供給の市場原理」で貢献度を算出する。

その場合は、最終目標への貢献度合いを対価に組み込むことで資本主義において政府が介入するときのような効果が生まれてしまう？

⑤所属するコミュニティーで貢献度を算出する。

その人が属するコミュニティーや友人関係によって、その人の貢献度ポイントを算出できるのでは？

それぞれの人たちに、貢献するように求められるコミュニティーをそれぞれに作ってもらったり、それぞれのコミュニティーに参加してもらい、それぞれの人たちが貢献度ポイントをより稼げるメンバーがいる環境を求めることで、自分より賢い人たちを求めて、より賢い人が集まるコミュニティーを入ろうとする。

そのコミュニティーに入れる人はギリギリ自分が入れるレベルの賢さのところに入るだろうから、それによってコミュニティーの規制が段階的に上がっていく構造が出来上がり、そのコミュニティーを見ればある程度のそれぞれの人の貢献度を推測できるのでは？

スプラトゥーンで出来るだけランクを上げれるように頑張ると共に、その人のランクがその人の腕前を示しているように、それぞれのコミュニティーに、より賢いコミュニティーに入れるように努力するとともに、その人が所属しているコミュニティーがその人の知性や貢献度を表している。

第三者の貢献度の算出の方法

重回帰分析やその他のデータ分析の手法、ピアレビュー、DAOのタスクベースの貢献を可視化する方法で算出
貢献度の算出のデータ分析も同じ対象を複数の人が行い、群衆の知恵を発揮できるようにしたい
- 群衆の知恵を使った方が精度が高くなる。
報酬が与えられる仕組みは、一番正しいデータ分析の相関関係を導き出した人には、報酬を与えて、その人の相関関係の分析が、社会の評価に適用されるようにしながら、正しい予測をし続けた人にはより、大きな報酬が次に与えられるようにすることで、次回から重み付けされるようにすることで、正しい予測やデータ分析を行うインセンティブを作る。
精度が高い分析かの判断は、正当性から判断する？　or　答えがある分析をランダムに混ぜて正答率で判断する？　or　予測市場？

スラッシングの仕組みを参考にする

①データ分析の間違いを見つけたら報告する。
ランダムでデータ分析をピックアップして上の精度の高さの算出方法で検証するけど、第三者によって明らかに間違っていると報告されている場合は優先的に見ていくし、その間違っていると報告してくれた人には、間違ったデータ分析をしている人に対する罰金と同じ額の報酬を分配して与える。
→マッチポンプが発生しない？
②すでに上の信用度の算出方法で、事実が判明しているのに、ランダムなピックアップで選ばれなかったことで間違いが正されていない分析を、第三者が発見した場合は、それを正すとともに報告した人に報酬を払う。
このように第三者が不正行為や間違いがないか監視して、不正行為があれば罰金を与え、その罰金が報告者の報酬になる。

データ分析の結果をつなげることで正統性を確かめる

データ分析で、正しいデータ分析をしてもらうために、相関関係をどんどんつなげてもらうけど、その相関関係をちゃんと他の人につなげてもらっていない人は、正統性・正当性が低いとして、間違っていると扱う。

真実を見つける必要はなく、皆が納得する正当性・正統性があれば良い

その正統性を真実に近づけるために、真実ではない内容が含まれるほど、報酬で与えられる無料主義プラットフォームの貢献度ポイントや国の貢献度ポイントの価値が下がる。
- その正統性を確保するは、全員が参加して集合知で求めていく。
  それだけでも、ある程度の真実に近づけられていくけど、一部の人だけがバカな判断をして、全体の仮想通貨の価値が下がってしまうのを防ぐために、ブロックチェーンのブロックをつなげていくように、引用を繋げていくことで、引用が長いほど1人が馬鹿な行動をしても全体の価値が落ちないようにする仕組みを取り入れる必要がある。

データの改竄を防ぐ必要がある

報酬を多く得るために、供給側や消費者が提供する分析するためのデータが改竄される可能性がある。
→それを防ぐ方法は？普通に履歴機能で編集履歴を残せば良いだけでは？
それで改竄しているか検証する第三者がいて、改竄を発見したら報酬が得られるようにすれば良いだけ。

分析をしてほしいので、データ公開をするインセンティブが生まれる

データを公開してくれないと正確な分析ができず、
正確な分析ができなければ分析者も報酬を得られないため、分析する人がいなくなり、
分析する人がいないと、報酬を計算してくれないので、供給側は報酬を得られなくなる。
データ分析の結果が正しいか検証してもらうためにはデータを開示しないといけないから、データを公開するインセンティブが生まれるし、公開しないと報酬が得られない。
データ公開が進んでいる対象から、データ分析が優先されるようにして、貢献度ポイントが欲しければ、データを早く公開するインセンティブが生まれる。

分析する人に対する報酬の重み付けについて

分析を行う人、貢献度の算出を行う人の数が、分析の供給量が、常に一定以上に保たれるように、報酬を重み付けするようにしたい。
分析を出す人が少なくなれば、多く重み付けされて報酬が増えるようにしたい。

幸福度の測定

Twitterやその他の投稿内容やどの投稿をリツイートしたか、またはどの時間にどのような行動をとったかの少ないデータで幸福度を算出する。とか

長期的に良いことを評価したい

長期的に良いこと、感情が良い状態に貢献することを評価する方法は、「参考にしたか検知する仕組み」で提供した人が稼いだ貢献度ポイントの一部が得られるようにすることで、長期的に良いことを評価する。
短期的に良いこと、気分が良い状態に貢献することを評価する方法は、「最終目標の仕組み」で、気分の良さから報酬を決める。
長期的に良いことを評価する仕組みが必要
幸福度を算出するときに、長期的にはその人のためになるけど短期的には気分が悪くなる場合に、その人の為になることをした人の貢献度ポイントを下げない仕組みが必要
- 相手の成長につながる説教とか
  利益を得るために、出来る限り説教をきつくせずに、効率的に相手を誘導するような説得方法を身に付けようとするインセンティブを働かせることができる。
  →評価する方法は、説教をされて気分が下がって、説教した人の最終目標による評価はマイナス評価になるけど、「参考にしたか検知する仕組み」で説教される側が稼いだ報酬の一部が得られるので、長期的にはプラスになる。
  それで、「参考にしたか検知する仕組み」の得られる報酬を多くしたら、長期的な意思決定をするようになる。
無料主義では、長期的に良いことを行っていきたいけど、それを促すインセンティブとして長期的に良いことをどうやって測定してどうやって評価する？
- 例えば、現在行った行動が長期的に良い方向に行くほど、期間が経ってから効果が現れるほど、対価が得られるようにして、長期的に良い方法を選ぶ社会にする。
  **「その効果が現れた時の獲得した貢献度ポイント×期間」**にすることによって、実行してから、実行した効果が現れた時までの期間とその効果の貢献度合いを掛け算して、その実行した人に対して対価を与えることで、効果が現れたときに長期的になるほど、効果が現れたときに獲得できる貢献のポイントを重み付けされるようにする。
  そうすることで、短期的な幸福度よりも長期的な幸福度、短期的な生産性よりも長期的な生産性、などの長期的に良い影響が出る行動を評価できるようにしたい

貢献度の算出は回数を多くできるようにする仕組みが必要

回数を繰り返せば正規分布し、間違った意思決定は無視できる程度に減るから、何度も繰り返せる仕組みを作れば良い。
- 統計的な偏り、外れ値は目立つほど影響力を持たなくなる。
- 貢献度の算出も何度も行うことで、間違いを減らしていけるようにしたい。

第三者の暴力装置の算出方法・幸福度を測る時の問題点

暴力を行う親Aが暴力でストレス発散して幸福度を高めている場合、暴力を受けている子どもBを引き取った人Cは幸福度の向上の悪影響を与えたとして犯罪になる？
引き取った人や止めた人が犯罪者になってしまう？
→それを防ぐために、「CがAの暴力を止めて、Aが悪影響を受けた度合い」から「AがBに悪影響を与えている度合い」を引いた数字だけ悪影響を与えたと判断する。その引き算の結果がマイナスの場合は、報酬が与えられる。
- 悪影響を与えている度合いを合算して、悪影響-悪影響=悪影響が多い方が、引いて残った分だけ罰を受けるようにする。
  悪影響「加害者を逮捕して被害者を守る人が加害者の幸福度に悪影響を与えている度合い」と悪影響「加害者が被害者に悪影響を与えている度合い」
- ↑を、第三者の警察機能・暴力装置の算出方法としても利用していく

データ分析

無料主義のデータ分析や投票は、貢献度ポイントを預けている額が多いほど信頼されるようにする？優先的にタスクを振り分けてもらえるようにする？、「Proof of Work 」「Proof of Stake 」

正当性

正しいかどうかは分からないけど、皆んなで合意が取れることが事実に近くなるという考え方
その合意の人数が多いほど事実に近づいて行く
- 事実かどうかは他の人も同じ考えかどうか、トップのデーサイエンティストの答えに近いかどうか
正当性が高いかどうか投票するときは、その投票結果が今後も正しい場合は、その投票をした人にも報酬を払うし、その投票結果が間違っている場合は投票した人の貢献度ポイントを下げる。
それによって、投票する時にも正しい結果に対して賛成票を投じるインセンティブを作る。
それは投票をした時点で判明できる知識に基づいているかどうかではなく、その瞬間の結果に比例で良いと思う。

引用を繋げる

引用を繋げることで正当性を高める
ブロックチェーンでブロックをつなげることで正当性を持たせているように、他の人の分析結果を引用して自分も算出することで正当性を高める。
引用されていなければ正当性・精度が低いと判断する。

リーナスの法則

十分な目ん玉があれば、全てのバグは洗い出される