こんにちは、Kaneyasuです。
今回は、エンジニア、特にSIerのエンジニアがよく目にする「請負契約」と「準委任契約」の違いについて解説します。
業務委託契約とその種類
一般的に、顧客が自社の業務を外部の人に依頼する際には、業務委託契約を結びます。
IT業界においても、業務委託契約はよく使われる契約形態です。
業務委託契約には、以下の3つの代表的な種類があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 請負契約 | 業務を依頼し、その成果物に対して報酬を支払う契約。 |
| 委任契約 | 業務の遂行を目的とした契約で、法律行為を伴う。 |
| 準委任契約 | 委任契約に準じるが、法律行為を伴わない業務を遂行する契約。 |
参考
IT業界では、請負契約と準委任契約がよく使われます。
委任契約はあまり使われることはなく、筆者も見たことがありません。
これは、エンジニアが法律行為を伴う業務を行うことが少ないためです。
請負契約と準委任契約の違い
請負契約と準委任契約は、どちらも業務委託契約の一種ですが、大きな違いがあります。
一言でいうと、請負契約は「成果物を納品することが目的」であり、準委任契約は「業務の遂行自体が目的」です。
請負契約では成果物を納品する責任が発生しますが、準委任契約ではその責任は発生しません。
ウォーターフォール開発で言うと、PoCや要件定義は準委任契約、設計や開発、テストは請負契約になることが多いです。
また、SES（システムエンジニアリングサービス）も準委任契約で結ばれることが多いですね。
PoCや要件定義が準委任契約になることが多いのは、不確定要素が多いため、確実に成果物を納品することが難しいからです。
システム開発の見積もりを行う際に不確定要素が多いと、リスクを見越して金額が高くなります。
これは、リスクマージンを積んで見積もりを行うためです。
筆者の経験では、まずリスクマージンを積んだ見積もりを作成した上で、PoCや要件定義を準委任契約で実施します。
要件定義終了後に再見積もりを行い、その後のフェーズを請負契約とすることが多いです。
このアプローチによって、見積もり金額が下がるケースがよくあります。
請負契約と準委任契約のメリット・デメリット
準委任契約は、成果物の納品義務がないため、一見「楽」と思われるかもしれませんが、それぞれの契約にはメリット・デメリットがあります。
| 契約形態 | 顧客側のメリット | 顧客側のデメリット | エンジニア側のメリット | エンジニア側のデメリット |
|---|---|---|---|---|
| 請負契約 | 納期と品質が保証される | 要件変更が発生すると追加料金が発生する | 納期と品質を守れば良いという明確なゴールがある | 納期と品質を守らなければならない |
| 準委任契約 | 要件変更が発生しても追加料金が発生しない | 納期と品質が保証されない | 納期と品質に追われない | 検収や価格交渉が難しい |
エンジニアにとって準委任契約のデメリットは、検収や価格交渉が難しい点です。
本来、業務を遂行すれば検収は通るはずですが、顧客に対して何らかの進捗や成果を示さないと信頼関係に影響を与える可能性があります。
信頼関係が揺らぐと、目の前の検収はもらえたとしても次の案件に影を落とすことになります。
成果が出せていれば何も問題はないのですが、何を持ってして成果かが定まってないのでアピールが困難です。
そのため、準委任契約では常に顧客との信頼関係の維持に気を配る必要があります。
請負契約では、納期と品質が守られることが前提となりますが、エンジニアにとっては明確なゴールが設定されるため、それに向かって集中して業務を遂行できるというメリットがあります。
極端な話途中でグダグダになっても最後を締めれば問題はありません。
契約形態を混同しない
請負契約と準委任契約は、業務委託契約の一種ですが、その内容は大きく異なります。
エンジニアとして重要なのは、どちらの契約形態であるかを正確に理解し、その違いを意識して業務に取り組むことです。
たとえば、要件定義フェーズで準委任契約を結んでいるのに、ガチガチに成果物を定めてしまうと、エンジニアとして不利な立場に立たされることになります。
この状況は、曖昧な依頼に対して確定的な成果を求められる状況を生み、結果として社内や顧客からの信頼を損ねる可能性があります。
請負契約の場合、要件の変更が発生すると追加料金が発生します。
軽微な要件変更は許容されることが多いですが、大幅な変更が発生した場合には適切に料金の交渉を行う必要があります。
この2つの契約形態を正しく理解して業務に取り組むことで、エンジニアとしての信頼性が高まり、顧客との良好な関係を築くことができます。
まとめ
請負契約と準委任契約は、どちらも業務委託契約の一種ですが、その内容には大きな違いがあります。
エンジニアとしては、契約形態を正しく理解し、適切に業務に取り組むことが信頼性の向上につながります。
契約形態を混同せずに進めることで、顧客との信頼関係を築き、プロジェクトの成功に貢献できるでしょう。