Webサービスで購入者(利用者)に入金方法を用意する場合の手段について調べてみた。
決済手段
クレジットカード
ネットで決済するサービスは大抵クレジットカードでの決済手段が必須になってくる。
通常はカード会社と直接契約ではなく、決済代行会社と契約して決済代行会社が用意したAPIやスクリプトなどのを利用して決済ページを用意する。WebサービスだとStripeあたりが有名。
売上額に対して2~4%の手数料が取られるケースが多い。他にも月額費用が取られるケースもある。
VISA/Masterの料率が安くて、JCB/Amex等の料率が高いケースが多い。
入金サイクルも決済代行会社によって変わってくる。
また、決済代行会社がクレジットカード以外の決済手段を提供している場合も多い。
代金引換
通販サイトなど物を届けるサービスの場合だと、代金引換を使って配送会社に集金してもらうことができる。代金引換の場合、代引き手数料は購入者が負担する場合が一般的。
銀行振込
指定した銀行口座に購入者に振り込んでもらう方法。振込手数料は購入者が負担となる。
銀行口座があれば良いので実装がしやすいが、誰が何に対して入金したかの確認や入金額が間違っていた場合の対応が必要となってくるので管理が大変になる。
バーチャル口座などの購入者別に異なる口座番号を発行して入金チェックを簡単にするサービスなども存在する。
銀行口座引き落とし
お客様の口座から自動で引き落とす方式、定期的に支払いが発生する場合だが、Webサービスだとあまり無いと思われる。審査が必要だったりと、手続きが簡単では無いので用途は限られてくる。
集金代行サービスと契約する。
電子マネーなどキャッシュレス決済
デジタルコンテンツだと決済手数料が高いとか、ポイント原資分が別途取られる場合がある。
TポイントやPontaの共通ポイント、原資は誰が出しているの？
コンビニ振込
特定の番号やバーコードを発行したり、振込用紙を印字したりして、コンビニで決済させる方式。
決済代行会社を通じて利用を申し込む。発送する商品に添付する後払い方式などもある。
ポイント、クーポン、独自のギフト券など
その他
ビットコインとか？、後払い決済サービス等
各種用語について
後払い
「商品を受け取った後に、代金を支払う」決済方法。主にコンビニ払いなどがある。
購入者としては商品が届いてから確認でき、クレジットカードを使用しなくて済むので安心して購入が出来る。
販売側としては、未払いが発生するリスクがあるが、未払い保証がついている決済サービスもある。
後払いとは？決済の仕組みや未回収補償・導入メリットと注意点
後払い決済サービス5社比較 ECサイトに導入すべき後払いは？
督促
後払いにすると、支払ってもらえないケースが発生する。その場合は督促を行う必要が出てくる。
5年間（または10年間）請求、支払いがないと、消滅時効が成立する。
仮売上（オーソリ）
クレジットカードの場合、注文で決済した時点では売上とはせずにクレジットカードの利用限度枠の確保だけする場合が多い。これを仮売上（オーソリ）と呼ぶ。
仮売上（オーソリ）時点であれば、まだ口座から引き落とされていないので、キャンセルしても返金処理が必要がない。ただしVISAデビットカードなどの場合は、仮売上（オーソリ）でも口座引き落としが発生する可能性がある。
有効なクレジットカードかチェックするために1円だけ仮売上（オーソリ）を行うケースもある。
仮売上（オーソリ）を使ったサービス設計
決済処理の裏工程(オーソリ) | クレジットカード導入の基礎知識
入金サイクル
銀行振込以外の決済手段だと、お客様の支払いが完了してもすぐに銀行口座に入金されないケースが多い。
当月末締めの翌月末に入金だったり、週末締めの翌金曜日に入金だったりとサービスによって違いがある。
売上があってから入金までに期間があると、いくら売り上げがあっても、すぐに現金が手に入らなくて、次の入金日までに運用資金が足りなくなる可能性がある。
ポイントの会計上の扱いについて
会計処理ではポイントでの支払いは、「売上値引き」にする場合、「販売促進費」とする場合とそれぞれあるので会計システムと連携する場合は確認が必要。
ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について(PDF)
ポイントを使用したとき・付与したときの会計処理をわかりやすく解説
クレジットカード情報の「非保持化」と「非通過化」
2018年6月1日より改正割賦販売法が施行されたため、クレジットカード決済システムを導入しているEC事業者は2018年3月末までに、「PCI DSS準拠」もしくは「カード情報の非保持化」が求められることになった。
「PCI DSS準拠」は別記するが、かなり厳しい基準を守る必要があるため、一般のEC事業者は「カード情報の非保持化」を行う必要がある。
これを守るためにはカード情報をDBに保存することも、保存しなくてもカード情報をネットワークを経由して受信することもNGとなる。
決済代行会社側で「カード情報の非保持化」を実現するための仕組み「リンク型画面決済」、「トークン決済」が提供されているのでいずれかを使用する。
コールセンター業務の様な電話でお客様のカード情報を聞いて決済を行うケースについてはちょっとややこしい話になる。決済代行会社から提供された専用タブレット端末を使えば「カード情報の非保持化」が可能になるのか、それとも「PCI DSS準拠」が必要なのか。もしこのケースに該当した場合は専門のコンサル等に相談した方が良いかもしれない。
今さら聞けない「カード情報の非保持化」とは
カード情報非保持の誤解と疑問
永久トークン非保持化サービス（専用タブレット端末）とは
PCI DSS
加盟店やサービスプロバイダがクレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。カード情報を取り扱うカード会社や決済代行会社はこの認定を持つことが必要となってくる。
情報保護のために6つの目標とそれに関する12のデータセキュリティ要件があり、これを守る必要がある。
PCI DSS準拠しようとすると、初期費用に最低1,000万円以上・月額費用に最低100万円以上程度の費用がかかるらしい。しかも専門知識が必要で片手間にできる物ではないので、どうしても必要になった場合は専門のコンサル等に頼る事になりそう。
PCI DSSとは - 日本カード情報セキュリティ協議会
PCI DSSの要件
PCI DSSに準拠し取得するために必要な費用について
個人間送金/資金移動業
フリマや割り勘サービスなどで、個人間で少額のお金をやり取りする必要が出てきた場合、
資金移動業の登録が必要になってくるケースがある。
「資金移動業」とは、銀行業を営む者以外が、100万円に相当する額以下の為替取引を事業として行うことらしい。
個人間送金サービスで問題となる４つの法律とは？弁護士が詳しく解説
LINE Payのように、お金を個人から個人に渡すことができるのが個人間送金だが、
個人間送金サービスを利用するためには資金移動業が必要で、利用者は本人確認のため手続きが必要なので、利用者としてはめんどくさい。
資金移動業じゃなくても似たような事はできる。送金サービスのKyashは最近まで資金移動業ではなかったが、Visa加盟店で利用できるKyash残高のポイントを使う事で現金のやり取りと同等の事を行っていた。
投げ銭”サービス「Osushi」は、金銭ではなく商品の受け渡しということで、法的な問題を回避している例がある。
“投げ銭”サービス「Osushi」再開 「金銭」受け取り→「商品」と交換制に