2021年から「BIチーム」に配属されたのですが、もともとそんな動きをしていて、2020年の始めからDXってなんだろう？と思って情報を集めていた記録が残っていたのでせっかくなのでここに上げておこうと思います。
私の考えというより、参考にした資料集です。
2020年前半くらいのモノですが、いまでもそうそう変わってない気がします。
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」がまとめたレポート
下に出てくる デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 起源・歴史・組織・成功率など | シェアボス の中での「3段階の認識」のうちの一番狭い領域の定義。
経産省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（簡易版）（PDF形式：2,693KB）
- P18
DXを推進するためにはSoR、SoE両方のバランスをとることが求められ、そのためのITエンジニアのスキルシフトが 必要とされる
以下、SoE、SoI、SoRとは？これからの基幹システムを考えるヒント より引用
SoEとは
SoEの目的は、顧客視点を取り入れたITシステム設計、並びにビジネス創出を行うことで、顧客との関係構築を目指すものです。「エンゲージメント」という言葉は、マーケティング業界において「つながり」や「絆」といった意味を持ちます(本来は「婚約」などの意)。このことから、顧客とのつながりを作り・維持し、絆を生むためのITシステムとも捉えることができます。
SoRとは
「System of Records」の略であり、「記録のためのシステム」という意味があります。SoRは社内に従来から存在するITシステムを指すことが多く、分断化されたITシステム環境を指す場合もあります。一見、顧客視点において重要性の低いシステムだと考えがちです。しかし、基幹システムやデータベースといった環境は、実は顧客視点を徹底する上でとても重要です。
まとめると
SoRを従来からあるレガシーシステムとして、SoEを顧客視点をもとに構築した新しいITシステムと捉える考え方もあります。この考え方は間違いであり、SoEとSoRの正しい関係は“持ちつ持たれつ”となります。
SoRによって構造化されたデータ群は、顧客視点のITシステム設計を行う上で欠かせません。一方でSoEから得た非構造化型データは、SoRに取り込んで構造化し、顧客インサイト(顧客欲求、顧客心理)を分析する上で欠かせません。
SoRの上位概念としてSoEがあるのではなく、2つのITシステム設計概念は、互いサポートし合っている、というのが正しい解釈です。
https://japan.zdnet.com/article/35145421/p/2/ の表によると
コスト削減や効率化を重視する System of Record(SoR)
柔軟性や俊敏性が求められるSystem of Engagement (SoE)
どのようなデータを収集・活用し、どのようなデジタル技術を使って、何の仕組みを実現するのか。すなわち、DXの目指すべきものが明確になっているか。また、それが、経営層、事業部門、情報システム部門等の関係者に共有されているか。
↑ここらへん大事。
↑ 変化するのが当たり前。非開発部門がつかうツールたちも同じ。「使い方をまた覚えることがコストなので変えたくない」は一理あるが、何と比べてコストなのかは検証されているのか。
↑ だとすると、
既存システム上のデータを活用した本格的なDXが可能になる
と
あらゆる産業におけるユーザ企業は、デジタル技術を駆使する”デジタル企業”となっていく。
あたりが私のイメージしているDXと重なる。
その前に、ここまで来て「弊社はユーザー企業なのか、ベンダー企業なのか」って思ったよ。
DX推進ガイドライン
上のレポートを受けて経産省がまとめたガイドライン
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました （METI/経済産業省）
DX推進ガイドライン Ver. 1.0（PDF形式：712KB）
ここでの DXの定義 は
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 起源・歴史・組織・成功率など
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ 起源・歴史・組織・成功率など | シェアボス
②狭義の (ビジネス文脈の) デジタルトランスフォーメーション (DX)
デジタルテクノロジーの進展で劇的に変化する産業構造と新しい競争原理を機会、または事業継続上の脅威と捉え、対応していくべき、という示唆を根幹とする。
とか
DXとは外部環境 (市場環境+競争環境) の劇的な変化に伴う競争戦略、組織能力 (ケイパビリティ) の革新またはアジャストである。
とか
デジタルトランスフォーメーションは外部環境・内部環境の変化を前提とした経営戦略に関わる重要課題であり、「ITシステム」のような部分最適に議論を矮小化しないことが重要である。
2025年に向けてDXを推進するIT部門の役割
第1回 デジタルトランスフォーメーションの誕生を理解する--DX推進の原点 - ZDNet Japan
この記事での定義
これから説明するDX（Digital Trans-formation、Digital Xformation）は、「企業経営で大幅な改革」を行い、それに伴い「IT部門も大幅な方向転換で進む」ことと定義して説明する。そのため本連載の前半では、DXをITだけの話ではなく、ビジネスからITの話として取り上げる。テクノロジーに関してのDXは、後編で取り上げるので楽しみにしていただきたい。
「企業経営で大幅な改革」 → ビジネスの話
に伴い
「IT部門も大幅な方向転換で進む」
ということのようだ。
DXの取り組みは、何か“出島”を作って広報やマーケティングの実証実験を発表するような1年で終わる短期決戦タイプのビジネスモデルではなく、「長期的なビジネス」となる。このような長期的なビジネスにおいては、**人材・ナレッジを保有している経験者の確保が重要である。**単純な人事異動で得られる、あるいは短期的なコンサルティングによって得られるナレッジではない。
で、年齢構成の話が出てくるけど、いまいちピンとこないない。「年寄りがいるとDX推進の逆風になる」みたいなことを言ってるのかな？
今後DXを検討する企業は、変遷するIT部門の要員構成をシミュレーションし、図示し、可視化しておいた方が良い。これがクイックスキャンである。
そうなの？
DX推進に向けたケイパビリティ獲得の必然性
DX推進に向けたケイパビリティ獲得の必然性 | IT Leaders
本質はテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの創出と、そのケイパビリティ（capability）の獲得に向けた組織全体のトランスフォーメーションにある。
では前者はさておき、後者、つまりDX推進のためのケイパビリティをどのように確保していくか？ 結論から言えば、以下の4つのオプションが考えられる。
(1)自社でDX人材を確保・育成する（内製化）
(2)外部からDX人材を獲得する
(3)ITベンダー（コンサルタントを含む）を使い、ベンダーマネジメントに徹する
(4)ITベンダーと協業する（または買収する）
DXチームで働く
チームのミッションとしては、職場環境を改善すること。プランナーやデザイナーが専門の作業に集中できる環境（教育体制も含める）を整えることだ。紙や印鑑での承認フローを撤廃してデジタル化することはデジタルトランスフォーメーションと言えるし、制作のフローの効率化や自動化することは開発者体験の改善とも言える。
これは「今あるITの延長」な気がする。
[本] デジタルトランスフォーメーション 成功の条件
DXが創出する3つの変化
1.仕事が楽しくなる
- やりたいことがすぐにできる(新しいアイディアや構想を実現するときに、これまでの10倍の速さ、10分の1のコストでできる)
2. 速く、安く、が実現できることで、世の中全般に付加価値を届けられる
- 例) 投資。専門家に聞いていたことがAIによってシステマチックに選択できるようになれば多くの人がチャレンジできる
3. 新しい繋がり
- 新しい仕組みの中でコミュニティが生まれる。そこでの資源効率がよくなる
- 新しい繋がりから新しい産業をつくる
DXは何故わかりにくいのか?
DXは何故わかりにくいのか? ～DXの3つの段階：Mostly Harmless：オルタナティブ・ブログ
それでも、いろいろなサイトを見ているうちに、どうも今DXとして扱われている概念は、大きく二つに分けられるのではないかと思うようになりました。それは、経産省の定義に沿った『変革』と、もうひとつは最新技術を使って今のコンピュータシステムをもう少し便利にしようとする『業務改善』です。吉田さんの言う「業務効率化」でも良いかも知れません。
私はこの二つに、これまでの「業務のコンピュータ化」の段階を加えて、コンピュータの誕生から本来のDXまでを3つの段階に分けてはどうかと考えています。
- 第1段階「業務のコンピュータ化」
- 第2段階「新たな技術を使ったコンピュータ化の改善」
- 第3段階「組織、プロセス、企業文化の変革」（本来のDX）
エストニアの話
エストニアは本当に「電子国家」なのか--現地に移住した日本の若者がみた実情 - CNET Japan
もっと言えば、エストニアは、国家が安全で信頼できる個人情報管理システムを提供する“OS”として機能し、その上でスタートアップという“アプリケーション”が実装された国である。エストニア政府は、デジタル時代に適切なポジションを取っており、国家がOSを提供することで、その上で民間がサービスを開発・提供しやすくしている。政府が“ミドルウェア”というイメージだ。
エストニアの電子国家戦略は「政府が電子化すれば、コストを抑えながら行政サービスを提供できる」という考えのもとに始まった。そして「政府は最低限のインフラしか提供しない」ということである。インフラ上で国民IDによって本人確認ができるため、民間サービスも生まれやすい。国民の安全を守るために、国が国民の個人情報を守る。そして、それを利用してスタートアップが様々なサービスを世界に向けて構築していく。国家と民間がそれぞれ役割分担をし、うまく機能している国がエストニアと言える
X-ROADの概念は、「国にある情報を繋ぐための機能を提供します。これを使っていろいろ繋いでね」という発想だとすると、やろうとしてる「デジタル基盤」ってそゆことかと。
DXを紐解く
デジタイゼーション（情報のデジタル化）、
デジタライゼーション（プロセスのデジタル化）と比較して、
デジタルトランスフォーメーションを「社会システムのデジタル化」と捉えることもできます。
DXプロジェクトの5分類
- オペレーションのデジタル化
- 接点チャネルのデジタル化
- 意思決定のデジタル化
- プロダクトのデジタル化
- 新規デジタルビジネスの創出
↓ なぜデータが大事なのか？の説明をするときに、この図を使いたい。このループを回すためにほしいデータをすぐ参照できることが大事、的な。
データドリブンに仮説検証する
データを蓄積、利用する仕組みとプロセスが整ってくると、データを中心においた活動ができるようになります。社内のオペレーションがデジタル化されつつあるのであれば、より合理的に進めるカイゼン案をデータドリブンに仮説検証できるようになります。
とか
DXプロジェクトの合理化はコスト削減ではなく、同じコストでより多くの価値を提供できるようにすることが目的です。モード1の合理化で生み出したノウハウやしくみ、時間を、モード2へつないでいきます。
ベースになるのはDevOpsのアプローチ
人とプロセスとテクノロジーの連携。「誰かがやる」じゃなくて、ってことね。
目指すのはNoOps
NoOps は No "Uncomfortable" Ops。システム運用・保守の嬉しくないことをなくそうをテーマにした活動です。
守りのNoOps: Less Toil
自動化、効率化で運用環境をカイゼン ★ 従来の「自動化」
攻めのNoOps: Design for NoOps
構造的に運用が不要なシステムとして設計 ★ここな。どうすればいいんだ？
すでに運用しているものではカイゼンを繰り返し、**新たにつくるものでは運用がゼロに近づくように設計します。**この考え方は情報システムに限ったものではなく、事業活動全般に適用できます。
気づいたこと
DXが「どこから見たトランスファーなのか」を意識しないから、なんのことだかわからなかったんだ、と思った。
例えば「2025年の崖」の図にかかれていることは、ある会社やある事業のことではなく、「世界的にみて、こういう産業が伸びている、こういうジャンルが増えている、こういう技術がでてきたことによりこういうビジネスが増えている」みたいな「変遷」があって、割合として「デジタル」なジャンルが増えていることを「世界的にみて、産業やビジネスの変遷がデジタル化してる流れだよね」という話。
これを「1つの会社があって、その過去10年と、これから10年においてどう変遷するか」という視点では話されていないのだなと。
とすると「ビジネスの歴史」としてこういう動きをしている中で、自社としては
- 今ある事業をどうしていくか
- これから始める事業をどうしていくか
は明確に区別すべき。ただ、会社基盤というか、バックオフィス系業務は1,2で共通になりやすいのでどうするか。
一般的に言われるDXとは
DXの定義
- 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
- 進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
- データやデジタル技術によってビジネスに変革をもたらす考え方
- 「企業経営で大幅な改革」を行い、それに伴い「IT部門も大幅な方向転換で進む」こと
- 企業のあり方、事業構造、ビジネスモデルから実際のオペレーションまで企業を取り巻くありとあらゆるものを文字通りデジタルによって根本的につくり変えること
DXを推進する際に必要となること
本質はテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの創出と、そのケイパビリティ（capability: 可能性、将来性）の獲得に向けた組織全体のトランスフォーメーションにある。 では前者はさておき、後者、つまりDX推進のためのケイパビリティをどのように確保していくか？ 結論から言えば、以下の4つのオプションが考えられる。
(1)自社でDX人材を確保・育成する（内製化）
(2)外部からDX人材を獲得する
(3)ITベンダー（コンサルタントを含む）を使い、ベンダーマネジメントに徹する
(4)ITベンダーと協業する（または買収する）
出典: DX推進に向けたケイパビリティ獲得の必然性 | IT Leaders
(1)あるいは(1)から始めての(2)。DX推進のためにITベンダーが入ることは考えなかろう。
DXにしてもRPAにしても「それ専用のツールを、それ相当のお金をかけて導入する」みたいなアプローチは向かないと思う。なので手作り(自分たちで書く、あるいはIFFFTやAnyFlowなどを使いこなす) するのがいい、という意味合い。
私のDXの定義
データを扱う技術は進化している。この技術を使っていないビジネスは、使っているビジネスに負ける。という背景から、データとデジタル技術を活用する/活用できることを前提としたビジネスに変わっていくこと。
ここでいう「変わっていく(トランスフォーメーション)」の視点が2つある。
視点1: ビジネスの世界、トレンドとしての視点
例えば「ここ30年のビジネスの変遷」という視点で見たときに「世界的にみて、こういう産業が伸びている、こういうジャンルが増えている、こういう技術が生まれたことによりこういうビジネスが増えている」という視点。「これから新規ビジネスを始めるならデジタル技術を使うことを前提にビジネスを設計する」
「これから始める事業」が該当する。
この場合のDX推進の目的は 今はこんな技術があるから、これまでできなかったこういうビジネスが「高速、高品質、低コスト」で提供できる
ヒトができる範囲のものをデジタル化するのではなく、デジタル技術の進展をベースにどう世の中が変わるのか、どういうビジネスを作るのか。 (デジタルトランスフォーメーション 成功の条件)
視点2: 1つの会社の中の視点
現在の会社の基盤システムや、事業運営上のITシステムに対して「(最近の)デジタル技術を使うことでのメリットが享受できていない」場合、そのメリットを受けられるようにするために「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土」をどう変えていくのか、という視点。
私はここから着手する。この場合のDX推進の目的は 意思決定を早くする (意思決定に必要なデータにすぐアクセスできる状態にする)
ただしこれは「ITの延長」なので
労働集約的な仕組みを前提とした旧来のITにいくら手を入れても、最先端のデジタルテクノロジーのスピード、アウトプットの質、コストの低さには到底かなわない (デジタルトランスフォーメーション 成功の条件)
あるいは 既存事業を「置き換える」 レベルで行えるかどうか。(行う必要があるか、も)
最後に
公開前に読み返しましたが、DXとかPRAとかBIとか、結局のところそれが何を意味するのかっていうのは、自分あるいは自分たちで共通認識をもって、地に足がついているのが大事ですよね、て思いました。