「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討 といった記事が出た。
公表した内容は、パナソニック ホールディングス株式会社傘下で家庭用電化製品、住宅設備、店舗・オフィス向け商品・サービスを提供する一法人である「パナソニック株式会社」の再編を主旨としており、パナソニックグループを解散することはありません。
一部報道について
というプレスリリースを行なっている。
この企業グループは、従来から事業部制による分権と、事業部制の廃止もしくは本社機能の強化とをたびたび繰り返している。
本社は、自社のブランドを使ってビジネスをしている各事業部に対して、本社費を課して運営している。
そのため、松下電工では、「ブランド使用料が発生しない「NAiS」（ロゴ表記は「NΛiS」）という独自のものを使用していた」
-
本社研を含むグループ内での開発成果を発表していた雑誌
パナソニック技報 バックナンバーは、2022年の発行を最後に発行されていない。 -
【2024/12/25 閉館】パナソニックセンター東京となり、企業グループ全体での製品や技術の広報を必要としなくなっている。
パナソニック解散騒動の記事を読んで感じたことは、パナソニックの本社が、本社としての機能を果たせていないらしい。しかも、本社がそのことを自覚するにいたったらしいということだ。
再編を繰り返してきた理由
- 本社が全て共通に一つの組織運営の方策を変えれば、全てうまくいくという安易すぎる発想
- 人事制度の変更
- 個別の事業の詳細を理解しようとしない範囲の人ができることは、個別ではない部分での制度変更
- それぞれの事業がそれぞれの理由で衰退しているのを、１つのマスターキーで解決できることを期待している。
それぞれの事業を生き残させようとするならば
- その分野の事業について、トコトン理解する。
- その事業の中で必要な技術・将来の動向を理解した上で、適切な製品とサービスを設計する。
- 事業経営・工場の運営・商品企画・商品設計などを分業させすぎるな。
- 一つの事業は、まとまりとして意味がある。どう組み立てやすい設計になっているのかは、工場での組み立ての現場を知らなくちゃならない。どういう使われ方をするのかを知らなくちゃ、必要な機能・必要な耐久性について理解できない。分業させすぎることは、気づきを失わせる。
- 行動する若手が結果に寄与できるような組織運営をする。
- 部門間の調整・チーム間の調整・相対評価などという「みみっちい」ことはやめろ。
- 旧態依然の部門が変化をしない理由になっている。
- 安易な廃業・安易な先延ばしができないような意思決定のしかたを取り入れること
その事業で生き残れないなら、別の事業への鞍替えも
- 生き残りのためには変化することが大切。
- その企業グループ内では生き残れなくても、「地域社会のなかで人たちが生き残れる道を見つけろ」
- 企業グループ在職時の年収が得られなくても、事業閉鎖による失業よりはましな状況を作り出せるはずだ。
- 三洋電機の場合、そうした会社を作り出してきた。zacti
人をコストとしてしか見えていないってことはないか？
- 気になる点:
製造現場の職能を外部の会社に転籍もしくは置換えさせているらしいこと
製造アウトソーシング事業 - 組織をまたぐと、意識決定に問題を生じいやすくなる。
- 単に人件費抑制の手段だけとして、製造アウトソーシング事業に事業の一部を売却している。
- パナソニックは、製品開発部門でさえ、既に売却している。
製品開発ソリューションなど受託開発企業
追記
以下の記事は、工場閉鎖よりはだいぶいい。
i-PRO佐賀工場を2025年10月1日より中核工場とし、メイドインジャパンのセキュリティカメラを全世界へ供給拡大
この発表を見る限り、i-PRO社が「事業用総合不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（以下、CBRE）と検討」とあり、パナソニック コネクト社では、工場の閉鎖以上のプランを持ち合わせていなかったように見える。