はじめに
国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源をまとめてみました。
組織内でセキュリティ情報を展開するときは、権威があって日本のサイトだと伝わりやすい気がします。
国民のための情報セキュリティサイト
総務省が運営しています。ITの基礎知識から一般利用者・組織向けのセキュリティ情報が掲載されています。
まさに国民のためという感じがします。
NISC 内閣サイバーセキュリティーセンター
内閣官房が運営しています。様々なセキュリティ情報があります。
SNS関連アカウントもあり情報にアクセスしやすそうです。
サイバー警察局
警察庁が運営しています。セキュリティ事案への注意喚起などが行われています。
国家公安委員会
「重大サイバー事案に係る警察活動への苦情申出」などを受け付けているようです。
防衛省 サイバーセキュリティ
注意喚起や活動内容が掲載されています。
外務省 サイバーセキュリティ 日本のサイバー分野での外交
サイバーセキュリティ戦略やスピーチの内容が掲載されています。
デジタル庁
できたばかりのせいか、まだあまり情報は無いようです。
金融庁 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について
金融分野におけるサイバーセキュリティ対策が公開されています。
国土交通省 情報セキュリティ
重要インフラにおけるセキュリティ対策のガイドラインやチェックリストが公開されています。
厚生労働省 医療分野のサイバーセキュリティ対策について
医療機関などがサイバー攻撃を受けた場合の連絡先などがあります。
最近、医療分野は狙われやすい印象があります。
厚生労働省 セキュリティ教育支援ポータルサイト
サイバーセキュリティに関する研修情報を収集または受講申し込みなどができるサイトとのことですが、インシデント発生時の通報窓口があり、初動対応の支援をしてくれるそうです。
経済産業省 サイバーセキュリティ施策
様々なセキュリティ施策が公開されています。
IPA 情報処理推進機構
独立行政法人で経済産業省が所管しており、様々なセキュリティ情報を公開しています。情報処理技術者試験などもIPAが運営しています。
IPA ここからセキュリティ 情報セキュリティ・ポータルサイト
IPAのセキュリティポータルサイトです。一般・企業向けなど様々な情報が公開されています。
新着情報などが頻繁に更新されており、使い勝手が良いと思いました。
JPCERT コーディネーションセンター
一般社団法人、セキュリティに関する情報提供やインシデント対応支援の支援活動を行っているようです。
JVN (Japan Vulnerability Notes)
脆弱性情報のポータルサイトです。
JPCERTとIPAが共同で運営しているようです。
フィッシング対策協議会
流行っているフィッシングメール情報について、その内容とともに注意喚起を行っているようです。
事務局情報よりJPCERT関連の組織のようです。
JNSA 日本ネットワークセキュリティ協会
特定非営利活動法人 情報セキュリティに関する様々な情報が公開されています。
ISOG-J 日本セキュリティオペレーション事業者協議会
JNSA関連の団体のようです。活動ごとにWGがあり様々な成果物を公開しています。
日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会
一般社団法人、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織とのことで、各社のCSIRTが会員として加盟しているようです。
JC3 日本サイバー犯罪対策センター
一般財団法人、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体とのことです。
会員一覧を見ると名だたる企業から警察庁まで並んでおり、とても凄そうです。
日本ハッカー協会
一般社団法人、「日本のハッカーがもっと活躍できる社会をつくる」ことを目的とした組織とのこと。
東京都産業労働局 中小企業向けサーバーセキュリティ対策の極意 ポータルサイト
中小企業向けのセキュリティ学習サイトです。情報セキュリティの脅威にはどのようなものがあるのか楽しく学べそうです。東京都内の中小企業限定のようですが、サイバーセキュリティの相談窓口もありました。
アメコミ調のイラストと独自の世界観でついつい読み進めてしまいます。
鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク
「鳥取県の安全安心なサイバー空間の構築を目指す」産・学・官が連携し、セキュリティ脅威の低減を図ることを目的とした団体のようです。
セキュリティ資料やマスコットキャラ、Youtubeなど活動が盛んに見えました。他の県にもあったりするのでしょうか。
まとめ
各省庁サイバーセキュリティ対策に取り組んでいるようです。
まずは自組織の活動に近い情報から確認するのが良いと思いました。